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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
維新が薛剣中国総領事の暴言で政府に厳重抗議、国外退去処分求める申し入れ
日本維新の会が2025年11月12日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿問題を受け、中国政府からの謝罪と薛剣氏の国外退去処分を求める申し入れ書を首相官邸に提出しました。薛剣氏は11月8日にSNSで「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿し、これを受けて維新は「外交官として著しく品位に欠ける明白な侮辱および脅迫」として厳しく批判しています。 維新が官邸に厳重抗議の申し入れ 維新の申し入れ書は、薛剣氏を「日中関係に負の影響及ぼす存在」と厳しく位置づけ、ウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への通告も含めた「断固とした対応」を政府に求めました。 申し入れ書では、薛剣氏の投稿について「外交官として著しく品位に欠け、任国であるわが国および行政府の長に対する明白な侮辱および脅迫である」と明記しています。さらに、薛剣氏が「今般の事案に限らず、これまでもわが国の内政干渉等にあたる振る舞いを繰り返してきた」と指摘し、同氏の存在自体が日中関係に多大な負の影響を及ぼすものと位置付けました。 維新は12日に安全保障調査会、外交部会・安全保障部会の合同会議を開催し、薛剣氏の投稿を巡る対応を緊急協議しました。藤田文武共同代表も同日の記者会見で「誰が見てもあるまじき発言」と強く非難しています。 薛剣氏による首相への殺害予告同然の暴言 問題となった薛剣氏の投稿は、11月8日深夜にX（旧ツイッター）で行われました。薛剣氏は朝日新聞デジタルの「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」との記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。 この投稿は怒り顔の絵文字付きで投稿され、多くの国民から「殺害予告に等しい」「外交官として常軌を逸している」との批判を浴びました。薛剣氏は翌9日夕方までに投稿を削除しましたが、既に多数のスクリーンショットが拡散され、国内外で大きな波紋を広げています。 過去にも内政干渉を繰り返す問題行動 薛剣氏の問題行動は今回が初めてではありません。2024年10月の衆議院議員選挙期間中には、自身のXアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、明白な内政干渉として日本政府が抗議していました。 また、薛剣氏は削除後も「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」などの投稿をリポストし、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と暴言を続けています。 さらに薛剣氏は「日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にした余りにも無謀過ぎる試みだ」などと、日本を「敗戦国」と蔑視する発言を繰り返しています。 >「外交官が首相を殺害予告するなんて、どこの国でも許されない行為だ」 >「薛剣は以前からやりたい放題、もう我慢の限界を超えている」 >「これで国外退去にならなかったら、日本は完全に舐められてしまう」 >「中国の戦狼外交官は日本の主権を踏みにじっている、断固対処すべき」 >「維新がちゃんと抗議してくれて良かった、政府も毅然とした対応を」 与野党が一致して国外退去処分を要求 薛剣氏の暴言に対しては、与野党から一斉に非難の声が上がっています。自民党の外交調査会と外交部会の合同会議は、投稿内容を「日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけた」と断じ、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択しました。 立憲民主党の安住淳幹事長も「日中関係に何らプラスにならない」と批判し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「度を超している」と述べ、国外退去を求める可能性があるとしています。 グラス駐日米大使も10日、薛剣氏について「高市首相と日本国民を脅迫している」「再び本性を露呈した」とX上で糾弾し、「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」と厳しく非難しています。 法を犯して逃げられる可能性と外国人政策 薛剣氏のような外交官の暴言問題は、移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要という課題を浮き彫りにしています。現在の制度では、外国人が法を犯して海外に逃げられるおそれがあり、これを排他主義と言うのは間違っています。 高市政権は外国人政策の見直しを進めており、外国人には日本の法律と文化を遵守する義務があることを明確にする必要があります。薛剣氏のような問題行動を放置することは、日本の主権と尊厳を損なう重大な問題です。 スパイ防止法制定の必要性が浮き彫りに 今回の事件は、スパイ防止法の早期制定の必要性を改めて浮き彫りにしました。現在の日本には、外国の工作員や情報収集活動を包括的に取り締まる法律が存在せず、薛剣氏のような問題行動に対しても有効な対抗手段が限定されています。 高市政権が推進するスパイ防止法制定は、このような中国による対日工作活動を防ぐために不可欠な政策です。国家機密保護と国民の安全を守るため、一刻も早い法制化が求められます。 薛剣氏による今回の暴言は、中国の対日政策の本質を露呈した事件として、日本国民の対中認識に大きな影響を与える可能性があります。維新の毅然とした抗議行動は、日本の主権と尊厳を守る重要な第一歩となるでしょう。
公約吉村代表が副首都構想で方針転換 特別区設置にこだわらず二重行政解消を優先
吉村代表が副首都構想で方針転換 特別区設置「こだわらない」と明言 日本維新の会の吉村洋文代表（50）が2025年11月12日、副首都構想の法案を巡り、指定要件として位置付けてきた「特別区の設置」にはこだわらない考えを示しました。従来の都構想路線から大幅に軌道修正し、より現実的なアプローチに転換したと受け取られています。 二重行政解消が最優先課題に 吉村代表は大阪府庁で記者団に対し、「二重行政を解消するのがポイント。特別区の設置が要件というよりは、二重行政が解消されている大都市圏であることが副首都を担っていく機能ためには重要」と述べました。 この発言は、これまで維新が掲げてきた「大阪都構想」と副首都構想を直結させる従来の方針からの大きな転換を意味します。維新が2025年9月にまとめた副首都法案の骨子素案では、副首都の指定について、いわゆる「都構想」につながる特別区の設置を要件としていました。 自民党との協議で浮き彫りになった相違 2025年11月11日に開催された自民党と日本維新の会による「副首都構想」実現に向けた実務者協議の初会合で、両党の温度差が明らかになりました。維新の骨子素案には特別区設置が明記されていましたが、自民党が示した素案には「特別区」設置への言及はありませんでした。 >「大阪ありきの副首都構想では国民の理解を得られない。他にもメリットが大きくコスパの良い地域はたくさんある」 >「二重行政解消が目的なら、わざわざ特別区を作る必要はないはずだ」 国民からはこのような指摘が相次いでおり、副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られないという課題が浮き彫りになっています。すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコスパの良い地域はたくさんあるのが現実です。 大阪都構想の2度の挫折が背景に 吉村代表の方針転換の背景には、大阪都構想の度重なる挫折があります。2015年と2020年の2回にわたって住民投票で否決された大阪都構想は、維新にとって「1丁目1番地」とされてきた政策でした。 2020年の住民投票では、反対69万2996票（50.63％）、賛成67万5829票（49.37％）というわずか1万7167票差で否決されました。住民投票後、当時の松井一郎市長は政界引退を表明し、維新の求心力低下が指摘されていました。 >都構想で特別区を作っても、結局は住民サービスが低下するだけ。現実的な改革を進めてほしい 住民からはこのような声が上がっており、特別区設置への根強い懐疑論があることも事実です。 高市政権との連立で現実路線へ 吉村代表の今回の発言は、高市早苗首相との連立政権を維持する上で現実的な判断といえます。