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活動報告・発言
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寝屋川市、「特区民泊」事業からの離脱を表明 生活環境優先で大阪府に申立
寝屋川市、「特区民泊」事業からの離脱を表明 市民懸念受け大阪府に申立 大阪府寝屋川市は12日、国家戦略特区を活用した「特区民泊」事業から離脱する方針を正式に発表した。7日付で大阪府に対し、特区エリアから外すよう申立書を提出した。 特区民泊は、個人宅やマンションを宿泊施設として活用できる制度で、訪日外国人観光客の増加を背景に全国各地で導入されてきた。しかし、市によると、令和元年度に市内で認定された2件以降、新規認定はなく、市民からは外国人観光客によるごみ出しや深夜の騒音など生活環境への影響を懸念する声が寄せられていた。 広瀬慶輔市長は「今の寝屋川市には特区民泊は不要だ」と述べ、住民満足度を優先する市政方針と特区民泊制度は方向性が異なると強調した。 > 「観光よりも生活環境を守るべき」 > 「民泊で町内の雰囲気が変わるのは嫌だ」 > 「短期滞在客のマナー問題はどこも起きている」 > 「規制緩和してまで進める必要はない」 > 「既存分はきちんと管理してほしい」 離脱の背景 寝屋川市は大阪府の国家戦略特区に含まれており、条件を満たせば民泊営業が可能だった。しかし、コロナ禍以降も市内で民泊需要は限定的で、認定件数は令和元年度の2件のみ。近隣住宅地への影響や安全面の不安が住民から継続的に指摘されていた。 市担当者は「規制緩和をしてまで民泊を推進する必要性は低い。むしろ地域の安心・安全を守ることが優先」と説明。離脱が認められれば、既存の事業者とは協議し、旅館業法に基づく簡易宿所への移行などを検討するという。 全国的な民泊の課題 特区民泊は訪日客需要を地方にも波及させる政策として2015年以降広がったが、都市部では騒音やごみ出し、違法営業などのトラブルも報告されている。特に住宅密集地では住民との摩擦が大きく、導入に慎重な自治体も増えている。 寝屋川市の離脱表明は、民泊推進よりも住環境維持を優先する判断として注目される。大阪府は申立を受け、制度上の手続きや影響範囲について協議を進める見通しだ。 特区民泊からの離脱が承認されれば、市は観光施策を宿泊施設増設よりも地域資源活用やイベント型集客などにシフトさせる方針だ。観光と生活環境のバランスをどう取るかは、他自治体にも共通する課題であり、寝屋川市の動きは今後の民泊制度の在り方に一石を投じる可能性がある。
公約大阪・関西万博、チケット1810万枚販売で黒字化目安達成 閉幕まで2か月も油断できず
大阪・関西万博、チケット販売1810万枚突破 黒字化目安を2か月前に達成 2025年に開催中の大阪・関西万博で、入場チケット販売が当初の黒字化目安である1800万枚を突破したことが明らかになった。8日までの1週間で約55万枚を販売し、累計は約1810万枚に到達。閉幕まで約2か月を残して目標をクリアした。 万博協会は開幕前、運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う計画を示し、そのために必要な販売枚数を約1800万枚としていた。今回の到達は運営計画上の大きな節目となるが、協会は「台風などで営業が停止する可能性もあるため、黒字化を正式に判断できるのは最終盤になる」と慎重な姿勢を見せている。 > 「思ったより早く達成していて驚いた」 > 「あとは安全に最後までやり切ってほしい」 > 「黒字化よりも運営の透明性を」 > 「天候リスクもあるからまだ安心できない」 > 「閉幕まで来場者サービスを充実させてほしい」 黒字化への道筋 運営費1160億円のうち、チケット収入は重要な柱だ。協会は黒字化のため、1日平均約15万枚の販売を目安としてきた。開幕後は週末や連休に来場者が集中し、海外からの観光客も増加。加えてSNSや動画配信を活用したPRが奏功し、夏休み期間に販売が加速した。 しかし、万博は規模が大きく運営コストも高い。会場の安全管理、スタッフの人件費、催事の運営費など、変動する支出要因が多く、目標枚数を達成したからといって即座に黒字確定とはならない。協会が「最終盤で判断」とするのはこのためだ。 残された課題 万博は閉幕に向けて集客を維持しつつ、運営の透明性や収支の公表が求められている。過去の国際博覧会では、事業後に赤字が判明し批判を浴びたケースも少なくない。今回も会場整備や運営費の最終精算により、実質的な収支は変動する可能性がある。 さらに、台風や自然災害などによる営業中断リスクは依然として残っており、期間中の安全対策やイベント計画の柔軟な見直しも重要だ。 閉幕までの戦略 協会は今後、海外観光客の追加誘致や地元住民向けの割引キャンペーンなどを展開し、最終的な来場者数を伸ばす方針だ。万博は文化交流や経済効果の面でも注目されており、黒字化達成は開催都市・大阪にとって大きな意義を持つ。 ただし、財政面の成功だけでなく、来場者が安心・安全に楽しめる環境を整え、閉幕後に「成功だった」と評価されることが、真のゴールとなる。
日本維新の会、代表選見送りで吉村氏続投 石破政権との連立を否定、党内改革に課題も
維新・吉村代表が続投決定 代表選は見送り、石破政権との連立も改めて否定 代表選実施せず吉村氏続投へ 特別党員投票で反対多数 日本維新の会は8月7日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、吉村洋文代表（大阪府知事）の続投を正式に決定した。7月の参院選を受けて行われた特別党員による「代表選実施の是非を問う投票」では、反対が多数を占め、代表選の実施は見送られた。 特別党員842人を対象に、今月5日から7日までインターネットで投票が行われ、投票率は73.27%。賛成は93人、反対が521人という結果だった。これにより、吉村氏は無投票で再任されることとなった。 吉村氏は常任役員会後の記者会見で、「代表に再任されたことを非常に重く受け止めている。社会保険料の引き下げや副首都構想の推進など、公約実現に向けて挙党一致で進めていきたい」と述べた。 「石破政権との連立ない」明言 距離を強調 連立政権入りの可能性についても記者から問われた吉村氏は、「石破茂政権と連立するつもりはない」と明言し、改めて明確に否定した。参院選後、自民党との接近を警戒する声が一部に上がるなかで、維新としての独立性を強調した形だ。 維新は一時、「与党との連携」をにおわせる場面もあったが、直近の選挙結果を受けて、有権者の不信感を招いた側面もある。吉村氏のこの発言は、党内外に向けて明確な一線を引くメッセージと受け取られている。 SNS上では、今回の続投決定と連立否定発言に対し、賛否さまざまな声が上がっている。 > 「選挙結果で明確にNOが出たのに、代表選やらないのか」 > 「連立しないって言っても、言葉だけじゃ信用できない」 > 「維新が“改革”を忘れた瞬間が今かも」 > 「副首都とか言ってるけど、生活が苦しい人には響かない」 > 「103万円の壁の件、有権者は忘れてないよ」 選挙で示された民意をどう受け止めるかが、今後の党の進路を左右する。 参院選は苦戦 党内では執行部批判が噴出 日本維新の会は、7月の参議院選挙で改選6議席から7議席へと増やしたものの、比例票は2022年の約784万票から約437万票へと激減。党勢の伸長に歯止めがかかる結果となった。 この結果を受け、前原誠司・共同代表が5日に辞任を表明。他にも複数の幹部が辞任の意向を示しており、党内では執行部批判が相次いでいた。 前原氏は常任役員会の冒頭で「高校授業料無償化や給食の無償化などを勝ち取ったが、支持率には結びつかなかった。反自民の受け皿になりきれなかった」と語った。 だが一方で、党として高校無償化の財源確保の議論では「103万円の壁」見直しに反対した経緯もあり、「現実の生活改善に逆行した」との批判も強い。特に子育て世帯や非正規労働者の一部からは、政策の矛盾を指摘する声が続いている。 共同代表選は3人が出馬 8日に投票実施 前原氏の後任を決める共同代表選挙には、藤田文武前幹事長、松沢成文参議院議員、斉木武志衆議院議員の3人が立候補を届け出た。投票は8日、両院議員総会で行われる。 共同代表選の結果次第では、党内の路線や対自民戦略が変化する可能性もある。吉村体制とのバランスを取れる人材が選ばれるか、党内での人心の掌握が問われる局面となる。
