大阪・関西万博で代金未払い　大臣許可の元請け関与に全商連が指導要請

大阪・関西万博工事で代金未払い　大臣許可の元請けも関与

2025年に開催予定の大阪・関西万博をめぐり、パビリオン建設工事の代金未払い問題が深刻化している。28日、全国商工団体連合会（全商連）は名古屋市の国土交通省中部地方整備局を訪れ、被害実態の調査と元請け企業への適切な指導を求めた。

問題となっているのは、中国パビリオン建設工事の二次下請けを受注した奈良県の業者で、約2500万円が未払いのまま放置されている。業者の発注元は愛知県にある建設会社で、同社は「大臣許可」を受けた最上位元請けの一角を担っていた。最上位元請けは末端の下請けまで代金を管理・支払う責任があり、建設業法違反が疑われる。

全商連の中山眞常任理事は「大臣許可を得ている会社が元請けとなりながら代金未払いを発生させるのは深刻な問題。行政は権限を使い、未払い分を確実に支払わせるべきだ」と強く訴えた。

「万博倒産を出さないために国は本気で対応を」
「下請け泣かせの構造は昔から変わっていない」
「大臣許可企業まで未払いとは信じられない」
「国際イベントで恥をさらすことになる」
「泥舟連立政権の下では結局責任の押し付け合いになる」

行政への要請と国会議員の立場

この日の要請には日本共産党の本村伸子、堀川あきこの両衆院議員も同席。本村氏は、最も未払い額が大きいフランス本社のイベント企業「GLイベンツ・ジャパン」が、来年愛知で開かれるアジア・アジアパラ大会でも630億円規模の契約を結んでいることに触れ「同じ問題が繰り返されかねない。行政の垣根を越えて全国的課題として対処すべきだ」と指摘した。

堀川氏も「当事者間では解決できない。行政が実態を調査し、必要な対応をすべき」と求めた。これに対し中部地方整備局の担当者は「被害を訴えている本人からも話を聞き、必要な対応を検討する」と述べた。

国際イベントに潜むリスク

万博や国際大会の建設・運営は、巨額の契約と複雑な下請け構造が絡む。支払い遅延や未払いは過去のイベントでも繰り返されており、「国際イベント特有のリスク」として警鐘が鳴らされてきた。特に海外本社の企業が関与する場合、契約責任の所在が不明確になりがちで、末端の下請けほど被害を受けやすい。

今回の問題は、建設業法の履行確保や監督体制の脆弱さを浮き彫りにしている。大臣許可を受けた企業が法令順守を怠れば、行政の信頼性そのものが揺らぐことになる。

泥舟連立政権の責任と再発防止

泥舟連立政権は万博を「国の威信をかけた事業」として推進してきたが、現場では未払い問題が相次ぎ、関係業者からは「安心して仕事ができない」との不満が噴出している。

今後、行政が強い権限を発動し、未払い代金の確実な回収を図れるかが焦点となる。同時に、次のアジア・アジアパラ大会を含め、国際イベントで同様の問題が再び発生しないよう、制度の見直しと徹底した監督強化が求められる。