自民党との政策協議では、副首都構想の実現が重要テーマとなっていますが、特別区設置にこだわり続けることで法案成立が困難になることを避けたい思惑があります。 吉村代表は「首都中枢機能のバックアップエリアを日本全体で作っていくべき」として、来年の通常国会での法案成立に改めて意欲を示しました。東京一極集中の是正と首都機能のバックアップという本来の目的に立ち返り、より幅広い地域での副首都実現を目指す方向に舵を切ったといえます。 維新の政治戦略に大きな変化 この方針転換は、維新の政治戦略にとって大きな意味を持ちます。これまで大阪都構想は維新のアイデンティティそのものでしたが、2度の住民投票否決により、この路線への固執が逆に政党の成長を阻害する要因となっていました。 関西学院大学の善教将大教授は、維新が今後「都構想よりも現行の府市一体を武器にした方が、府内の組織維持と他地域への支持拡大につなげることができる」と分析しています。実際、特別区設置では大選挙区制となり維新の強みが削がれる可能性や、反維新の区長誕生リスクも指摘されていました。 >維新は改革政党としてのイメージを保ちつつ、より現実的な政策を進める方向に変わってきた 政治アナリストはこのように評価しており、維新の成熟化を示す動きと受け止められています。 今後の法案協議に注目 副首都構想法案の内容は今後の与党協議で詰められていきますが、特別区設置要件の削除により、より多くの地域が副首都候補となる可能性があります。東京圏と同時被災の恐れが少ないことや、二重行政の解消といった要件を満たす地域であれば、道府県単位での指定が可能になります。 吉村代表は2025年11月7日の副首都推進本部会議でも、大阪を副首都とするため国に求める具体的方策を12月中旬までにまとめるよう指示しており、法案の与党協議に反映させる考えです。 この政策転換により、副首都構想がより現実的で国民に受け入れられやすい制度として発展していく可能性が高まったといえるでしょう。
吉村洋文代表、衆院議員定数削減法案の早期提出を要求―比例削減で与党有利に懸念
維新・吉村代表、衆院議員定数削減法案の早期提出を要求 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は11日、衆議院議員の定数削減を盛り込んだ自民党との連立合意について、「ここでやらなくて、いつやるんだ」と述べ、今国会で関連法案を提出すべきだとの認識を示しました。吉村氏は府庁で記者団の取材に応じ、連立合意書に明記された衆院定数の1割削減目標について強調しました。 自民党との調整と法案成立の見通し 自民党との連立合意書では、衆院議員定数の1割削減を目標に、今国会で法案を提出し成立を目指すとされています。しかし、自民党の鈴木俊一幹事長は10日の記者会見で、今国会中に詳細な制度設計を盛り込んだ法案の成立は難しいとの見解を示しています。吉村氏はこの点について「自民がやらないのであれば話が全く違う。高市早苗首相はそういうことをされないと信じている」と述べ、首相のリーダーシップに期待を寄せました。 議員定数削減の課題と批判 吉村氏は削減の手法として、比例代表を50削減する案を提示しました。一方で、現状の政局では比例代表の削減は与党に一方的有利に働く可能性が指摘されています。批判的な意見として、「身を切る改革を掲げるなら議員歳費を10％減らすべきだ」という主張もあり、定数削減のみで負担を議員以外に偏らせる手法には懸念があります。 地方代表性とのバランス 小選挙区の削減に関しては、人口の少ない地方の声が届きにくくなるという課題が浮上します。吉村氏自身も「小選挙区を減らすとなると地方の声をどう届けるのかという議論が出てくる」と述べており、定数削減は単純に数字だけで決められない複雑な問題であることを認めています。比例代表を中心に削減する案は地方の代表性に配慮した形ですが、実際には与党有利な構造を避ける工夫が求められます。 今後の展望 今国会で法案提出が実現するかどうかは、自民党内部での調整や制度設計の進展にかかっています。維新は首相への信頼を示す一方で、与党内の抵抗や地方代表性の問題、比例削減による不公平感の是正など、多くの調整課題を抱えています。吉村氏の姿勢は、議員定数削減を身を切る改革と結びつけるよりも、現実的な制度運用と国民理解の確保を意識したものといえます。
公約「副首都は大阪では危険」南海トラフ想定で見直し必至 本州外・日本海側が現実的選択
副首都構想、方向性にずれ 大阪中心案はリスク管理に逆行 自民党と日本維新の会は11日、連立合意に基づき「統治機構改革協議体」の初会合を国会内で開催した。焦点となるのは、維新が掲げる「副首都構想」だ。首都機能のバックアップと東京一極集中の是正を目的とするが、実際にどの地域を副首都とするかをめぐり、両党の間には温度差がにじむ。来年の通常国会で法案成立を目指すとするが、地理的リスクを考慮すれば、現行案には根本的な見直しが必要だ。 南海トラフの脅威下で「大阪副首都」は矛盾 維新の副首都構想は、吉村洋文代表（大阪府知事）が主導する政策で、大阪を中核にした機能分散を想定している。大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を前提に、道府県単位で副首都を指定するという設計だ。 だが、現実的に考えれば、大阪を副首都とするのは極めて危うい選択である。南海トラフ巨大地震の発生確率は30年以内に70〜80％とも言われ、太平洋沿岸部は甚大な被害想定の中心にある。首都東京と同様に太平洋プレート上に位置する大阪が、災害時のバックアップ拠点として機能する保証はない。 災害リスクの分散という本来の目的を踏まえるならば、「太平洋側の大都市」を副首都に据えるのは本末転倒だ。仮に南海トラフ地震や東南海地震が発生すれば、東京・名古屋・大阪の三大都市圏は同時被災の恐れがあり、国家機能は完全に麻痺する。副首都の意味がなくなるどころか、二重被災という最悪の事態を招く恐れがある。 本州以外・日本海側への再配置を検討すべき 副首都構想を災害リスクの観点から再設計するなら、立地の再考は不可欠だ。九州北部、山陰、北陸、新潟、北海道など、日本海側または本州外の地域が現実的な候補になる。 例えば福岡市は交通・経済インフラが整い、アジアとの接点としても強みがある。新潟市は地盤の安定性が高く、首都圏からの距離も程よい。北海道・札幌も冷涼な気候と広大な土地を活かし、防災・移転機能の拠点としての潜在力がある。 災害時のバックアップとしての副首都は、経済規模よりも「生存性」「継続性」が最優先だ。リスク分散という目的に忠実であるためには、地震・津波・火山・電力網・通信インフラの冗長性まで含めた総合的な立地評価が必要になる。 コストと実効性の両立が不可欠 副首都構想は理想だけでは動かない。財政負担の現実も重くのしかかる。たとえば中央省庁の一部機能移転や代替通信システムの構築、避難経路整備には数兆円単位の費用が見込まれる。単に「大阪でやる」と政治的に決めても、国民の理解は得られない。 本州以外・日本海側の地域を選ぶなら、土地コスト・インフラ整備費・エネルギー供給網の確保などを含めた「コストパフォーマンス分析」が不可欠だ。防災の名を借りた政治ショーで終わらせてはならない。 副首都とは、単なる地方振興策ではない。国家機能を守る「最終防衛線」である。もし本気で日本の危機管理体制を再構築するつもりなら、地政学的リスクと費用対効果を冷静に分析し、本州太平洋側の都市を除外する覚悟が必要だ。 維新が掲げる副首都構想は、理念としては理解できる。しかし、南海トラフのリスクを無視して大阪を中心に据えるなら、それは“副首都”ではなく“共倒れ構想”にすぎない。災害時のバックアップ拠点を真に機能させるには、本州以外または日本海側に位置する新拠点を選び、コストと実効性の両面から現実的な再設計を行うべきだ。
中国総領事暴言投稿で吉村洋文維新代表が「外交官として極めて不適切」と強く批判