吉村代表が日本維新の会で続投決定 共同代表選には藤田・松沢・斉木の3氏が立候補
日本維新の会 代表選見送りで吉村氏が続投 共同代表選に3人が立候補 党代表選は実施せず 吉村氏が引き続きトップに 日本維新の会は、先の参議院選挙の結果を受けた党の代表選挙について、実施を見送ることを決定し、吉村洋文代表の続投が正式に決まった。8月5日から7日まで行われたオンライン投票の結果、代表選挙に「反対」が多数を占めたことで、党としては選挙による新代表の選出は不要との結論に至った。 吉村氏はこの決定を受け、「再任されたことを非常に重く受け止めている」と記者団に述べ、「与党との連携も、野党との対立も含めて、極めて難しい局面にある。だがリーダーシップを発揮し、党全体で一致団結して臨みたい」と語った。 また、自民党・公明党との連立政権に加わる可能性について問われると、「今ここで連立の話をするつもりはない。重要なのは、我々が掲げた公約を一つでも多く実現することだ」と強調し、現時点での連立参加には否定的な姿勢を示した。 共同代表選には3人が立候補 注目の構図に 一方、辞任を表明した前原誠司・共同代表の後任を決める選挙には、3人の候補が名乗りを上げた。届け出順に、藤田文武・前幹事長、松沢成文・参議院議員、斉木武志・衆議院議員の3人で、8日に開かれる両院議員総会で国会議員による投票が行われ、新たな共同代表が選出される予定だ。 共同代表選は、党の今後の方向性や路線を占う意味でも注目されている。特に、吉村代表との「ツートップ体制」を担う人材が誰になるのかにより、党の対自民・対野党政策、さらには政権への距離感にも影響が出る可能性がある。 SNSではこの動きについてさまざまな声が上がっている。 > 「吉村代表の続投は想定内。でも共同代表が誰になるかで雰囲気変わりそう」 > 「維新は一枚岩に見えて、実は内部でバラバラなんじゃないの？」 > 「連立の話をしないというけど、本音はどうなのか疑問」 > 「前原さんが抜けてスッキリしたと思ってる議員もいそう」 > 「藤田さんか斉木さんなら、野党色がやや強まる気がする」 党内の力学や政策の方向性への関心が高まっているのが分かる。 維新の路線、どこへ向かうのか 維新はこれまで、既存の与野党の枠を超えた「改革政党」を自認してきたが、野党第1党の座を争う中で、党内でも戦略の違いがにじみ出ている。今回の代表選見送りも、党内の安定を優先する「現状維持路線」が優勢だったことを物語っている。 一方で、参院選では想定ほどの躍進が見られず、地方組織のてこ入れや、公明党との関係見直しを求める声も出ている。今後、党の主張をどこまで政策に反映させ、現実政治の中で影響力を強めていくかは、吉村代表の手腕と新共同代表との連携次第となる。 吉村氏は「一致団結して挙党体制で進めていきたい」と語ったが、選挙で結果を出すには、党内の温度差を超えて有権者の期待に応えるビジョンが必要となるだろう。 国政と地方の“二重構造”をどう乗り越えるか 維新は、大阪を拠点に地方改革を強く推し進めてきた政党であり、地方行政と国政の両立が大きな課題となっている。吉村代表自身、大阪府知事時代からの人気を背景に国政でも存在感を強めてきたが、あくまで政党政治の枠組みで政策を実現するには「実務力」と「現実対応力」が不可欠だ。 共同代表に選ばれる人物が、党内バランスを保ちつつ、吉村氏と連携して「改革実行の旗振り役」になれるかどうかが、次の国政選挙での党の命運を分ける可能性がある。
吉村洋文氏が維新代表続投へ 連立政権参加と103万円の壁への批判が焦点に
維新・吉村代表の続投が濃厚に 連立参加の是非に注目集まる 党内では信任ムードも不満の声 「副首都構想」と国政の狭間で 維新・吉村代表が信任投票で続投の公算強まる 日本維新の会は7日、大阪市で常任役員会を開催し、党員を対象とした代表選の是非を問う電子投票の結果を確認した。現職の吉村洋文代表は、代表選が実施されなければ続投、実施されれば不出馬と明言しており、今回の電子投票は事実上の「信任」投票となった。 参院選では比例票を大きく減らす苦戦を強いられた維新。しかし、その中で吉村氏に対する責任論はほとんど浮上していない。むしろ党員の多くは、選挙戦での前面への露出と発信力を評価している様子だ。結果、代表選は行われず、吉村氏の続投が既定路線となりつつある。 SNSでも支持の声が目立った。 >「結局、吉村さんがいないと維新は締まらない」 >「責任取らせたいなら他に出てこないと」 >「大阪での実績があるのは事実」 といった投稿が見受けられ、党内の空気を反映している。 連立政権への参加が次の焦点 代表の続投が決まれば、次に注目されるのが、維新が掲げる「副首都構想」を実現するための与党連立政権への参加の是非だ。 現在、自民党・公明党の連立政権を主軸とする国政運営が続いているが、維新がここに加わるかどうかは、単なる政策協力にとどまらない大きな判断を伴う。特に、「大阪発」の政治改革を国政レベルで押し進めるには、与党としての立場が有利に働く可能性もある。一方で、維新らしさを失うのではないかという懸念も党内外で根強い。 SNSでも揺れる意見が見られる。 >「連立入りした瞬間に維新の価値がなくなる」 >「副首都実現には力のある政権と組むべき」 >「石破政権と組むって、理念的に合うのか？」 と、支持層の間でも割れる反応が浮き彫りになっている。 前原共同代表は辞任表明、後任選出へ 一方で、党内では動きもある。共同代表の前原誠司氏は、参院選での不振の責任を取る形で辞任を表明しており、8日に後任の選挙が行われる予定だ。前原氏の辞任は、党内バランスの変化を意味する可能性がある。特に国政経験が豊富である前原氏の退任によって、維新の政策における「現実路線」が弱まるとの指摘もある。 党の執行部は今後、吉村氏の続投とともに新たな布陣を固め、次の国政選挙や統一地方選に備える必要がある。特に、若手や地方組織の声をどう取り込んでいくかが課題となる。 維新の「らしさ」と現実路線のはざまで 維新が国政で求められるのは、単なる反対野党ではなく、建設的かつ具体的な対案を示せる存在だ。憲法改正や減税など、現政権と方向性が合致する部分もあるが、一方でインボイス制度の廃止やスパイ防止法の制定など、独自の主張も持っている。 特に、「減税による経済刺激」を訴える維新の姿勢は、多くの国民にとって説得力がある。補助金や給付金ではなく、「国民の手元に現金を残すべきだ」との主張は、生活実感に寄り添うものだ。 ただし、維新の主張と実際の行動が食い違うと感じる声も根強い。とりわけ、維新が一時的に高校授業料無償化の財源確保を名目に、「103万円の壁」の見直しを事実上容認し、結果として減税ではなく増税につながったことへの批判は根深い。 SNSでは次のような皮肉交じりの声も見られる。 >「誰が代表になっても、103万の壁潰した党ってイメージはもう消えない」 >「減税派じゃなかったの？」 >「維新が言う“身を切る改革”って、庶民に切りかかることだったのか」 という投稿が並び、看板政策とのギャップに失望する層も目立つ。 吉村氏が今後どう舵を取るか。維新の立ち位置は、単なる政局だけでなく、国民の生活実感と直結する問題でもある。
公約「命を守る一時支援を」万博未払い問題で4.8万筆の署名提出 大阪府の“突き放し対応”に下請け業者が悲鳴
