副首都構想は大阪ありきでは国民理解困難―南海トラフリスクで日本海側・九州が適地

大阪府と大阪市が2025年11月7日に副首都推進本部会議を開催し、災害時の首都機能代替を目指す副首都構想の実現に向けた具体的な要望事項を12月中旬までにまとめる方針を決めました。自民党と日本維新の会が来年の通常国会での法案成立を目指す中、吉村洋文知事（維新代表）の意向で急遽開催されたこの会議は、連立政権発足後初の動きとして注目されています。

しかし、首都機能のバックアップという本来の目的を考えると、大阪を前提とした副首都構想には根本的な問題があります。

南海トラフ地震リスクで同時被災の懸念

副首都構想の最大の目的は、東京に大規模災害が発生した際の首都機能代替です。しかし専門家からは、首都直下地震と南海トラフ巨大地震が連動して発生する可能性が指摘されています。南海トラフ地震の震源域に近い大阪では、東京と同時に甚大な被害を受ける恐れがあり、バックアップ機能を果たせない可能性が高いのです。

実際、大阪市のハザードマップでは梅田や難波周辺も津波の浸水想定区域に含まれています。このような防災リスクの高さから、過去にも「大阪に副首都を置くことは現実的ではない」との見方が出て、2012年頃の議論は事実上中断されました。

「南海トラフのリスクが高い大阪を副首都にするのは不安です」
「副首都は大阪以外の地域も候補にして、リスク分散を考えてほしい」
「地震リスクを踏まえた上で、全国的に議論すべきだと思います」
「副首都なら福岡や北海道の方が災害リスク低いんじゃないの？」
「大阪ありきの副首都構想って、ただの利益誘導でしょ」

日本海側や九州・北海道が適地の可能性

災害リスクの分散という観点から考えると、南海トラフ地震の影響を受けにくい日本海側の都市や九州、北海道などが副首都の適地として浮上します。福岡は既に九州の経済圏として機能しており、アジアへの玄関口としての地理的優位性もあります。札幌は首都直下地震や南海トラフ地震の影響をほぼ受けず、十分な都市機能を有しています。

仙台や金沢、北関東の都市も、東京からの距離と災害リスクの低さを考慮すると有力な候補となり得ます。副首都を設けるのであれば、真の意味でのリスク分散効果を得られる地域を全国的な視点で検討すべきです。

莫大なコストへの疑問

副首都構想の実現には4兆円から7兆5000億円という莫大な費用がかかると試算されています。これは消費税約3％分の単年度税収に相当する額です。物価高で国民生活が厳しい中、これほどの巨額投資が本当に必要なのか、費用対効果を慎重に検証する必要があります。

すでに人口の多い大阪よりも、メリットが大きくコストパフォーマンスの良い地域はたくさんあります。副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られません。日本海側や九州・北海道など、真に災害リスクを分散できる地域での検討が求められます。

政治的思惑が先行する懸念

会議では、吉村氏が大阪での副首都実現には「大阪都構想」が必要だと重ねて強調しました。しかし、副首都構想と都構想は本来別の政策であり、特別区の設置は副首都機能に必須ではありません。過去2度の住民投票で否決された都構想を副首都構想と結びつけることで、政治的思惑が優先されているのではないでしょうか。

国家的な危機管理政策である副首都構想が、特定地域の利益誘導や政治的取引の材料になってはいけません。真に国民のための副首都を目指すなら、大阪ありきの発想を改め、全国的な視点での冷静な議論が必要です。

副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られない。すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコスパの良い地域はたくさんある。