中国総領事「汚い首斬る」投稿問題 維新・吉村代表が厳しく批判 2025年11月10日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿問題で、日本維新の会の吉村洋文代表が府庁で記者団の取材に応じ、「外交官の発信として極めて不適切だ」と厳しく批判した。吉村氏は中国政府に対し「明確に説明責任を果たすべきだ」と求めた。 問題の投稿内容と経緯 薛剣総領事は2025年11月8日深夜、自身のエックス（旧ツイッター）アカウントで高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、暴力的な表現を含む投稿を行った。高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事の際には集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁していた。 薛剣総領事は朝日新聞デジタルが報じた記事を引用する形で、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。投稿には怒り顔の絵文字も添えられており、殺害予告にも読み取れる内容として波紋を広げた。 投稿は瞬く間に拡散され、外交官としての品格を著しく欠く行為として激しい批判を浴びた。日本政府は中国政府に対し外交ルートを通じて強く抗議し、投稿の削除を要求した。投稿は10日現在、確認できなくなっている。 >「中国の総領事が首相に対して『首を斬る』なんて言うのは完全に外交ルールの一線を超えている」 >「これは単なる批判じゃない、明らかに脅迫でしょう。外交官がこんなことを言うなんて信じられない」 >「このまま放置したら、中国はもっと図に乗ってくるよ。毅然とした態度を示すべき」 >「薛剣総領事は前にもれいわ新選組の選挙応援をして問題になった人だよね。また同じような問題を起こすなんて」 >「外交の品位も何もあったものじゃない。国外追放レベルの発言だと思う」 維新・吉村代表の厳しい批判 吉村洋文日本維新の会代表（大阪府知事）は10日、府庁で記者団の取材に応じ、薛剣総領事の投稿について「外交官の発信として極めて不適切だ」と厳しく批判した。吉村氏は「日本政府が中国政府に強い抗議をしたことは当然だ」と述べ、中国側に対して明確な説明責任を求める姿勢を示した。 吉村氏の批判は、外交官としての品格を著しく欠いた今回の投稿が、日中関係にとって重大な問題であるとの認識に基づいている。特に大阪府知事として、中国総領事館が置かれている大阪の責任者でもある吉村氏にとって、この問題は看過できない事態と言える。 木原稔官房長官も10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と述べ、政府として毅然とした対応を取る考えを示した。外務省などから中国側に抗議したことを明らかにし、中国側に明確な説明を求める考えを表明した。 薛剣総領事の過去の問題行動 今回の暴言投稿は、薛剣総領事にとって初めての問題行動ではない。2024年10月25日の衆議院議員選挙期間中には、自身のエックスアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定の政党への投票を呼びかけた。 この行為は外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反するものだった。当時、日本政府は中国政府に対し外交ルートを通じて「極めて不適切」として抗議し、投稿の削除を要請した。この時の投稿も削除されたが、外交官による明白な内政干渉として大きな問題となった。 わずか一年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返した薛剣総領事に対し、国内では「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべきだ」との声が高まっている。 高市首相の台湾有事発言の背景 薛剣総領事の暴言の引き金となったのは、高市首相が7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だった。高市首相は立憲民主党の岡田克也元外相の質問に対し、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と明言した。 これは歴代首相が見解を明確に示すことを避けてきた台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を、初めて具体的に言及したものだった。存立危機事態とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態のことで、自衛隊が集団的自衛権を行使できる条件となる。 高市首相は10日の衆院予算委員会でも、この発言について「政府の従来の見解に沿ったもので取り消すつもりはない」と述べ、撤回しない考えを示した。ただし、今後は特定のケースを明言することは慎むとの反省点も示した。 中国にとって台湾問題は最も敏感な問題の一つであり、高市首相の踏み込んだ発言は中国側の強い反発を招く結果となった。しかし、外交官としての立場にある薛剣総領事が暴力的な表現で日本の首相を脅すような行為は、到底容認できるものではない。
阪神優勝パレードに高市早苗総理招待 御堂筋1.7キロに50万人集結へ
阪神タイガースの2年ぶりセ・リーグ優勝を祝う優勝記念パレードが、2025年11月22日に大阪・御堂筋で開催されます。今回のパレードは、プロ野球史上最速での優勝決定という歴史的快挙を記念する特別なイベントとして、関西地域の経済効果も1000億円を超えると予想されています。 パレードルートは御堂筋1.7キロ 阪神タイガース優勝記念パレード実行委員会は、パレードの詳細ルートを発表しました。午前10時50分に北浜3交差点をスタートし、約1.7キロメートルを南下して新橋北交差点までの約1時間の行進となります。これに伴い、御堂筋周辺では午前9時ごろから午後2時ごろまで大規模な交通規制が実施されます。 吉村洋文知事は「阪神タイガースの優勝は大阪そして関西に非常に元気をもたらしてくれた。優勝をお祝いする多くのファンのみなさんとともに盛大にパレードをしたい」と意気込みを語っています。前回2023年のパレードをベースに考えると、約50万人規模の観客が予想されるとしています。 >「2年ぶりの優勝、やっぱりうれしい！パレード絶対見に行く」 >「御堂筋が虎色に染まるのが楽しみです」 >「最速優勝の記念すべきパレード、感動しそう」 >「家族みんなで応援しに行きます」 >「交通規制すごそうだけど、それでも見たい」 クラウドファンディングで運営費を確保 パレードの開催費用を確保するため、実行委員会は11月30日まで特別なクラウドファンディングを実施しています。CAMPFIREを通じて3000円から寄付を受け付けており、寄付額に応じてパレード限定のオリジナルグッズや特別観覧エリアでのパレード観覧などの返礼品が用意されています。 この取り組みは「あなたと一緒につくる、忘れられない瞬間」をコンセプトとしており、すでに2500人を超える支援者が参加しています。警備や交通規制告知、誘導などには多額の費用が必要で、多くの市民の協力によってパレードの成功を目指しています。 藤川球児監督は「優勝パレードを開催していただけることを大変嬉しく思います。シーズンを通して熱い声援を送り続けてくださったファンの皆様、そして支えてくださった関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。当日は、地域の皆様に少しでも喜びや元気を届けられる時間になれば幸いです」とコメントしています。 史上最速優勝が生み出す経済効果 阪神タイガースの今回の優勝は、9月7日に決定した両リーグ史上最速の記録です。関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、この優勝による経済効果は全国で約1084億円、関西地域では約976億円に達すると予想されています。これは2005年以降の優勝チームでは最大の経済効果です。 過去の阪神優勝と比較すると、2003年は18年ぶりの優勝で大きな歓喜を呼び、2023年の「アレ」でも大きな経済効果を生み出しました。今回は2年ぶりという短いスパンながら、プロ野球史上最速での優勝決定という歴史的価値が加わっており、関西地域を中心とした熱狂的なファンの消費活動が活発化しています。 小売店では早くも優勝記念セールが本格化しており、阪神百貨店では全4店舗で7日間の記念セールを実施しています。グッズ販売や記念品の売上も好調で、関西経済の活性化に大きく貢献しています。 政治とも交差する注目度 今回のパレードには、阪神ファンとして知られる高市早苗総理大臣を招待する動きも報じられています。高市氏は熱狂的な阪神ファンとして有名で、観戦中に「人格が変わる」と言われるほどの熱心な応援で知られています。 維新の会の吉村代表は、自民党との連立交渉の際に「阪神タイガースの優勝パレードにご招待します」と高市氏に提案し、満面の笑みで受け入れられたと報じられています。政治とスポーツの話題が交差することで、例年以上に注目度が高まっています。 高市総理大臣が実際にパレードに参加すれば、単なるファンの祝祭イベントから国政レベルの注目イベントに変わる可能性もあり、関西地域の魅力発信にも大きな効果が期待されています。 兵庫県では今回、警備費用の高騰などを理由に開催を見送ったため、大阪での単独開催となりました。その分、御堂筋に集中する観客数はより多くなると予想されており、大阪市は公共交通機関での来場を強く呼びかけています。
公約副首都構想は大阪ありきでは国民理解困難―南海トラフリスクで日本海側・九州が適地