万博工事代金未払い、下請け業者が悲痛な訴え 2025年の大阪・関西万博に向けたパビリオン工事に関連し、代金未払い被害を受けた下請け業者らが、8月6日、大阪府に対し緊急の救済を求めて4万8,617人分の署名を提出した。宛先は吉村洋文大阪府知事をはじめ、国、万博協会など万博運営の責任を担う関係者に対してであり、「命を守るための一時的支援を」と強く訴える内容だ。 この署名には、連鎖倒産の危機に直面する中小企業や個人事業者の窮状に共感した市民の声が多数寄せられた。署名提出後、大阪府庁内で府との話し合いの場が設けられたが、府側は「当事者同士での解決が基本」という冷たい態度を示し、立て替え払いや無利子融資の要望に対しても前向きな対応を示さなかった。 > 「この冷たさ、まるで人ごと」 > 「府が作った混乱なのに“自分でなんとかしろ”って何様だよ」 > 「万博の夢の裏に、生活が壊された人がいる」 > 「署名に4万人以上集まってるのにスルーってどういう神経？」 > 「吉村知事、印象操作してる場合じゃない」 「あなたたちも当事者だ」被害者の怒りが爆発 話し合いの場で、被害業者の男性は強い怒りと苦しみをにじませながら訴えた。「大阪府や万博協会のずさんな運営が原因で、工期が圧縮され、現場が無法地帯と化した。その中で未払いが横行した。これは現場だけの責任ではない、あなたたちも当事者だ」と、府の責任回避の姿勢を真っ向から批判した。 大阪府側は「立て替え払いに税金をあてることは難しい」「（各種の）制度融資を紹介している」と説明。しかし、これに対しても業者からは、「“未払い”という言葉が出ただけで融資の審査に通らなくなる。しかも手続きに時間がかかり、目の前の生活を支える現実的手段になっていない」と厳しい声があがった。 男性は「誰も“全額補てんしてほしい”なんて言っていない。印象操作はやめてほしい。私たちが求めているのは今を乗り越える“力”を一時的に貸してほしいだけ」と訴え、吉村知事の発言にも強い違和感を示した。 “夢洲の夢”が悪夢に？ 万博運営の不備が引き起こす連鎖崩壊 今回の未払い問題は、万博工事現場での急な工程変更や情報伝達の不足、発注体制の混乱など、全体的なマネジメントの問題が背景にある。中でも「短期間で仕上げろ」という指示が現場に無理な負荷をかけ、下請け・孫請け企業にしわ寄せが集中した格好だ。 政府や協会はこれまで「円滑に進行している」と説明してきたが、実態は「現場任せ」のずさんな体制だったことが明らかになりつつある。 本来、国際イベントである万博は、地域経済の活性化や未来技術の発信拠点となるはずだった。だが今や、「負債の連鎖」「倒産の連鎖」「命の危機」という言葉が飛び交う事態にまで発展している。 “万博ファースト”の政治姿勢が地域を壊す 万博を成功させるという政治的目標にばかり目を奪われ、現場や下請けの声を無視してきたツケが、今まさに噴き出している。特に大阪府は、維新の会の看板政策として万博を強く推し進めてきたが、その裏で多くの中小事業者が犠牲になっている現実に目を向けるべきだ。 本来ならば、府が責任を持って現場の混乱を収束させ、被害者に対する一時的な支援策を提示するのが行政の役割だ。だが現時点では、「制度融資の紹介」という形式的な対応にとどまっており、命を支える支援とは到底言えない。 今、求められているのは「夢」や「未来」の話ではなく、「今、生きるための支援」だ。万博の理念を守りたいのであれば、まず目の前の人々の生活を守ること。それなくして“成功”も“開催意義”も語る資格はない。
北陸新幹線「米原ルート」再検討を大阪府が国に要望へ 維新・吉村知事「比較検討こそ前進の鍵」
大阪府が“米原ルート”再浮上を要請へ 現行計画に疑問の声 大阪府は8月7日、北陸新幹線の延伸ルートに関し、国土交通省に「米原ルート」再検討を求める要望活動を行う。森岡武一副知事が国交省を訪れ、現行の「京都・小浜ルート」だけでなく、過去に廃案となった滋賀県経由の「米原ルート」も含めた客観的な比較と再検討を求める。 この動きは、地元で根強い再考論に加え、参院選で米原ルート推進を掲げた維新の新人候補が京都選挙区で当選したことを受け、延伸計画の透明性と納得性を再確認しようとする動きの一環とみられる。 吉村洋文知事（日本維新の会代表）は6日、記者団に対し「費用や効果を明確にして比較検討しないと、議論は一向に進まない」と語り、「大阪への早期開業」という最終目標を見据えつつ、「現行ルートありき」の進め方に疑問を呈した。 > 「なぜ米原ルートは消されたままなんだ？一度白紙で議論しよう」 > 「コストや工期を明らかにせず“こっちで決まり”は通らない」 > 「大阪につながる話なのに、大阪の意見を無視してきた経緯がおかしい」 > 「ようやく維新が動いてくれて良かった」 > 「国主導の大事業こそ、開かれた議論が必要だ」 現行ルートは着工困難 地元京都でも反発の声 現行の「京都・小浜ルート」は、自民・公明両党が国の基本方針として推進してきたが、京都府内では地下水への影響や環境破壊を懸念する声が根強く、着工に至っていない。 さらに先の参院選で、米原ルート再考を掲げた日本維新の会の候補者が京都選挙区で議席を獲得し、従来の政治構図に変化が生じている。この結果は、現行計画への地元住民の不信感と、「拙速な決定ではなく合理的な選択を望む」という民意の表れとも言える。 > 「京都府民の声も聞かずにトンネル工事なんてありえない」 > 「地下水の問題、観光への影響…地元無視の計画は通らない」 > 「米原ルートなら環境負荷が少なくて済むって話もあるのに」 > 「京都の自然は守らなければならない。だからこそ選択肢が必要だ」 “米原ルート”の利点は？ 費用・工期・利便性に注目集まる 米原ルートは、滋賀県米原駅を経由して東海道新幹線に接続する形で北陸と大阪を結ぶ案。過去に検討されたものの、当時は小浜ルートに比べ政治的支持が乏しく、実現には至らなかった。 しかし、同ルートはすでに整備された鉄道インフラを活用でき、工期の短縮や建設費の圧縮が期待できるとの試算もあり、再び注目を集めている。また、滋賀県や岐阜県との連携強化にも資するとされ、「西日本全体の新幹線ネットワーク整備」という視点でも評価されている。 吉村知事は「どちらのルートが利便性・経済性に優れているか、客観的なデータを国が示すべき」と強調しており、大阪府は今後、詳細な経済効果や費用対効果の比較資料の提出を国に求めていく構えだ。 “開業の機運”シンポジウムも中止 議論のやり直しは不可避 こうした情勢を受け、大阪府などが主催を予定していた「北陸新幹線全線開業の機運醸成シンポジウム」（26日開催予定）も中止が決定された。計画ありきのイベントよりも、今は冷静な議論と市民の理解を優先するという判断が背景にある。 吉村知事は「大阪としては、要望活動を通じて国の議論を動かす責任がある」と述べ、維新の政策的スタンスとしても、既存計画の再精査に向けた強い意欲を示した。 > 「“シンポジウム”なんてお祭りしてる場合じゃない」 > 「ちゃんと検討してから盛り上げようよ」 > 「国主導の話でも、自治体の意見が通るようになってきた」 > 「維新がやっと本気で動いた。大阪のためにも当然だよ」
大阪市で外国人転入数が日本人を上回る 全国最多の「社会増加」背景にIRや再開発 “外国人だらけ”の大阪に懸念の声も
外国人が日本人を上回る転入増 大阪市が全国最多に 総務省が8月6日に発表した人口動態調査によると、大阪市は2025年1月1日時点で、転入者が転出者を上回る「社会増加数」が3万7907人と、全国の市区町村で最多となった。その内訳では、日本人が1万8004人に対し、外国人が1万9903人。日本人の転入者数を外国人が上回るという象徴的な結果となった。 大阪市は「20代単身の就職希望者が増加傾向にある」とし、特に外国人については「就労・留学目的での居住が急増し、生活インフラや情報環境が整っていることが理由の一つ」と説明している。 > 「もう大阪、外国人だらけで驚くレベル」 > 「近所のスーパーでも店員も客も外国語ばかり」 > 「大阪は国際都市っていうけど、もはや“日本の中の別の国”みたい」 > 「文化も治安も、どんどん変わってきてる気がする」 > 「共生社会とかきれいごとで済む話じゃないよね」 IRや再開発の“追い風” 都市の吸引力が強化 大阪市が“選ばれる街”として国内外から注目されている背景には、再開発や統合型リゾート（IR）の整備など、大型プロジェクトが続いていることが挙げられる。梅田の再整備や夢洲のIR建設が、雇用と経済への期待を高め、外国人の居住意欲にもつながっている。 また、特定技能2号などの制度拡大で、外国人労働者の永住が現実的になったことも関西企業の雇用拡大に拍車をかけている。りそな総研の荒木秀之氏も「経済と制度の両輪で人口吸引力が高まっている」と指摘する。 だが、人口が増えているからといって、必ずしもそれが“地域の安定”や“住民の満足”に直結するわけではない。 “外国人だらけ”の街に変わる現実 日本人は何を感じているか 近年、梅田や難波、新大阪など大阪の主要エリアを歩くと、「ここは本当に日本か？」と感じるほど、外国語の看板や外国人の姿が目立つ。観光客だけでなく、働く人・暮らす人としての外国人が常に身近にいる状況だ。 言葉・文化・生活習慣の違いが、地域の調和を乱すこともある。ゴミ出しルールの不徹底や騒音トラブル、学校や医療機関での対応負担も拡大し、自治体職員や地域住民からは「現場が疲弊している」との声も出始めている。 > 「今の大阪、どこ行っても外国人。