2025-11-06 コメント投稿する ▼
副首都構想は大阪ありきで国民の理解困難 2度否決の大阪都構想を国策で強行する維新に批判殺到
副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られない 2度の住民投票否決という民意を無視した「3度目の大阪都構想」に疑問の声。 この構想は2026年の通常国会での法案成立を目指していますが、事実上「大阪都構想」の実現を前提とした内容で、過去2度の住民投票で否決された民意を無視するものとして批判が高まっています。
副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られない 2度の住民投票否決という民意を無視した「3度目の大阪都構想」に疑問の声
日本維新の会が連立政権参加の絶対条件として掲げる副首都構想が、政界で大きな議論を呼んでいます。この構想は2026年の通常国会での法案成立を目指していますが、事実上「大阪都構想」の実現を前提とした内容で、過去2度の住民投票で否決された民意を無視するものとして批判が高まっています。
維新が2024年9月30日にまとめた副首都構想の法案骨子では、副首都指定の要件として「大都市地域特別区設置法により特別区を設置している」ことが明記されています。これは事実上、大阪都構想の実現を前提とした条件であり、他の都市で特別区設置が本格的に議論されたことはありません。
維新は副首都構想について「東京一極集中の是正」「災害時の首都機能バックアップ」を掲げていますが、その実態は大阪市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想そのものです。維新の地域組織である「大阪維新の会」のマニフェストには堂々と「副首都"大阪"の確立」と記載されており、大阪ありきの構想であることは明白です。
最も深刻な問題は、大阪都構想が過去2度の住民投票で明確に否決されているという事実です。2015年5月の第1回住民投票では1万741票差、2020年11月の第2回住民投票では1万7167票差で、いずれも反対多数となりました。
2020年の住民投票では投票率62.3％で、反対票が69万2996票、賛成票が67万5829票という結果でした。特に注目すべきは、維新が強いとされる北区や西区でも賛成票を固め切れず、府民の意思は明確に「大阪都構想反対」を示していることです。
副首都構想の実現には4兆円から7.5兆円という莫大な費用がかかると試算されています。これは消費税約3％分の単年度税収に相当する額で、現在の物価高に苦しむ国民にとって大きな負担となります。
国土交通省の過去の試算によると、国会を中心とした首都機能移転で4兆円、行政機関を半分移転させる場合は7.5兆円が必要とされます。最大値では14兆円にも達するとされており、費用対効果の検証が不可欠です。
しかし、維新は具体的な費用や財源について明示しておらず、「経済効果」や「成長戦略」といった抽象的な説明に終始しています。関西以外の有権者から幅広い理解を得られるかは極めて疑問視されています。
副首都構想では大阪以外の候補地への配慮が全く見られません。九州では複数の首長が「首都機能のバックアップは福岡が候補地になり得る」と関心を示しており、実際に福岡の方が地理的にも適しているとの指摘があります。
また、大阪と東京は同じプレート境界に位置しており、想定される南海トラフ地震では同時被災の恐れがあります。真の災害対策を考えるなら、より離れた地域を検討すべきという専門家の意見もあります。
副首都構想の成否は連立政権の命運を握ると言われる一方で、国民の認知度は決して高くありません。副首都の具体的な姿がまだはっきりしないことが原因とされています。
楽待が実施した不動産投資家向けアンケートでは、副首都構想への期待は約半数にとどまり、維新の連立政権参加については約60％が反対と回答しました。特に関西6県に限定すると約70％が反対という結果で、地元ですら理解が広がっていない現状が浮き彫りになっています。
高市早苗首相は今臨時国会で「早急に与党による協議体を設置する」と述べており、与党だけで性急に実現を目指そうとしています。しかし、これほど重大な国家構造の変更を与党だけで決めるべきではありません。
副首都の具体像を示し、国会で必要性から議論することが不可欠です。都市のありようを決めるのは国や政党ではなく、そこで暮らす住民の意思を最優先すべきです。
政治評論家からは「副首都構想は維新の政治的延命策に過ぎない」「大阪都構想の看板を付け替えただけ」といった厳しい批判も出ています。
本来の地方分権や一極集中是正を考えるなら、特定の都市を優遇する副首都構想ではなく、全国各地の地域活性化策を総合的に検討すべきです。地方創生や道州制議論など、より幅広い観点からの検討が求められています。