大阪府と大阪市が2025年11月7日に副首都推進本部会議を開催し、災害時の首都機能代替を目指す副首都構想の実現に向けた具体的な要望事項を12月中旬までにまとめる方針を決めました。自民党と日本維新の会が来年の通常国会での法案成立を目指す中、吉村洋文知事（維新代表）の意向で急遽開催されたこの会議は、連立政権発足後初の動きとして注目されています。 しかし、首都機能のバックアップという本来の目的を考えると、大阪を前提とした副首都構想には根本的な問題があります。 南海トラフ地震リスクで同時被災の懸念 副首都構想の最大の目的は、東京に大規模災害が発生した際の首都機能代替です。しかし専門家からは、首都直下地震と南海トラフ巨大地震が連動して発生する可能性が指摘されています。南海トラフ地震の震源域に近い大阪では、東京と同時に甚大な被害を受ける恐れがあり、バックアップ機能を果たせない可能性が高いのです。 実際、大阪市のハザードマップでは梅田や難波周辺も津波の浸水想定区域に含まれています。このような防災リスクの高さから、過去にも「大阪に副首都を置くことは現実的ではない」との見方が出て、2012年頃の議論は事実上中断されました。 >「南海トラフのリスクが高い大阪を副首都にするのは不安です」 >「副首都は大阪以外の地域も候補にして、リスク分散を考えてほしい」 >「地震リスクを踏まえた上で、全国的に議論すべきだと思います」 >「副首都なら福岡や北海道の方が災害リスク低いんじゃないの？」 >「大阪ありきの副首都構想って、ただの利益誘導でしょ」 日本海側や九州・北海道が適地の可能性 災害リスクの分散という観点から考えると、南海トラフ地震の影響を受けにくい日本海側の都市や九州、北海道などが副首都の適地として浮上します。福岡は既に九州の経済圏として機能しており、アジアへの玄関口としての地理的優位性もあります。札幌は首都直下地震や南海トラフ地震の影響をほぼ受けず、十分な都市機能を有しています。 仙台や金沢、北関東の都市も、東京からの距離と災害リスクの低さを考慮すると有力な候補となり得ます。副首都を設けるのであれば、真の意味でのリスク分散効果を得られる地域を全国的な視点で検討すべきです。 莫大なコストへの疑問 副首都構想の実現には4兆円から7兆5000億円という莫大な費用がかかると試算されています。これは消費税約3％分の単年度税収に相当する額です。物価高で国民生活が厳しい中、これほどの巨額投資が本当に必要なのか、費用対効果を慎重に検証する必要があります。 すでに人口の多い大阪よりも、メリットが大きくコストパフォーマンスの良い地域はたくさんあります。副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られません。日本海側や九州・北海道など、真に災害リスクを分散できる地域での検討が求められます。 政治的思惑が先行する懸念 会議では、吉村氏が大阪での副首都実現には「大阪都構想」が必要だと重ねて強調しました。しかし、副首都構想と都構想は本来別の政策であり、特別区の設置は副首都機能に必須ではありません。過去2度の住民投票で否決された都構想を副首都構想と結びつけることで、政治的思惑が優先されているのではないでしょうか。 国家的な危機管理政策である副首都構想が、特定地域の利益誘導や政治的取引の材料になってはいけません。真に国民のための副首都を目指すなら、大阪ありきの発想を改め、全国的な視点での冷静な議論が必要です。 副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られない。すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコスパの良い地域はたくさんある。
大阪府がインド・タミル・ナドゥ州との人材交流加速 IT人材確保へ7200万人市場開拓
連立入りの維新・吉村知事の大阪府、インド・タミル・ナドゥ州と人的交流加速へ IT人材確保に活路 自民党との連立政権入りを果たした日本維新の会の吉村洋文知事率いる大阪府は、インド南部のタミル・ナドゥ州との人的交流をさらに拡大する方針を明らかにしました。昨年7月に締結した経済・人材交流促進の覚書に基づき、今年7月に同州が大阪市内に日本事務所を開設したことを受け、双方向の人材交流と企業進出支援を本格化させます。 7200万人市場への戦略的アプローチ タミル・ナドゥ州は人口約7214万人を擁し、ベトナムやタイと同程度の規模を持つインド第2位の経済圏です。インド全体のGDPの8％以上を占める経済大州で、州都チェンナイには日産自動車、ヤマハ発動機、東芝、三菱電機、日揮などの日本企業が進出しています。最近では米アップルのiPhone生産拠点としても注目を集めており、製造業のハブとしての地位を確立しています。 同州の最大の特徴は極めて高い高等教育進学率と豊富な理工系人材です。工科系大学の数と学生数はインド国内最大規模を誇り、英語を公用語とする環境も相まって、グローバル企業で活躍できる高度人材を輩出しています。実際に、インド人初のノーベル科学賞受賞者チャンドラセカール・ラマンや天才数学者ラマヌジャンもタミル出身で、その知的水準の高さを物語っています。 大阪府とタミル・ナドゥ州の連携には、日本国内の深刻な人手不足という背景があります。特にIT分野や製造業では技能実習生や特定技能者としてのインド人材への期待が高まっており、同州からの介護、製造分野での技能実習生の日本送出しも既に開始されています。 >「インドの優秀な人材が大阪で働いてくれるなら、経済活性化につながりそう」 >「でも言葉の壁や文化の違いは大丈夫なのかな、心配になる」 >「大阪万博もあるし、国際色豊かな街になっていくのは良いことだと思う」 >「維新が連立入りしてから、こういう国際的な取り組みが増えた気がする」 >「技能実習生の受け入れ体制をしっかり整備してほしい」 株式会社サンウェルが事務所運営を受託 タミル・ナドゥ州の日本事務所運営は、株式会社サンウェルが受託しています。サンウェルは同州チェンナイに現地法人、システム会社、日本語学校を展開する企業で、代表のユガナンダン氏が同州出身という強みを活かし、日本とタミル・ナドゥ州の橋渡し役として活動してきました。 今年2月には同州のK・スターリン首相の来日をサポートし、大阪と東京で開催された投資促進講演会では、首相が日本企業に対して製造業だけでなくインフラ整備への投資も歓迎すると発言するなど、両地域の経済交流拡大に向けた機運が高まっています。 事務所の主要業務は、府内企業と同州企業による相互の地域への進出支援、経済協力案件の発掘、直接投資機会の創出、そして人的交流の促進です。特に人材交流については、同州立アンナ大学が来学期から日本語クラスを選択必修科目に追加することを決定するなど、教育面での基盤整備も進んでいます。 維新の連立入りが後押しする国際戦略 今回の人的交流拡大方針は、維新の会の自民党との連立政権入りという政治的背景も影響しています。10月20日に締結された連立政権合意書では、外国人政策について「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応する一方で、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要」という考え方に基づき、内閣の司令塔機能を強化することが明記されました。 維新は従来から実力主義と機会平等を重視する政策姿勢を取っており、優秀な外国人材の積極的な受け入れを支持してきました。連立政権入りにより、こうした政策がより強力に推進される環境が整ったことで、大阪府の国際戦略にも追い風が吹いています。 また、2025年大阪・関西万博の開催を控え、大阪府は国際都市としての魅力向上を急いでいます。タミル・ナドゥ州との交流事業の一環として、万博開催期間中の同州政府とビジネス代表団の来阪も働きかけており、万博を契機とした長期的なパートナーシップ構築を目指しています。 今後は覚書に基づく具体的な交流プログラムが本格化し、両地域の企業マッチング、人材育成協力、技術交流などが段階的に拡大される見込みです。日本の地方自治体とインドの州政府による包括的な連携モデルとして、全国からも注目を集めそうです。
吉村洋文・藤田文武両氏に公金還流疑惑 維新「身を切る改革」に深刻打撃
維新代表格2人に公金還流疑惑 「身を切る改革」掲げる政党に深刻な打撃 日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表側が、公設第一秘書の企業に約2000万円の公金を支出していた問題で、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が代表を務める大阪府総支部も、同企業に政党助成金から約100万円を支出していたことが2025年11月5日に判明しました。これにより、維新の代表格2人が公金還流問題の当事者となる異例の事態となっています。 公金還流の構図が拡大 政党交付金使途等報告書によると、維新の大阪府総支部は2024年5月10日に藤田氏の公設秘書が代表を務める「リ・コネクト」（兵庫県）に「ビラ作成費」として100万7215円を支出していました。政党助成金は税金が原資の公金であり、同じ企業への公金流入が複数ルートで行われていた実態が明らかになりました。 藤田氏側をめぐる疑惑は、2017年6月から2024年11月にかけて、公設第一秘書が代表を務める会社に約2100万円を支出し、そのうち約1965万円が公金だったというものです。その企業から公設秘書に年720万円の報酬が支払われていたため、「身内への税金還流」との批判が高まっています。 >「これはおかしいと思う。税金を身内の会社に流すなんて許されない」 >「身を切る改革って言ってるのに、実は身内を肥やしてたってこと？」 >「維新も結局他の政党と同じことやってるじゃないか」 >「公金で自分たちだけ得してるなんて信じられない」 >「こんな党に改革なんてできるわけがない」 吉村代表は把握せずと釈明 吉村氏は11月5日の記者会見で、ビラ発注に関わっていなかったので把握していなかったとした上で、「記録があるなら当然発注したのだと思う」と認めました。しかし、4日前の11月1日には内規を改定し、秘書などが代表の企業に政党助成金の支出を禁じると説明していましたが、自身の支部による支出は明かしていませんでした。 この問題は企業献金問題に取り組んできた維新にとって深刻な打撃となっています。維新は企業・団体献金の禁止を訴えてきており、吉村氏も「我々は禁止したいが、今すぐは無理なら1歩でも2歩でも近づけた方がより良い政治の方向に向かっていく」と語っていました。しかし、税金を原資とする公金の扱いで疑義が生じたことで、党の信頼性が大きく揺らいでいます。 創設者・橋下氏が激しく批判 維新創設者の橋下徹氏は、自身のX（旧ツイッター）で「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘し、「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」と厳しく批判しています。 橋下氏は関西テレビの番組でも「違法ではないかもしれないが、政治家としての倫理観が欠けている。業者に直接発注すれば済む話だ」と断じ、「維新の国会議員が『やっても大丈夫』という雰囲気に浸っていたのだろう」と党内の姿勢そのものを問題視しています。 身を切る改革の看板に傷 維新は「身を切る改革」を党是として掲げ、政治家の特権的地位を批判してきました。2024年には政党交付金33億9444万円を受け取っており、この公金の適正な使用が強く求められています。 今回の問題について、ある自民党関係者は「維新は"クリーンな政党"として期待されていた。橋下さんの怒りは本物だろう。もし党内で処理を誤れば、政権の信頼にまで響く」と指摘しています。維新は現在、高市早苗首相率いる自民党との連立政権を担っており、連立パートナーの代表格による疑惑は政権運営にも影響を与える可能性があります。 問われる政治倫理 藤田氏は11月4日の記者会見で釈明を行いましたが、「適法かつ適正な価格での業務委託」と主張し、法的問題はないとの立場を示しました。しかし、法的適正性と政治倫理は別次元の問題です。 公金を扱う政治家には、単なる法令遵守を超えた高い倫理観が求められます。特に「身を切る改革」を掲げる政党であれば、なおさら厳格な姿勢が必要でしょう。有権者の信頼回復には、透明性の確保と説明責任の徹底が不可欠です。 この問題は、政治とカネをめぐる構造的課題を浮き彫りにしています。政党助成金制度の見直しや、公金使途のより厳格な監視体制の構築が急務となっています。
副首都構想は大阪ありきで国民の理解困難 2度否決の大阪都構想を国策で強行する維新に批判殺到
副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られない 2度の住民投票否決という民意を無視した「3度目の大阪都構想」に疑問の声 日本維新の会が連立政権参加の絶対条件として掲げる副首都構想が、政界で大きな議論を呼んでいます。この構想は2026年の通常国会での法案成立を目指していますが、事実上「大阪都構想」の実現を前提とした内容で、過去2度の住民投票で否決された民意を無視するものとして批判が高まっています。 大阪都構想の延長線上にある副首都構想 維新が2024年9月30日にまとめた副首都構想の法案骨子では、副首都指定の要件として「大都市地域特別区設置法により特別区を設置している」ことが明記されています。これは事実上、大阪都構想の実現を前提とした条件であり、他の都市で特別区設置が本格的に議論されたことはありません。 維新は副首都構想について「東京一極集中の是正」「災害時の首都機能バックアップ」を掲げていますが、その実態は大阪市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想そのものです。維新の地域組織である「大阪維新の会」のマニフェストには堂々と「副首都"大阪"の確立」と記載されており、大阪ありきの構想であることは明白です。 民意を無視した3度目の挑戦 最も深刻な問題は、大阪都構想が過去2度の住民投票で明確に否決されているという事実です。2015年5月の第1回住民投票では1万741票差、2020年11月の第2回住民投票では1万7167票差で、いずれも反対多数となりました。 2020年の住民投票では投票率62.3％で、反対票が69万2996票、賛成票が67万5829票という結果でした。特に注目すべきは、維新が強いとされる北区や西区でも賛成票を固め切れず、府民の意思は明確に「大阪都構想反対」を示していることです。 >「2度の住民投票で否決された以上、民意は明確だ」 >「国策で3度目を強行するのは住民の意思への冒涜」 >「大阪市民が否決したものを国会で通すのはおかしい」 >「民主主義の根幹に関わる重大な問題だ」 >「都構想を諦めきれない維新の執念が怖い」 巨額の費用負担に疑問 副首都構想の実現には4兆円から7.5兆円という莫大な費用がかかると試算されています。これは消費税約3％分の単年度税収に相当する額で、現在の物価高に苦しむ国民にとって大きな負担となります。 国土交通省の過去の試算によると、国会を中心とした首都機能移転で4兆円、行政機関を半分移転させる場合は7.5兆円が必要とされます。最大値では14兆円にも達するとされており、費用対効果の検証が不可欠です。 しかし、維新は具体的な費用や財源について明示しておらず、「経済効果」や「成長戦略」といった抽象的な説明に終始しています。関西以外の有権者から幅広い理解を得られるかは極めて疑問視されています。 他の候補地への配慮なし 副首都構想では大阪以外の候補地への配慮が全く見られません。九州では複数の首長が「首都機能のバックアップは福岡が候補地になり得る」と関心を示しており、実際に福岡の方が地理的にも適しているとの指摘があります。 また、大阪と東京は同じプレート境界に位置しており、想定される南海トラフ地震では同時被災の恐れがあります。真の災害対策を考えるなら、より離れた地域を検討すべきという専門家の意見もあります。 国民の認知度の低さ 副首都構想の成否は連立政権の命運を握ると言われる一方で、国民の認知度は決して高くありません。副首都の具体的な姿がまだはっきりしないことが原因とされています。 楽待が実施した不動産投資家向けアンケートでは、副首都構想への期待は約半数にとどまり、維新の連立政権参加については約60％が反対と回答しました。特に関西6県に限定すると約70％が反対という結果で、地元ですら理解が広がっていない現状が浮き彫りになっています。 与党だけでの性急な実現への警戒 高市早苗首相は今臨時国会で「早急に与党による協議体を設置する」と述べており、与党だけで性急に実現を目指そうとしています。しかし、これほど重大な国家構造の変更を与党だけで決めるべきではありません。 副首都の具体像を示し、国会で必要性から議論することが不可欠です。都市のありようを決めるのは国や政党ではなく、そこで暮らす住民の意思を最優先すべきです。 政治評論家からは「副首都構想は維新の政治的延命策に過ぎない」「大阪都構想の看板を付け替えただけ」といった厳しい批判も出ています。 真の地方分権とは何か 本来の地方分権や一極集中是正を考えるなら、特定の都市を優遇する副首都構想ではなく、全国各地の地域活性化策を総合的に検討すべきです。地方創生や道州制議論など、より幅広い観点からの検討が求められています。 副首都構想は、名前を変えた大阪都構想の復活に他なりません。2度の民意を無視し、巨額の費用をかけて大阪だけを優遇する政策に、国民の理解を得ることは困難と言わざるを得ません。
大阪府でクマ目撃急増、吉村知事が冬眠前活動期に最大警戒呼びかけ