日本人の方が肩身狭い」 > 「大阪はもう外国人都市になったんだなと感じる」 > 「“共生”って言うけど、日本人の文化が壊れていってる気がする」 > 「優遇されてるのはいつも外国人、日本人は我慢ばかり」 > 「そろそろ受け入れ限界を考えないと危ない」 “国際都市・大阪”の名の下に進む多文化化が、日本人住民の安心感や地域アイデンティティを脅かしている側面も否定できない。経済のために国のかたちを変えてしまってよいのか──そうした疑問が静かに広がり始めている。 人口維持の“最適解”は何か 外国人依存への警鐘 外国人労働者の受け入れによって一定の人手不足や税収不足を補えているのは事実だ。しかし、彼らを「人口減の穴埋め」としてだけ扱えば、やがて社会のひずみは避けられない。 石破茂政権が掲げる「人口減少社会への対応」は、単なる数合わせではなく、日本人の出生率向上や家族政策の拡充によって内発的に人口を支える構造改革こそが本筋であるべきだ。 「子育て支援の強化」「税と社会保険の負担軽減」「働く女性への実質的支援」など、国内居住者全体が安心して暮らせる環境整備が急務だ。外国人労働者を迎え入れるにしても、日本の文化や法律を遵守してもらう前提とルールがあってこそ、真の“共生”は成り立つ。 今、大阪に行けば、誰もがその変化を実感する。外国人の姿が日常に溶け込み、「ここは日本か？」という違和感すら覚える街の姿。それが進化なのか、崩壊の前兆なのか──問われているのは、わたしたち一人ひとりの意識と覚悟である。
【大阪府警で暴行疑惑】スマホのロック拒否に「3～5人で殴打」証言 警部補ら逮捕、組織的関与も調査へ
大阪府警で暴行疑惑 スマホのロック解除拒否した男性に「3～5人で殴打」証言 大阪府警の家宅捜索中、捜査対象の男性がスマートフォンのロック解除を拒否したところ、捜査員らから暴行を受けたと訴えている問題で、関係者によると、3人の男性が「3～5人の捜査員に殴られた」と証言していることが明らかになった。大阪府警はすでに捜査員2人を特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕し、他の警察官の関与についても調べを進めている。 「暗証番号教えなかったら殴られた」男性らが証言 事件が起きたのは7月15日夜。大阪府警捜査4課の捜査員ら20人以上が、大阪市西区のレンタルオフィスに対して職業安定法違反容疑で家宅捜索を実施した。現場には3人の男性が在室しており、捜査員らが室内のスマートフォンのロック解除を求めたが、男性らはこれを拒否したという。 その後、3人はそれぞれ弁護士に対し、「3～5人の捜査員から殴打された」「30分以上にわたり平手打ちや髪を引っ張られた」などと相談。明確に「スマホの暗証番号を教えなかった後に暴行された」と訴えている。 > 「捜査に従わなかったら暴行？ こんなものが許されていいのか」 > 「スマホのパス拒否は黙秘と同じ。暴力で押し通すのは言語道断」 > 「正直に答えても暴行される時代になったら、誰も警察を信用できない」 > 「取調室じゃない現場で暴力とか、まるで映画のワンシーン」 > 「法を扱う側が法を踏みにじるなら、その警察権に正当性はない」 府警は2人を逮捕、さらに関与した捜査員がいる可能性 この証言を受け、大阪府警は室内の防犯カメラ映像を調べた。その結果、特に20代の男性1人への暴行の疑いが強まったとして、捜査4課所属の警部補・時長力（51）と巡査部長・阪口裕介（32）を特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕した。 一方、逮捕された4人の男性については「捜索手続きに違法の可能性がある」として、後日すべて釈放されている。これは極めて異例の対応であり、府警内部での手続きや現場対応の重大な問題を示唆している。 阪口容疑者は容疑を認めているが、時長容疑者は「殴打した認識はない」と否認しており、今後の取り調べの中で真相解明が進むとみられる。 法の番人の暴走が信頼を揺るがす 公権力の濫用が問われる今回の事件は、捜査手続きの正当性と透明性が根本から揺らいだことを意味する。特に、スマートフォンの暗証番号提供については法律上、供述拒否権や黙秘権と同様の扱いが議論されており、任意性が確保されなければ証拠としての正当性にも疑問が生じる。 「従わなければ暴力」と受け取られかねない強引な捜査は、捜査機関全体への不信感を高め、今後の捜査活動にも影響を及ぼしかねない。大阪府警は速やかに全容を解明し、関係者に説明責任を果たすことが求められる。
公約万博シャトル運行で貸し切りバス不足 学校行事中止相次ぎ地域に影
万博シャトルバス運行で貸し切りバス不足 地域行事に影響拡大 大阪・関西万博の開催に伴い、関西圏で貸し切りバスの不足が深刻化している。会場と主要駅を結ぶシャトルバス運行に多くの運転手が動員され、学校行事や自治体主催イベントが中止・縮小に追い込まれるケースが相次いでいる。 兵庫県西宮市では、毎年恒例の小学4年生対象の音楽会が今年中止に。約4300人が参加予定だったが、市民会館から遠方の学校を送迎するバス10台以上が確保できなかった。市教委によれば複数のバス会社に依頼したものの、「万博にドライバーを回さざるを得ない」と断られたという。 > 「4年生になったら音楽会だと思っていたのに残念」 と参加予定だった女子児童は落胆を隠さなかった。 学校行事の中止・縮小相次ぐ 大阪府交野市では、市立小中学校12校のうち、遠足や修学旅行でバスを利用する予定だった11校の半数以上が確保に成功したが、5校は確保できず。うち2校は「万博の影響」と旅行会社から説明され、徒歩圏の行き先に変更するなど対応を迫られた。 大阪市内でも5〜6月に中学校や認定こども園でバスが確保できず、宿泊行事の中止や行き先変更が発生。いずれもバス会社から万博開催の影響があると説明を受けたという。 背景に「2024年問題」と運転手不足 バス不足の背景には、2024年4月から適用された運転手の時間外労働規制による人手不足、いわゆる「2024年問題」がある。日本バス協会の試算では、2022年度と同規模の輸送を維持するためには2030年度に全国で約3万6000人の運転手が不足する見通しだ。 万博協会は、会場とJR桜島駅や新大阪駅などを結ぶシャトルバスの運行を大阪シティバスや西日本ジェイアールバスなど関西中心の15社に委託。パークアンドライド方式も含め、往路便だけで1日最大1000便が運行され、開幕3か月の1日平均乗客数は約2万2000人に上った。大阪シティバスは昨年4月から万博閉幕まで学校や企業の貸し切り依頼を全面的に停止、西日本ジェイアールバスも受注件数を例年の3割に減らしている。 全国からの応援も人手集まらず 協会は関西のバス会社の負担軽減を目的に全国のバス会社に運転手派遣を要請。当初は42社から109人の派遣予定を確保したが、キャンセルが相次ぎ、今年3月には16社71人に減少。不足分は大阪シティバスが広島や福岡などで説明会を開き採用した運転手で補った。 事前調整不足の指摘 万博協会の淡中泰雄交通部長は「行事の中止や変更が出ているのは残念だが、地域への影響には配慮してきた」と説明。しかし桜美林大学の戸崎肇教授（交通政策）は、「運転手不足は全国的課題だが、万博は準備期間があったのだから、自治体やバス会社と影響や対策を共有する場を早く設けるべきだった」と指摘している。
北陸新幹線大阪シンポ中止 ルート再検証で揺れる延伸計画と政治的駆け引き