副首都構想は、名前を変えた大阪都構想の復活に他なりません。2度の民意を無視し、巨額の費用をかけて大阪だけを優遇する政策に、国民の理解を得ることは困難と言わざるを得ません。
日本維新の会が連立政権参加の絶対条件として掲げる副首都構想が、政界で大きな議論を呼んでいます。この構想は2026年の通常国会での法案成立を目指していますが、事実上「大阪都構想」の実現を前提とした内容で、過去2度の住民投票で否決された民意を無視するものとして批判が高まっています。
大阪都構想の延長線上にある副首都構想
維新が2024年9月30日にまとめた副首都構想の法案骨子では、副首都指定の要件として「大都市地域特別区設置法により特別区を設置している」ことが明記されています。これは事実上、大阪都構想の実現を前提とした条件であり、他の都市で特別区設置が本格的に議論されたことはありません。
維新は副首都構想について「東京一極集中の是正」「災害時の首都機能バックアップ」を掲げていますが、その実態は大阪市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想そのものです。維新の地域組織である「大阪維新の会」のマニフェストには堂々と「副首都"大阪"の確立」と記載されており、大阪ありきの構想であることは明白です。
民意を無視した3度目の挑戦
最も深刻な問題は、大阪都構想が過去2度の住民投票で明確に否決されているという事実です。2015年5月の第1回住民投票では1万741票差、2020年11月の第2回住民投票では1万7167票差で、いずれも反対多数となりました。
2020年の住民投票では投票率62.3％で、反対票が69万2996票、賛成票が67万5829票という結果でした。特に注目すべきは、維新が強いとされる北区や西区でも賛成票を固め切れず、府民の意思は明確に「大阪都構想反対」を示していることです。
「2度の住民投票で否決された以上、民意は明確だ」
「国策で3度目を強行するのは住民の意思への冒涜」
「大阪市民が否決したものを国会で通すのはおかしい」
「民主主義の根幹に関わる重大な問題だ」
「都構想を諦めきれない維新の執念が怖い」
巨額の費用負担に疑問
副首都構想の実現には4兆円から7.5兆円という莫大な費用がかかると試算されています。これは消費税約3％分の単年度税収に相当する額で、現在の物価高に苦しむ国民にとって大きな負担となります。
国土交通省の過去の試算によると、国会を中心とした首都機能移転で4兆円、行政機関を半分移転させる場合は7.5兆円が必要とされます。最大値では14兆円にも達するとされており、費用対効果の検証が不可欠です。
しかし、維新は具体的な費用や財源について明示しておらず、「経済効果」や「成長戦略」といった抽象的な説明に終始しています。関西以外の有権者から幅広い理解を得られるかは極めて疑問視されています。
他の候補地への配慮なし
副首都構想では大阪以外の候補地への配慮が全く見られません。九州では複数の首長が「首都機能のバックアップは福岡が候補地になり得る」と関心を示しており、実際に福岡の方が地理的にも適しているとの指摘があります。
また、大阪と東京は同じプレート境界に位置しており、想定される南海トラフ地震では同時被災の恐れがあります。真の災害対策を考えるなら、より離れた地域を検討すべきという専門家の意見もあります。
国民の認知度の低さ
副首都構想の成否は連立政権の命運を握ると言われる一方で、国民の認知度は決して高くありません。副首都の具体的な姿がまだはっきりしないことが原因とされています。
楽待が実施した不動産投資家向けアンケートでは、副首都構想への期待は約半数にとどまり、維新の連立政権参加については約60％が反対と回答しました。特に関西6県に限定すると約70％が反対という結果で、地元ですら理解が広がっていない現状が浮き彫りになっています。
与党だけでの性急な実現への警戒
高市早苗首相は今臨時国会で「早急に与党による協議体を設置する」と述べており、与党だけで性急に実現を目指そうとしています。しかし、これほど重大な国家構造の変更を与党だけで決めるべきではありません。
副首都の具体像を示し、国会で必要性から議論することが不可欠です。都市のありようを決めるのは国や政党ではなく、そこで暮らす住民の意思を最優先すべきです。
政治評論家からは「副首都構想は維新の政治的延命策に過ぎない」「大阪都構想の看板を付け替えただけ」といった厳しい批判も出ています。
真の地方分権とは何か
本来の地方分権や一極集中是正を考えるなら、特定の都市を優遇する副首都構想ではなく、全国各地の地域活性化策を総合的に検討すべきです。地方創生や道州制議論など、より幅広い観点からの検討が求められています。
副首都構想は、名前を変えた大阪都構想の復活に他なりません。2度の民意を無視し、巨額の費用をかけて大阪だけを優遇する政策に、国民の理解を得ることは困難と言わざるを得ません。