大阪府でもツキノワグマの目撃情報が2025年度に入って急増し、吉村洋文知事が11月5日の記者会見で注意を呼びかけました。府内でのクマやクマらしき動物の出没件数は19件（11月4日時点）となり、記録のある1998年度以降で過去最多を更新しています。 全国では2025年度のクマ被害による死者が7人に達し、統計開始以来の最多となる深刻な状況が続いています。クマによる人身被害件数も4月から9月までで99件（108人）に上り、過去最悪のペースで推移しています。 大阪府北部に集中する目撃情報 大阪府内でのクマ目撃は豊能町や能勢町などの府北部に集中しています。特に北摂地域の山間部と住宅地が隣接するエリアで相次いで確認されています。 これまでに人的被害は報告されていませんが、養蜂箱の破損被害や柿を食べるクマの姿が確認されるなど、人の生活圏への接近が顕著になっています。 >「山の近くに住んでいるので不安です」 >「犬の散歩コースを変えないといけませんね」 >「まさか大阪でクマの心配をするとは思いませんでした」 >「子供の通学路が山沿いなので気になります」 >「夕方の外出は控えた方がいいのかな」 吉村知事は「秋以降は、冬に備えて餌を求めて行動範囲を広げるので一層の注意をお願いします」と警戒を呼びかけました。クマは冬眠前の秋から初冬にかけて栄養を蓄えるため、活動がより活発になる傾向があります。 全国的な出没増加の背景 全国規模でのクマ出没増加の背景には、山間部での餌不足が指摘されています。特に東北地方などでは、クマの主要な餌となるブナの実の大凶作が見込まれており、餌を求めて人里に下りてくるクマが増加しています。 また、人口減少により山林と集落の境界にあった緩衝地帯が薄くなり、クマが人の生活圏に近づきやすくなったことも要因の一つとされています。 住民への具体的な対策 大阪府は住民に対し、以下の対策を呼びかけています。 山に行く際はラジオやクマ鈴など音の出るものを携帯し、クマに人間の存在を知らせることが重要です。また、不要な柿の木は伐採するよう推奨しています。 夕方から朝までの時間帯は特に注意が必要で、山間部周辺の住宅地では外出時の警戒を強めるべきです。クマを目撃した場合や足跡などの痕跡を発見した場合は、すみやかに市町村役場に連絡することが求められています。 政府の緊急対策 クマ被害の深刻化を受け、政府は10月30日にクマ被害対策に関する関係閣僚会議を初開催しました。木原稔官房長官は警察に対してライフル銃を使用したクマの駆除を早急に検討するよう要請し、11月中旬までに緊急の施策パッケージを取りまとめる方針を示しました。 2025年9月には改正鳥獣保護管理法が施行され、市街地にクマが出没した際、市町村の判断で発砲を可能とする「緊急銃猟」制度が開始されています。 府や各市町村のホームページでは地域の出没状況を随時更新しており、住民は外出前に最新情報を確認することが推奨されています。これらの情報を活用し、適切な予防策を講じることで安全な生活環境の維持が期待されています。
維新吉村代表が藤田共同代表の記者名刺公開を「適切」と擁護、赤旗は「報道の自由侵害」と反発
日本維新の会の藤田文武共同代表が、共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の記者名刺をソーシャルメディア上に公開した問題で、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が2025年11月4日、「適切な措置」との認識を示しました。一方で赤旗側は「ジャーナリズムの取材活動への重大な妨害」として、謝罪と画像削除を要求しています。 「公金還流疑惑」報道の背景 この問題の発端は、しんぶん赤旗日曜版が10月29日に報じた藤田氏をめぐる「公金還流疑惑」です。報道によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、自身の公設第1秘書が代表を務める会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支払っていました。 このうち約1965万円が政党交付金などの公金からの支出とされ、一方でその会社は同秘書に年720万円の報酬を支払っていたことが明らかになりました。赤旗は「身を切る改革」を掲げる維新の「身内への税金還流」として問題視しています。 藤田氏は10月30日未明、自身のツイッターで「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」と反論しました。しかし、この際に赤旗記者の名刺画像を、記者の氏名や所属部署、住所、直通電話番号などの個人情報を含めたまま公開しました。 >「維新も結局は自民党と同じだった」 >「身を切る改革はどこに行ったのか」 >「記者の名刺公開は報復としか思えない」 >「吉村知事の擁護発言も問題だ」 >「橋下さんの批判が的確すぎる」 吉村代表の「適切」発言が波紋 吉村代表は4日、府庁で記者団の取材に対し、藤田氏の記者名刺公開について「適切な措置」との認識を示しました。その理由として「事前に藤田氏は記者に反論を公平に載せないなら公表すると言った上で報道があった。報道側も影響力があり、一定責任がある」と指摘しました。 また、藤田氏が記者の携帯電話番号やメールアドレスの一部を伏せていることを挙げて「記者側にも配慮している」と述べました。 さらに赤旗について「新聞という名称はあるが、共産党の機関紙。本当に公平で公正な新聞なのか」と疑問を呈し、政治家として機関紙の性質を念頭に活動すべきだとの考えを示しました。 報道の自由をめぐる対立 一方、赤旗編集局は4日、藤田氏に対して記者の名刺画像削除と謝罪を求める申し入れを行いました。申し入れ書では「政権与党の維新の共同代表である貴殿が自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」と強く批判しています。 赤旗側は、記者個人への攻撃や嫌がらせを誘発する危険性があり、正当な取材活動を萎縮させる効果をもたらすと指摘。憲法で保障されている表現の自由と報道の自由を侵害する行為だと主張しています。 実際に、記者の名刺公開後、日曜版編集部の直通番号に「記者を出せ」という電話が複数かかっているとのことです。公表されていない直通電話番号が公開されたため、業務に支障が出ている状況です。 維新内部でも批判の声 注目すべきは、維新創設者である橋下徹氏が藤田氏の「公金還流疑惑」について厳しく批判していることです。橋下氏はツイッターで「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」「適法か違法かが問題ではない。外形的公正性に疑義が持たれるような金の扱い」と連続投稿しています。 橋下氏は「公金である政党交付金を使って身内の会社に仕事発注するやり方を維新は認めるのか否か」と問題提起し、「身を切る改革は大虚構になる。定数削減も社会保障改革も止まる」と警告しています。 藤田氏は11月4日に記者会見を開き、「弁護士にも相談し、法的には適正である」と改めて主張しました。しかし、批判を受けて「今後は当該企業には発注しない」と述べ、事実上の問題認識を示しています。 この会見で藤田氏は、記者の名刺公開について「携帯電話番号は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外は住所も含めて公開情報だ」と問題ないとの認識を示しました。また、「今後は共産党およびしんぶん赤旗の質問状には一切返答しない」と宣言しています。 政治とメディアの関係に課題 今回の問題は、政治家と報道機関の関係について重要な課題を提起しています。政治家による記者の個人情報公開が取材活動への威嚇となるのか、それとも報道の公正性を求める正当な手段なのか、議論が分かれています。 特に藤田氏が連立与党の幹部という立場にあることから、権力を持つ側からの報道機関への圧力として問題視する声が強まっています。報道の自由と政治家の反論権のバランスをどう取るかは、民主主義の根幹に関わる課題です。 維新は「身を切る改革」を党是として掲げ、政治とカネの問題について厳しい姿勢を示してきました。しかし、今回の藤田氏をめぐる疑惑と記者名刺公開問題は、その看板に傷をつける可能性があります。 高市早苗首相との連立政権を組んだばかりの維新にとって、党幹部のカネをめぐる疑惑は大きな打撃となりそうです。吉村代表の擁護発言も含めて、今後の政治的影響が注目されます。
維新藤田文武氏「公金還流」説明も吉村洋文代表は更迭否定「辞める問題ではない」
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年11月4日、国会内で記者会見し、公設第一秘書が代表を務める会社に2000万円超を支出していた問題について説明しました。吉村洋文代表（大阪府知事）は同日、藤田氏の更迭を否定し、「辞めるとか、そういう問題ではない」と明言する一方で、今後は秘書の会社への支出を党内規で禁止する方針を示しました。 「身内への税金還流」疑惑が浮上 共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が10月29日に報じた疑惑によると、藤田氏側が2017年6月から2024年11月まで、公設第一秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」（兵庫県）に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支出していました。 このうち約1965万円が政党交付金などの公金からの支払いで、全体の94％が税金を原資とする資金でした。同社は公設第一秘書に年720万円の報酬を支払っており、「身内への税金還流」との批判が相次いでいます。 法人登記簿によると、同社の本店所在地は秘書の自宅で、目的欄に印刷業の記載がないにも関わらず印刷業務を受注していたことも判明しています。 >「これは明らかに公金の私的利用では」 >「維新が批判してきた政治とカネの問題そのものです」 >「身を切る改革はどこに行ったのでしょうか」 >「橋下さんの批判が的確だと思います」 >「税金でマネーロンダリングしているようなもの」 党内からも厳しい批判 維新の創設者である橋下徹氏は自身のXで「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と厳しく批判しました。