北陸新幹線大阪シンポジウム中止 延伸ルート再検証で調整困難 大阪府は4日、北陸新幹線の早期開業に向けた「北陸新幹線整備促進シンポジウム」の開催を中止すると発表した。7月の参院選後、延伸ルートの費用対効果を巡り再検証を求める動きが強まり、開催の前提が揺らいだことが理由だ。これに伴い、日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏が主導する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会」も延期される見通しだ。 開催中止の背景にルート論争 このシンポジウムは、大阪・関西と北陸を結ぶ新幹線全線開業のメリットを共有し、機運を高める狙いで令和4年度から毎年開催されてきた。国土交通省の担当者による事業効果の説明や、経済界・自治体関係者とのトークセッションも予定されていた。ところが、参院選後の政治状況が一変。延伸ルートの費用対効果を再検証すべきだとの声が政界内外で高まり、議論がまとまらない中での開催は困難と判断された。 ルート論争の焦点は、新大阪までの延伸方法だ。現行計画は福井県小浜市を経由し京都を通る「小浜京都ルート」だが、吉村氏は滋賀県米原駅を経由する「米原ルート」も選択肢に加えるべきだと主張している。米原経由は建設費が抑えられるとの見方がある一方、既存の東海道新幹線との接続調整や地元の理解など課題も多い。 経済界も揺れる立場 北陸と関西の経済団体はこれまで「小浜京都ルート」支持を表明してきたが、建設費高騰や人口減少を背景に、「コストと効果のバランスを再評価すべき」との意見が増えている。ある関西の経済人は「夢のある計画も、現実的な財源の裏付けがなければ地域負担だけが残る」と指摘する。 ネット上でも議論は二分されている。 > 「米原ルートの方が現実的。余計な遠回りはいらない」 > 「小浜京都ルートでなければ北陸の観光振興につながらない」 > 「そもそも人口減少時代に新幹線延伸は本当に必要？」 > 「税金でやるなら効果の数字を示すべきだ」 > 「政治家の地元利益誘導にしか見えない」 政治判断の影響 今回の中止は単なるイベント日程の変更ではなく、北陸新幹線延伸の政治的優先度や方向性に直接影響する可能性がある。石破茂政権下でのインフラ政策は、財源効率を重視しつつ地方活性化につなげる方向を模索しているとされる。今後、国土交通省や関係自治体、経済界が改めてルートと費用の再計算を行い、合意形成を目指す動きが加速しそうだ。 吉村氏は「ルート議論は避けられない。納税者への説明責任を果たすべき」としており、米原ルート案の再浮上が正式議題になる可能性は高い。だが、現行ルート支持派の反発も根強く、最終判断は容易ではない。結果次第では、全線開業時期が大幅に遅れる懸念も出ている。 北陸新幹線延伸は単なる鉄道計画ではなく、地域経済の将来像や国家のインフラ戦略を左右する案件だ。大阪府のシンポジウム中止は、その行方が政治的駆け引きと財政論争のただ中にあることを浮き彫りにした。
公約黒ミャクミャク万引き事件 東京の大学生を新たに逮捕 41万円相当の万博グッズ盗難で一部否認
黒ミャクミャク万引き事件 東京の大学生を新たに逮捕 「10点程度」と一部否認 万博公式グッズ大量窃盗、被害額は約41万円 2025年6月26日、大阪・関西万博会場（大阪市此花区）の公式ストアで、人気キャラクター「ミャクミャク」関連グッズを含む商品111点（計約41万円相当）が盗まれた事件で、大阪府警は7月、東京都北区在住の大学生（21）を窃盗容疑で逮捕していたことが明らかになった。 この事件はすでに、同じ大学に通う友人2人が先に逮捕されており、今回の逮捕で関与が疑われるのは3人目となる。府警によると、3人は盗品をフリマサイトで転売する目的で東京から大阪を訪れたとみられる。 捜査関係者によれば、被害品にはSNSで「黒ミャクミャク」と呼ばれる黒色の限定マスコットが含まれており、入手困難さから高額で取引されていたとされる。 容疑者は一部否認「10点程度は認める」 大阪府警捜査3課によると、逮捕された大学生は他の2人と共謀し、6月26日正午過ぎに万博公式ストアで商品を盗んだ疑いが持たれている。だが、本人は「10点ぐらいは盗んだことを認めるが、それ以上はやっていない」と供述し、容疑を一部否認している。 一方、先に逮捕された友人2人は調べに対し、「限定グッズは高く売れるので盗んだ」「フリマサイトに出品した」と供述しており、3人が計画的に犯行に及んだ可能性が高いとみられている。 > 「黒ミャクミャクは本当に手に入りにくいけど、だからって盗むのは論外」 > 「万博は世界に日本を発信する場なのに、こういう事件は恥ずかしい」 > 「関係者やスポンサーにまで迷惑がかかる」 > 「若気の至りでは済まされない規模の窃盗」 > 「転売ヤーと犯罪の境目がどんどん曖昧になっている」 転売市場が生む犯罪の温床 万博公式グッズは数量限定品や会場限定品が多く、特にキャラクター「ミャクミャク」の関連商品は人気が高い。今回盗まれた黒色のマスコットは、一般販売されていない特別仕様で、ネットオークションやフリマアプリでは定価の数倍で取引されている。 警察は、こうした高額転売が動機となる「転売目的窃盗」が全国的に増加傾向にあると警戒している。特に大型イベントや限定グッズ販売会場では、防犯カメラや警備員を増やしても被害が発生しており、主催者側の防犯体制強化が求められている。 万博運営側の対応と影響 関西万博の運営事務局は今回の事件を受け、「来場者が安心して買い物を楽しめるよう、防犯対策をさらに強化する」とコメント。警備員の増員や入店時の監視強化など、再発防止に向けた取り組みを進めている。 しかし、事件の影響は来場者の心理にも及んでおり、SNS上では「会場限定の魅力が損なわれる」「転売目的の来場者が増えているのでは」と懸念する声も目立つ。 > 「限定品は欲しいけど、こういう事件があると購入意欲が下がる」 > 「正規ルートで買いたい人が損をする仕組み」 > 「防犯ゲートや持ち物検査も検討してほしい」 > 「運営が転売対策を本気でやらないと被害は減らない」 > 「万博の価値を下げる行為は許せない」 大阪府警は引き続き、3人の関係や犯行経緯、盗品の流通経路を詳しく調べる方針だ。
維新・吉村洋文代表「経営管理ビザを厳格化せよ」外国人政策の甘さに苦言 「石破政権は後追いだ」
吉村代表が外国人政策を直言「このままでは必ず失敗する」 日本維新の会代表で大阪府知事でもある吉村洋文氏が、8月2日放送のテレビ番組で日本の外国人政策の課題に切り込んだ。とりわけ「経営管理ビザ」の取得条件が緩すぎるとし、「もっと厳格にすべき」と明確に主張。「このままでは日本の制度が悪用されかねない」と警鐘を鳴らした。 吉村氏は、観光客を歓迎する姿勢を示しつつも、「消費税が課されていないのはおかしい。ちゃんと払ってもらって楽しんでもらえばいい」と発言。外国人との共存を否定せず、むしろ制度的な“優遇”を是正すべきだという立場を示した。 続けて、特区民泊などで問題視されている経営管理ビザに触れ、「資本金500万円で簡単にビザが取れてしまう。これは緩すぎる。国が責任を持って見直すべきだ」と述べた。ビザの緩さを利用した“実質移住”や不正経営の実態を懸念しており、「国の制度が自治体にしわ寄せを押しつけている」と厳しく批判した。 「外国人政策に司令塔が必要」――維新の提言を石破政権が後追い？ 吉村氏はまた、「国には外国人政策全体を担う司令塔が存在しない」と問題提起。外国人労働者を単に「安価な労働力」としか見ていない国の姿勢に対し、「このままでは必ず失敗する」と断言した。 自身が大阪府知事としての現場感覚からも、「外国人が入ってくれば、その瞬間から生活者。教育や医療、福祉の対象になる。しかし、その責任を国が果たさず、自治体に丸投げしている。現場を知らない国の政治家には、この問題が見えていない」と訴えた。 さらに注目すべきは、こうした維新の主張が選挙戦の途中から石破政権によって“後追い”され始めたという点だ。吉村氏は「俺らがずっと言ってたことやねん」と語り、「選挙中に急に石破さんが『外国人政策に司令塔を』って言い出した時には、正直苦笑いしか出なかった」と語った。 現場無視の政策に現場から異議 地方と国の温度差が露呈 今回の発言の根底には、「現場を知らない国政」と「現場で苦労している自治体」との深い断絶がある。吉村氏は、外国人が日本に定住した後の支援――教育、医療、生活保護、住居支援など――の大半が地方自治体に押し付けられている現状に不満を隠さない。 一方で、入国審査やビザ発給などの制度設計はすべて国の管轄であり、地方の実情が反映されにくい構造になっている。「制度の穴から流れ込む外国人を受け入れ、現場で支えるのは自治体。国がその現実を見ずに、外国人を経済効率だけで測っているのは無責任だ」との指摘は重く響く。 「外国人政策を真面目に議論する時期だ」 吉村氏は一貫して「外国人を敵視するのではなく、制度を適正に運用することが大事だ」と強調しており、極端な排外主義とは一線を画している。しかしその一方で、「優遇されすぎている制度」「緩すぎるビザ条件」には一貫して厳しい目を向けている。 とくに「経営管理ビザ」を巡っては、形式だけの事業所設立で日本に住みつき、実態のない経営を続けるケースも指摘されている。吉村氏は、これを放置すれば「本当に日本で挑戦したい人にも迷惑がかかる」とし、制度の厳格化と透明化を求めた。 有権者の声 > 「観光客に消費税かけるの、当たり前のことをようやく言ってくれた」 > 「ビザ条件が緩すぎるのはマジで同意。ずっと問題になってた」 > 「外国人政策、自治体任せすぎ。大阪とか苦労してるの見てると本当にそう思う」 > 「維新がずっと言ってたのに、石破さんが急にパクった感あるよね」 > 「外国人を悪く言ってるんじゃなくて、制度をちゃんとしろって話。吉村さん正論」
教え子へのわいせつで教諭2人を免職 「卒業生だから問題ない」発言に非難噴出
教え子にわいせつ行為の男性教諭2人を懲戒免職 「同意あった」「卒業生だから問題ない」発言に批判集中 大阪府教育庁、教諭2人を懲戒免職 未成年教え子へのわいせつ行為で 大阪府教育庁は8月1日、教え子の女子生徒に対してわいせつな行為を行ったとして、大阪狭山市立南中学校の豊田諭彦教諭（39）と、大阪府立狭山高校の森岡英仁教諭（48）を懲戒免職処分にしたと発表した。いずれの教諭も相手が18歳未満であることを認識していた。 豊田教諭は平成24〜30年に勤務していた千早赤阪村立中学校において、卒業生の女子生徒2人に対して、18歳未満であると知りながら複数回にわたりみだらな行為を行っていたとされる。 森岡教諭は、私立高校で勤務していた時代の女子生徒と卒業後も連絡を取り続け、自宅に招いて添い寝や身体への接触、頬や首へのキスなどをしていた。教育庁によれば、いずれのケースも今年の春に勤務校や関係機関に通報が寄せられ、発覚したという。 > 「教師の資格どころか人間として最低」 > 「卒業生でも未成年は未成年。言い訳にならない」 > 「教員の立場を悪用してる。許されない」 > 「“同意があった”なんて言葉、被害者をさらに傷つける」 > 「懲戒免職で当然。刑事責任も追及されるべき」 SNSでは2人の教諭に対し、厳しい非難と怒りの声が噴出している。 「卒業生なら問題ないと思った」発言に強まる批判 豊田教諭は府の調査に対し、「相手は未成年だったが同意があった」「卒業していれば問題ないと思っていた」などと述べており、教育者としての倫理意識の欠如が浮き彫りとなった。 一方、森岡教諭も「教育的立場を踏み越えた不適切な行為だった」「ばれたらクビになると思っていたので言えなかった」と供述。自身の行為の不適切性を認識しながら、それを隠し続けていた点についても問題視されている。 大阪府教育庁は、「教員によるわいせつ行為は教育現場全体の信頼を損なうものであり、極めて遺憾」と述べ、今後の再発防止に向けた取り組みを強化する方針を示した。 再発防止へ法整備と現場支援が急務 教員による性加害行為は全国的にも後を絶たず、文部科学省も再発防止に向けて「教員免許の失効・再取得制限」や「性犯罪歴の事前確認」など、制度面の見直しを進めている。しかし、現場での監視体制や通報制度の不備、被害の泣き寝入りを誘発する空気も依然として課題だ。 特に「卒業生との関係」や「同意があった」といった発言は、被害の深刻性や教員という権力構造を軽視する姿勢であり、厳しく問われるべきである。年齢や立場の違いに伴う影響力の格差を踏まえた視点が、教育現場では不可欠だ。 大阪府教育庁は、学校現場へのガイドラインの周知徹底、児童生徒への相談窓口の強化、管理職への対応研修などを進めるとともに、事案発覚時には速やかに公表と説明責任を果たす姿勢が求められている。 体罰・差別的発言も処分 教育現場の緩みが浮き彫りに 今回の処分では、府立高校の男性教諭（26）が女子生徒に対し「ブス」とからかったり、「（ボールを）顔に当てたれ」などと発言するなど、不適切な言動を繰り返していたことも明らかとなった。この教諭には減給1カ月（10分の1）の処分が下された。 人格形成に影響を与える教育の場において、言葉による暴力や差別的表現が容認される余地はない。今回の一連の処分は、学校現場全体に漂う規律の緩みと倫理意識の低下を象徴している。 教育現場は生徒にとって「信頼していい場所」であるべきだ。その信頼を裏切った教員には厳正な処分と、再発防止のための具体策が不可欠である。単なる懲戒処分にとどまらず、社会全体で教育の信頼回復に取り組む必要がある。
大阪府が高齢者のATM通話を禁止 条例で詐欺防止へ 吉村知事「安心の街に」
高齢者のATM通話を禁止 特殊詐欺防止へ大阪府が改正条例施行 吉村知事が「通話禁止」条例をPR ATM詐欺の根絶目指す 高齢者を狙った特殊詐欺の被害が急増する中、大阪府は8月1日から施行された改正条例により、65歳以上の高齢者がATM操作中に携帯電話で通話することを禁止した。この日、吉村洋文知事らがJR大阪駅前で啓発イベントを行い、新たな対策への理解と協力を呼びかけた。 今回の条例改正は、詐欺犯が被害者に通話で指示しながらATM操作をさせ、現金を振り込ませる手口に対応するもので、全国的にも注目されている。吉村知事は「特殊詐欺は人の心と資産を奪う極めて悪質な犯罪。一人ひとりの注意が被害を防ぐ鍵です」と力を込めた。 また、条例では10月以降、過去3年間ATM振込をしていない70歳以上の高齢者を対象に、1日の振込上限を10万円とする規定も盛り込まれた。これは本人の意思に反して大金を振り込まされるリスクを低減する狙いがある。 > 「通話禁止って大げさかと思ったけど、母も一度怪しい電話を受けてたから納得」 > 「ATM操作中に携帯って、よく考えたら危ない行動だった」 > 「おばあちゃんにこのルールをちゃんと伝えなきゃ」 > 「吉村さんの動き早い。こういう地に足ついた政策もっとやってほしい」 > 「安心してATM使えるようになってほしい」 市民からは条例の目的に理解を示す声が多く、高齢者本人だけでなく家族による注意喚起も広がっている。 ご当地アイドルやセレッソ大阪も協力 啓発に一体感 同日のイベントには大阪府警の岩下剛本部長のほか、サッカーJ1クラブ・セレッソ大阪の森島寛晃会長、そして平均年齢70歳を超えるご当地アイドルグループ「オバチャーン」も登場。寸劇で条例の内容や詐欺の手口をわかりやすく紹介し、通行人の関心を集めた。 府警とセレッソ大阪は連携し、特殊詐欺の被害防止に貢献した人への感謝として、ホームゲームのペアチケット（50組100人分）を贈ると発表。地域のスポーツクラブや高齢者団体が一丸となった啓発活動が展開されている。 こうした啓発活動は、単なる条例施行にとどまらず、地域全体で「だまされない」「だまさせない」という意識を醸成するための重要な一歩となる。 被害額は半年で50億円 55％が高齢者 大阪府警によると、2025年上半期（1〜6月）の特殊詐欺認知件数は1,626件、被害総額は約50億円にのぼる。これは前年同期比でほぼ2倍という深刻な数字で、被害者の約55％が65歳以上の高齢者だった。 特に「還付金詐欺」や「オレオレ詐欺」「キャッシュカードすり替え詐欺」など、ATM操作を伴う手口が依然として多く、電話越しに“指示役”がついているケースが後を絶たない。 今回の条例施行は、そうした具体的な手口に対し「通話禁止」「振込制限」という物理的・制度的なブレーキをかける意義ある一手といえる。 ルールだけでなく「声かけ」も防止のカギ 条例の導入だけでは被害は防げない。何より重要なのは、日常生活の中での「気づき」や「声かけ」だ。ATMで高齢者が電話をしながら操作していたら、店員や通行人がさりげなく声をかける、金融機関の職員が異変に気づいて話しかける――そうした行動が何件もの被害を未然に防いできた。 吉村知事も「制度だけでなく、みんなで守る社会の目が必要」と述べ、府民に対して周囲への思いやりある行動を求めた。高齢者を守るのは条例や警察だけではない。身近な家族や地域社会が支えることこそ、特殊詐欺を根絶する力になる。
公約吉村知事「万博は8月中に黒字見込み」 入場券1700万枚超でも問われる“観光公害”の影響と還元策