さらに橋下氏は「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘し、「維新には外形的公正性の概念を藤田氏に教えることができる人材はいなくなったのか」と党の堕落を嘆きました。 藤田氏は当初、Xで「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」と反論していました。しかし批判の高まりを受け、11月2日にYouTubeで「誤解や疑念を招くとの指摘を真摯に受け止め、今後一切行わない」と発注中止を表明しました。 この問題を受け、藤田氏は11月4日に記者会見を開き詳細な説明を行う予定です。 吉村代表は擁護に回る 吉村洋文代表は11月4日、大阪府庁で記者団に対し、藤田氏側から「実態のある取引だ」との報告を受けたと説明しました。共同代表続投に問題はないかと問われると、「辞めるとか、そういう問題ではない」と擁護する姿勢を鮮明にしました。 一方で吉村氏は、今後は秘書が代表を務める会社への支出を党の内規で禁止する方針も明らかにしました。この措置により、類似の問題の再発防止を図るとしています。 しかし野党からは「適法かどうかの問題ではなく、政治倫理の問題だ」との批判が続いており、高市政権の連立パートナーとして維新への風当たりが強まる可能性があります。 「身を切る改革」との矛盾 維新は「身を切る改革」を党是としながら、今回の問題で自民党との連立政権樹立と引き換えに企業・団体献金の禁止を棚上げしており、党の理念との矛盾が指摘されています。 藤田氏は維新政治塾1期生で、2019年の衆院大阪12区補欠選挙で初当選しました。2021年から幹事長を務め、2025年8月には共同代表に就任したばかりでした。保守派として知られ、「着眼大局 着手小局」を座右の銘とする政治家として注目されていました。 今回の疑惑により、維新の「改革政党」としてのイメージに大きな傷がつく形となっています。自民党との連立政権で政権運営の一翼を担う中での「政治とカネ」問題の発覚は、高市政権にとっても火種となりそうです。 共産党の田村智子委員長は「疑惑に直接答えているだろうか」と藤田氏の説明に疑問を呈しており、野党は今後も追及を続ける構えです。
維新吉村代表が内規変更指示、藤田文武共同代表の税金還流疑惑で秘書会社禁止
日本維新の会の吉村洋文代表は2025年11月4日、藤田文武共同代表の公設秘書関連会社への「税金還流疑惑」を受けて、党の内規を変更すると発表した。従来の3親等内親族への公金支出禁止に加え、新たに「秘書や本人が代表を務める会社」も禁止対象とする。藤田氏側は2100万円の業務委託費を支出し、うち約1965万円が政党交付金などの公金だった疑いが持たれている。 藤田氏の税金還流疑惑が明らかに しんぶん赤旗日曜版が10月29日に報じたところによると、藤田文武共同代表側が2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に計約2100万円を支出していた。この中で約1965万円、実に94%が政党交付金などの税金を原資とする公金からの支出だったという。 疑惑の核心は、公設第1秘書が代表を務める会社から同秘書に年720万円の報酬が支払われていたことだ。公設秘書は既に国から月30万円から60万円程度の給与を受け取っているため、実質的に税金が秘書個人に還流している構図となっている。 株式会社リ・コネクトの本店所在地は秘書の自宅とされ、会社の目的欄には印刷業の記載がないにもかかわらず、「機関紙ビラ印刷費」などの名目で多額の業務委託費が支払われていた。この不透明な取引関係に対し、維新創設者の橋下徹元大阪府知事は「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と厳しく批判している。 吉村代表が緊急の内規変更を指示 吉村洋文代表は4日、記者団に対して「価格が適正か疑義が生じうると思う。維新として内規を変更する」と明言した。現在の維新の内規では3親等内の親族について公金支出を禁じているが、新たに「秘書や本人が代表を務める会社」も禁止対象に追加する方針を示した。 吉村代表は「中身や実態が適正でも、秘書という関係になると外形的に見て適正だと証明しづらい」と説明し、疑念を持たれる可能性がある取引は避けるべきだとの認識を示した。この内規変更は、維新が掲げる「身を切る改革」の信頼性を維持するための緊急措置と位置づけられている。 藤田氏自身も2日未明にユーチューブ動画で釈明し、今後は発注先を変更すると表明した。しかし、これまでの取引については「弁護士に相談した上で適法だと確認している」と主張し、問題はないとの立場を崩していない。 >「身を切る改革と言いながら、身内に税金を流していたのか」 >「維新も結局は自民党と同じような政治とカネの問題を抱えている」 >「公設秘書への還流なんて、庶民感覚では完全にアウトだろう」 >「企業・団体献金の受け取りを棚上げしたのも、結局はカネの問題だったのか」 >「高市政権との連立で維新の正体が見えてきた気がする」 「身を切る改革」の看板に大きな傷 維新は「身を切る改革」を党是として掲げ、議員報酬削減や定数削減を主張してきた。しかし、今回の疑惑により、その看板に大きな傷がついた形だ。特に自民党との連立政権樹立を機に、従来主張してきた企業・団体献金の禁止を棚上げしたことと合わせ、有権者から「政治とカネ」への取り組み姿勢を疑問視する声が高まっている。 橋下徹氏は一連の投稿で「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘し、維新内部からも厳しい視線が注がれている。橋下氏と現執行部の対立関係もあり、党内の結束にも影響を与える可能性がある。 共産党の山添拓政策委員長は記者会見で「『適法』というだけで説明は十分か」と疑問を呈し、野党側は今後の国会論戦でこの問題を追及する構えを見せている。高市早苗首相との連立政権が発足したばかりの維新にとって、大きな政治的ダメージとなっている。 国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しており、議員が兼職を認める場合も国会への「兼職届」提出を義務づけている。藤田氏の秘書は2024年11月19日付で兼職届を提出しているが、それ以前の長期間にわたる業務委託の適法性については疑問が残る。 企業献金問題との整合性に疑問 維新は自民党との連立協議で、当初強く主張していた企業・団体献金の禁止を棚上げし、代わりに衆院議員定数削減を連立の条件とした。この方針転換について、党内外から「本気で政治改革に取り組む意思があるのか」との批判が出ていたが、今回の藤田氏の疑惑により、その批判はさらに強まる見通しだ。 維新が掲げる「身を切る改革」は、議員自らが痛みを伴う改革を率先して行うことで政治への信頼を回復するという理念だった。しかし、共同代表自らが公金を身内企業に還流させていた疑いが持たれる事態は、この理念と真っ向から対立する。 政治評論家からは「維新の改革姿勢は見かけだけだったのではないか」との指摘も出ており、来年春の統一地方選挙への影響も懸念される。特に維新の地盤である大阪では、有権者の政治不信が高まる可能性がある。 藤田氏は4日に記者会見を開いて詳細を説明する予定だが、納得のいく説明ができるかが注目される。維新の政治的信頼性と、高市政権との連立関係の行方を左右する重要な局面を迎えている。
議員定数削減の狙い 比例代表削減で民意切り捨て、316億円の政党助成金は温存
「偽の改革」と批判される議員定数削減 民意切り捨ての構図が明らかに 自民党と日本維新の会が今国会での成立をめざす衆院議員定数の１割削減は、議会制民主主義の根幹に関わる問題です。自民党の派閥裏金事件を受けた「政治改革」という名目で持ち出された施策ですが、その実態は政党の党利党略に基づく民意の切り捨てに他なりません。国民の参政権を脅かす重大な問題について、その狙いと矛盾を検証します。 「政治改革」の名の下の論点のすり替え 自民党と維新の連立協議は、自民党の派閥裏金事件を受けた「政治改革」を大きな焦点としていました。公明党が26年間続いてきた連立を離脱した理由も、政治とカネを巡る信頼喪失でした。維新はこれまで「政治改革」として企業・団体献金の禁止を主張してきましたが、連立協議で自民党が応じないとみるやすぐさま棚上げにしました。その代わりに維新が突如、連立の「絶対条件」として持ち出したのが議員定数削減です。 これは明らかに、自民党との政策的隔たりを隠すための論点のすり替えです。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は10月17日のテレビ番組で「国会議員の定数が多すぎる。議員定数の大幅削減を絶対やるべきだ」と語りました。しかし、この認識は国際比較のデータで明確に否定されます。 >「議員削減で税金節約？50人減らしても年35億円だけ。本当に改革なら政党助成金315億円廃止が先じゃ」 >「民意を反映させるのが議会なのに、少数政党がいなくなったら国民の声は届かない」 >「比例区から消される議席？