運営費1160億円の8割を入場券収入で確保へ 2025年大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会の副会長を務める吉村洋文大阪府知事は7月31日、大阪市内で行われた関西広域連合の会合において、「万博の入場券販売は順調に推移しており、8月中には損益分岐点を超えて黒字に達する見込みだ」と語った。 万博の運営費は1160億円。そのうち約8割にあたる930億円を入場券収入でまかなう計画で、損益分岐点は1840万枚とされている。7月25日時点での販売実績は1700万枚を超え、週に40～50万枚のペースで推移していることから、吉村知事は「この調子なら8月中に黒字が見えてくる」との見通しを示した。 会合後の記者団への説明でも「まだ見込み段階だが、黒字に向けてあらゆる努力を重ねたい」と述べ、楽観的になりすぎずに継続的な取り組みの必要性を強調した。 観光公害と生活負担、黒字なら府民に還元を 一方で、大阪万博によって周辺住民や市民に少なからぬ「負担」が生じているとの指摘も広がっている。 万博関連の工事や交通規制による日常生活の支障、観光客による混雑・騒音・ごみなど、いわゆる「観光公害」はすでに始まっており、開催期間が本格化すれば一層の影響が避けられない。 このため、仮に黒字が実現した場合、その利益は万博協会や関係自治体の収支にとどめず、観光公害による損失を被った市民・府民への還元や地域インフラ整備への投資に使うべきだとの声が高まっている。 国民・市民・有権者の声として、SNS上には以下のような投稿が見られる。 > 「黒字になるのはいいけど、通勤が地獄。何か還元して」 > 「観光客ばかり優遇されて、住民は我慢ばかり」 > 「万博の利益、府民に分配するくらいしてくれないと納得できない」 > 「騒音と渋滞で生活に支障が出てるのに、誰も説明してくれない」 > 「黒字で終わるなら、迷惑料ぐらいはあってもいいでしょ」 吉村知事はかねてから「万博は大阪の未来に向けた投資」と語ってきたが、今後はその“未来”が誰のためのものかを明確にしなければ、都市部の住民や中小商店、公共交通の利用者など、日々の生活に直接影響を受ける人々からの支持は得られない。 「赤字万博」批判からの転換も、信頼回復には説明責任が不可欠 万博をめぐっては、これまで建設費の増加や準備遅延を受けて、「税金の無駄遣い」「利権イベント」との批判が相次いできた。黒字見通しの報道はこうした懸念を払拭する材料になる可能性もあるが、それだけで信頼が戻るわけではない。 特に、府民や市民にとって重要なのは「負担と便益のバランス」だ。渋滞や混雑、治安面への不安が増す中で、「経済効果」や「海外からの注目」という言葉では済まされない現実がある。黒字化が事実となった場合には、その財源の一部を交通・安全対策、公共施設の拡充、地域サービスへの充当など、実感あるかたちで住民に還元する政策が不可欠となる。 黒字見通しを一過性で終わらせず、「生活の利益」に転換できるか 今回の黒字見通しは、確かに財政運営上はポジティブな材料である。しかし、重要なのはその「黒字」をどのように分配し、将来の大阪にどのような価値を残すのか、である。 住民からは「万博が終わっても何も残らなかった」と言われないよう、今から明確なビジョンと具体的な再投資策を示すことが求められている。未来志向の万博だからこそ、“数字”の先にある“人々の暮らし”を見据えた政策が求められる局面に差し掛かっている。
大阪・関西万博、津波注意報でも避難誘導なしに疑問の声 夢洲の防災対策に過信との指摘も
津波注意報下でも「避難誘導なし」と発表 30日朝、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した地震の影響で、大阪府には津波注意報が発令された。これにより、大阪市此花区の人工島・夢洲で開催中の大阪・関西万博の対応が注目されたが、日本国際博覧会協会は「現時点では避難誘導や場内アナウンスの予定はない」と発表した。 夢洲は大阪・関西万博の主要会場であり、多数の来場者が訪れている最中だっただけに、万博関係者や来場者の間には動揺も広がった。協会側は、安全面について「問題ない」と強調したが、この判断に市民からは懸念の声が上がっている。 夢洲の防災設計は「11メートルのかさ上げ」 日本国際博覧会協会は、南海トラフ巨大地震が発生した場合でも津波の最大予測は5.4メートルとされており、夢洲は海面から11メートルの高さに造成されているため、浸水の恐れは「限定的」との認識を示している。 この地形的条件により、協会は今回の津波注意報レベルでの避難誘導は不要との判断を下したとみられる。だが、津波が到達しないからといって、すぐに安心とは言えないとの指摘も少なくない。 避難対応ゼロに不安の声 SNS上では、避難誘導を行わなかったことに対し、有権者・市民からさまざまな声があがっている。 > 「“注意報”とはいえ、何もしないのは無責任すぎる」 > 「夢洲が安全でも、来場者の心理的安心が置き去り」 > 「せめてアナウンスくらいしても良かったのでは」 > 「南海トラフが来たら万博どころじゃない。机上の計算だけでいいの？」 > 「万博会場って、災害時の避難訓練もしてるのか気になる」 こうした声は、「現地の安全性」だけではなく、「来場者への配慮」や「緊急時の意識の持ち方」にも疑問を呈している。 「安全」と「安心」は違う 物理的な構造としての安全対策が施されていても、それが即「安心」につながるとは限らない。特に多数の人が集まるイベント会場では、心理的なケアや迅速な情報提供も不可欠だ。津波注意報という比較的低い警戒レベルであっても、場内アナウンスやスタッフによる声がけがあるだけで、来場者の不安は大きく和らぐ。 防災の専門家も、「“被害の可能性が低い”ではなく、“万が一に備える”という視点が求められる」と指摘する。 今後、万博会場や運営側がどのようにリスクコミュニケーションを改善していくかが問われる。
吉村代表「連立否定」は“現時点”の条件付き 副首都構想実現へ維新は政権入りに含み
「連立は考えていない」は本音か建前か 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が29日、石破政権との連立を否定した。ただしその発言は「現時点で」と条件が付けられており、今後の政局次第で転換する可能性を含ませている。吉村氏は、「連立についてさまざまな意見があるのは分かるが、石破政権との連立は考えていない」と記者会見で語る一方で、「与野党問わず政策に賛同してもらえるところと協力していきたい」とも述べた。 この“現時点での否定”という表現は、政局の動きに柔軟に対応できる余地を残すものであり、維新が掲げる「副首都構想」や社会保険料引き下げなどの公約実現に向け、連立政権入りも選択肢として排除していないことを示唆している。 副首都構想へ政権参加を模索か 維新の原点である「統治機構改革」、その中核に据えるのが大阪・関西を副首都とする構想だ。吉村氏はその意義について「東京一極集中の是正」「災害時の中枢機能の代替」「関西圏の経済成長」の3点を強調しており、これを国政レベルで制度化するには与党との協力が不可欠だ。 党内では、政権参加を通じて悲願の副首都構想を一気に前進させたいという機運も高まりつつある。大阪維新の会の府議団幹事長である角谷庄一氏も「副首都構想は結党の原点」と述べ、国会議員に対して「覚悟を持って動いてもらわなあかん」と発言。橋下徹元大阪市長も連立入りを提案しており、今後の議論の加速は避けられない。 代表選実施も見送りか 党内に交代論の動きなし 30日に大阪市内で開かれた常任役員会では、代表選の実施の是非や手続きについて協議されたが、党内では吉村氏の代表交代を求める声はほとんど見られず、事実上の続投が確定的となっている。 参院選では大阪・京都選挙区と比例代表で計7議席を獲得し、改選6議席を上回る結果を残した。比例票は前回比で4割減の約437万票にとどまったものの、与党過半数割れという政局的影響力を維新が高めたことで、吉村体制への信任は保たれていると見られる。 「あらゆる選択肢を排除しない」維新の現実主義 維新のスタンスは一貫して“政策実現ファースト”だ。今回の参院選結果を受けて、維新は自らの政策を通すためには「与野党問わず協力」という現実主義路線を鮮明にしている。大阪市長で副代表の横山英幸氏も「副首都の実現という願いがかなうなら、あらゆる選択肢はあり得る」と発言。党内には「連立容認」の空気がにわかに広がってきている。 一方、世論の目は厳しい。連立に傾けば「第二自民党」との批判が高まる可能性もある。維新がこれまで築いてきた「改革野党」「是々非々」の立場をどう維持するかが問われている。 市民・有権者の声、連立に複雑な反応 SNSなどでは、維新の連立参加をめぐって市民や有権者の声が割れている。 > 「副首都構想はいいけど、与党入りしたら維新らしさが失われる」 > 「石破と連立なんて冗談じゃない。改革政党が古い体制に取り込まれるのか」 > 「副首都のためなら与党入りもアリ。手段を選んでる場合じゃない」 > 「“現時点”って言い方がいかにも含みを持たせてて不信感ある」 > 「大阪中心の維新が国政にどう向き合うか見極めたい」 今後の連立協議の行方と、維新の掲げる「地方主導・改革路線」の整合性が注視される。
吉村洋文知事が北陸新幹線大会を延期 米原ルートと比較検討求める
北陸新幹線延伸に再び揺らぎ 吉村知事が「大阪大会」延期を決断 米原ルート再検討を主張 北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸をめぐる議論が、大きく揺れ動いている。大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は7月29日、8月4日に予定されていた「北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会」の延期を表明。ルート選定に対し、「建設費や工期の比較検討が不十分」として、滋賀県を通る「米原ルート」の再検討を主張した。 この大会は、関西圏の自治体や経済団体、国会議員らが一堂に会し、「小浜・京都ルート」の早期整備を後押しする場として準備されていた。しかし、京都府内では地下水汚染や地元負担への不安が広がり、さらには工費が倍増、工期も長期化する見通しが明らかになったことで、従来の計画そのものが揺らぎつつある。 「小浜・京都」か「米原」か 再びルート選定論争に火 北陸新幹線の延伸ルートは、平成29年に福井県小浜市と京都市を経由する「小浜・京都ルート」が正式決定している。だが、地下水への影響や建設費の高騰、事業期間の延伸が明らかになったことで、過去に一度廃案となった「米原ルート」が再び浮上している。 吉村知事は定例記者会見で「政治的合意だけで突き進むのではなく、比較検討があって然るべき」と述べ、現行計画の透明性と合理性に疑問を呈した。特に、小浜ルートにかかる総工費が当初想定の倍に膨らんでいる点に懸念を示し、「公共事業において経済合理性が軽視されている」と指摘した。 選挙結果も後押し 京都で“見直し派”が勝利 今回の発言の背景には、今月の参院選の結果もある。京都選挙区では、日本維新の会が「小浜ルートの再考」を公約に掲げた候補者を擁立し、トップ当選を果たした。この民意を吉村知事は「重く受け止めるべき」と強調。民主的正当性を盾に、既存の計画に再検討を迫る形となった。 さらに吉村氏は、「超党派の会議体を設け、国交省も含めた公開の場でルート選定の議論を深めるべき」と述べ、密室の政治プロセスではなく、政策的な透明性を強く求めた。 国民・市民・有権者の声 > 「地元の声を無視して“政治決定”だけで押し通すのはおかしい」 > 「工費倍増の説明もないまま工事って、税金の使い道として乱暴すぎる」 > 「米原ルートの方が現実的じゃない？既存のインフラも活かせるし」 > 「大会延期は当然。既成事実で突っ走るやり方はもう通用しない」 > 「“早期着工”を言い続けてる人たちは誰のために言ってるのか？」 インフラ整備は“正当性”と“納得感”が命 国の公共インフラ整備は、単なる物理的な工事ではない。費用、期間、影響、地域の納得――すべてを踏まえた「総合判断」が求められる。吉村知事が今回の大会延期に踏み切った背景には、決して一地域の政治的パフォーマンスではなく、現計画への構造的な不信がある。 国交省はこれまで小浜・京都ルートを前提に動いてきたが、建設費や工期が大きく膨らんだことに対する説明責任は果たされていない。一方で、米原ルートは既存の東海道新幹線や北陸新幹線との連携に優れ、比較的短期間・低コストでの整備が可能とされるが、正式に検討の場に上ることはこれまでほとんどなかった。 「最終的なルートは誰が、何を基準に決めるのか」。今、改めてその問いが突き付けられている。
民泊を足掛かりに中国人が続々移住 特区民泊とビザ制度の“抜け穴”に専門家が警鐘「日本は世界一ゆるい国」
民泊が移住ビジネスの入り口に 中国人による「制度の穴」活用が加速 大阪で進む“静かな侵食” 大阪市内を中心に、「民泊」を足掛かりにした中国人の移住が静かに、しかし確実に広がっている。背景には「特区民泊」制度と、日本の「経営・管理ビザ」に存在する法制度上の“抜け穴”があるとされ、専門家は「日本は世界一ゆるい国」と警鐘を鳴らす。もはや単なる住宅政策や観光政策の問題ではなく、「移住ビジネス」「制度転用」の構造が、地域社会の根幹を揺るがしている。 民泊経営が移住の“黄金ルート”に 大阪では、観光資源が豊富で地価が東京に比べて安いことから、「国家戦略特区」としての民泊制度＝特区民泊が早期に整備された。特区民泊には営業日数の制限がないことから、経済合理性も高い。そこへ目をつけたのが、中国系の不動産業者やデベロッパーたちだ。 彼らは日本人の大家から築古の借家や住宅を次々と買い取り、住民に退去を迫っては、建物を民泊用に改装。一棟丸ごと“民泊マンション”として外国人向けに販売している。実際、大阪市の特区民泊5587件のうち、約41％が中国人もしくは中国系法人によって運営されている。 しかし真の目的は、宿泊事業ではない。民泊経営を口実に「経営・管理ビザ」を取得し、日本への“合法移住”を果たすことにある。 わずか500万円で合法移住？ 制度悪用の現実 経営・管理ビザは本来、若手外国人の起業促進や国際ビジネスの誘致が目的だが、現在は「日本への居住許可取得の手段」として広く認識されている。 ビザ取得に必要な資本金は500万円。この条件をクリアするだけで、配偶者や子どもを含め日本に居住でき、数年で永住権への切り替えも可能とされている。 中国のSNS「微博」では、 > 「中流家庭が日本に移住するための黄金の踏み台」 > 「日本は世界で最も“ゆるい”国」 > 「教育・医療目当てに家族全員で来日可能」 といった投稿が溢れ、「民泊付き不動産」がセット販売される事例も増えている。 地元住民の不安と排除される高齢者 こうした動きの影響はすでに地域に及んでいる。中国系業者によって買収された賃貸住宅では、 > 「所有者が変わったので退去してほしい」 > 「家賃を倍以上に値上げする」 といった通知が高齢者を中心とする住民に届き、事実上の“追い出し”が横行している。 阪南大学の松村嘉久教授は「これはバブル期の“地上げ”と非常に似ている。しかも今回は法的にグレーゾーンの中で、外国人によって進められている」と指摘。裁判に訴えるにも費用と時間がかかり、多くの住民が泣き寝入りを余儀なくされている。 “観光の顔”に隠れた移住ビジネスの実態 特区民泊は当初、インバウンド観光需要に応えるための宿泊受け皿として導入された。大阪・関西万博に向けた宿泊インフラ整備の一環でもある。しかし今、その制度が観光を隠れ蓑にした“移住インフラ”として再解釈され、海外の投資・移住ビジネスの対象となっている。 松村教授は「民泊を経営することが目的ではなく、移住が目的。そのため、採算性が多少悪くても物件は売れる。しかも、日本人には手が出ない高値で売買されている」と語る。 この結果、 > 「日本人の若者や高齢者が住めない街」 > 「外国人だけが買える不動産」 > 「交わらない外国人コミュニティ」 が形成されつつある。これは、もはや“観光政策”ではなく、“国家としての領域管理”の問題だ。 「外国人ファースト」で良いのか 2024年7月、内閣官房には「外国人との秩序ある共生社会推進室」が設置され、石破茂首相も「一部外国人による制度悪用に対する不安に応える」と発言した。だが、現場では制度の悪用がビジネスモデル化し、既成事実として浸透しつつある。 長年、日本社会に真摯に溶け込もうとしてきた中国系住民の中には、 >自分たちも制度の抜け道で来日したと思われかねない と、強い危機感を抱く声もある。 “世界一ゆるい国”をいつまで続けるのか 現行制度では、500万円で法人設立→ビザ取得→合法移住→永住、という“最短ルート”が完全に合法として認められており、しかも行政による監視もほとんど機能していない。 今後、万博終了後にこの「特区民泊」制度を見直すかどうかが問われている。現状のままでは、日本人の住宅取得機会が奪われ、「観光客と外国人移住者のための都市」が各地に現れる可能性もある。 外国人を排除する必要はない。しかし、 「法やルールを守らない形で来る訪問者や移住者が急増する現状」は、まさしく“観光公害”であり、“移住公害”である。 日本人の生活環境やコミュニティが損なわれてまで、観光や外資を優先するべきなのか――今、真剣な議論と制度改正が求められている。
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吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
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