大政党に有利な仕組みじゃないか」 >「維新は『身を切る改革』と言いながら、自分たちの会社に公金流す。信用できない」 >「憲法では主権者である国民の代表が国会議員。その数を減らすことは参政権への侵害だ」 国際比較で明らかな「少なすぎる」議員数 日本の国会議員定数は現在465ですが、人口100万人当たりに換算すると約5・6人です。経済協力開発機構（OECD）加盟国38ヶ国中で36位という水準で、実は世界的に見ても非常に少ないのが現状です。主要７ヶ国（G7）の中でも日本はイギリスに次いで2番目に少なく、イギリスと比べると約4分の1程度の水準です。 これは何を意味するのか。日本の衆議院議員1人が代表する国民の数は約26万5千人と、欧州の主要国の2倍以上に達します。つまり、国民の多様な声が国会に届きにくい状況が既に存在しているのです。日本国憲法は前文冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」と規定しています。実態も把握せず、「多すぎるから」と乱暴に削減しようとすることは、国民の参政権からいって大問題なのです。 民意を反映する比例代表の削減戦略 重大なのは、削減の対象が比例代表に狙いを定められている点です。維新の藤田文武共同代表は10月24日の記者会見で「比例でバッサリいったらいい」と述べています。衆院465議席のうち289議席は小選挙区、176議席が比例代表です。吉村氏がいうように1割削減した場合、比例代表は120台まで削られることになります。 小選挙区制は大政党に有利で、最大得票の候補者1人しか当選できないため、議席に結びつかない「死票」が多く発生します。2024年の総選挙では、289小選挙区で死票率が50％以上となった小選挙区が163に及び、全国で約2828万票が活かされていません。一方、比例代表は票数に応じて議席を配分するため、民意を正確に反映する仕組みになっています。比例代表の削減は、小選挙区制が持つゆがみをさらに拡大させ、多様な民意を切り捨てることにつながるのです。 「税金のむだ」は本当に解決するのか 自民党の裏金事件に対する国民の不信感から、「税金のむだ」という声が広がっています。しかし、議員50人削減で実現する財政削減は年間約35億円程度にとどまります。議員の数を減らしても、金権体質が変わるわけではありません。 本気で「税金のむだ」に切り込むなら、日本共産党を除く全ての政党が年間総額約315億円を分け合っている政党助成金を廃止するべきです。2025年の政党助成金配分を見ると、自民党は136億3952万円、維新は32億922万円を受け取っており、両党の運営資金の大半が税金で賄われています。10月には今年3回目の政党助成金の支出があり、自民党は31億7133万円、維新は7億7780万円を受け取ったばかりです。 さらに、維新の藤田文武共同代表を巡っては、11月2日号の赤旗で、公設秘書が代表する会社への約2千万円の公金支出疑惑が報じられました。そのうち約94％、約1965万円が政党助成金など税金を原資とする公金だったというものです。政党助成金を身内に還流させているような維新に「政治改革」を語る資格はありません。 国民の「痛み」を押し付けるための取引材料 2012年には「身を切る改革」と称して議員定数削減と引き換えに消費税率10％増税が押し付けられました。今回の自維政権の連立合意文書には、医療費4兆円削減や国内総生産（GDP）比2％を超える大軍拡など、国民の生活を破壊するメニューがずらりと並んでいます。維新の松井一郎元代表は連立合意に含まれる「社会保障改革」について「痛みを伴う部分が出る」と明言し、病床11万床の削減や高齢者の医療費負担増といった「痛み」を国民に押し付ける狙いをあけすけに語っています。 議員定数削減は、こうした国民への負担増を正当化するための取引材料に過ぎないのです。
衆院定数50削減、自民・維新は過半数維持―中小政党に66%超の打撃、維新の「身を切らない改革」
定数削減で大政党は「損失を最小化」、小政党に打撃集中 自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減政策について、毎日新聞の試算が新たな実態を浮き彫りにしました。維新が主張する比例定数50議席削減が実現した場合、自民と維新の両党で衆院過半数を維持できる一方で、中小政党への打撃は極めて深刻になることが明らかになったのです。この構図は、維新が掲げる「身を切る改革」という名目が、実質的には大政党による既得権益の維持に他ならないことを示唆しています。 毎日新聞の試算によれば、2024年の衆院選結果に基づき、比例定数を50削減した場合、総定数は現在の465議席から415議席に減少します。その結果、過半数ラインが現在の233議席から208議席に下がります。自民党は195議席から179議席へ16議席減少し、維新は33議席から計212議席の維持にとどまり、両党で過半数を確保できるという試算です。一見すると定数削減による損失は軽微に見えます。 比例代表で痛手、小選挙区で温存される大政党 試算の詳細を分析すると、定数削減の実質的な効果が浮き彫りになります。比例代表定数が現行の176から126に50削減された場合、自民党は比例で58議席から42議席に16議席減少します。一方、小選挙区では137議席の安定的な基盤を維持でき、全体では179議席にとどまります。 自民党の減少率を計算すると8.2パーセントに過ぎません。そればかりか、議席占有率は削減前の41.9パーセントから43.1パーセントへと微増しているのです。これは、削減対象である比例代表の減少幅が、より小選挙区依存度の高い中小政党の議席数に集中することを意味しています。維新も同様で、大阪の19選挙区で全勝するという小選挙区での圧倒的優位性により、減少率は13.2パーセント程度に抑制されます。 >「定数削減なんて、結局大政党が有利になるだけじゃないか。本当の改革には程遠い」 >「中小政党は比例で生き残っているのに、比例を削るってのは明らかに狙い撃ちだ」 >「維新は身を切る改革なんて言ってるけど、本当は小政党を排除したいだけでしょ」 >「自民と維新の議席数はほぼ変わらないのに、参政党や保守党がほぼ消滅するなんておかしい」 >「民主主義の基本は多様な声が反映されることなのに、定数削減でそれが失われる」 参政党と保守党、消滅寸前に追い込まれる厳しさ この政策の最大の被害者は明らかです。参政党は3議席から1議席へと66.7パーセントの削減を余儀なくされ、日本保守党に至っては2議席いずれもを失うことになります。公明党も26.1パーセント減、共産党も25.0パーセント減と、比例依存度の高い政党ほど深刻な打撃を被ります。国民民主党は16.1パーセント減です。 定数削減に伴い改選数1の選挙区が全体の7割近くを占めることになるという指摘も重要です。このような状況では、小政党は候補者が当選することが極めて難しくなり、実質的に政治参加の道が閉ざされることになります。一票の格差是正を名目に掲げた定数削減が、結果的には政治の多元性を損なう可能性が高いのです。 大阪での先例が示唆する「大政党の独占支配」 維新が連立合意に「12本の矢」の一本として定数削減を明記した背景には、大阪での実績があります。大阪維新の会は2011年、府議会の定数を109から88に削減し、その後さらに79へと約3割削減を実現しました。この定数削減により、改選数1の選挙区が大多数を占めるようになり、維新の圧倒的優位が固定化されたとの指摘も存在します。 大阪市議会でも同様の動きが見られており、2023年に81から70への削減が強行されました。大阪での経験は、定数削減が「身を切る改革」というスローガンの陰に、小政党排除と大政党の支配強化という戦略が隠されていることを示唆しています。 計算方式「アダムズ方式」の役割と限界 試算では現行制度で適用される「アダムズ方式」に基づいて定数配分が行われています。アダムズ方式は人口比を重視した公正な配分方式として知られていますが、定数削減下では、この方式であっても小選挙区の多い地域に配分が集中し、比例代表の削減幅が大きくなるという特性があります。全国11ブロックで各2〜8議席が削減されますが、最大削減幅の8議席は近畿ブロック、最少は北海道と四国ブロックの2議席です。 政党間の力関係が固定化される懸念 立憲民主党も、小選挙区で104議席の安定的な基盤があるため、減少率は全政党で最少の6.1パーセント減に抑制されます。つまり、小選挙区で支持基盤を有する大政党は、定数削減の影響を相対的に軽減できる構造になっているのです。この仕組みの下では、既得権益を有する政党はさらに強固になり、新興政党や多元的な政治勢力の参入がより困難になる可能性が高まります。 維新が連立合意の「絶対条件」として定数削減を掲げたことの背景には、大阪での成功体験に基づき、国政レベルでも同じ戦略を適用できるという確信があるとみられます。ただし、毎日新聞の試算結果が示すように、その実効果は大政党による政治支配の強化に帰結する可能性が極めて高いのです。民主主義の基本である多元的な声が政治に反映される仕組みが失われることへの懸念は、今後の国会審議において重要な争点になるべき論点です。
野口健氏、吉村洋文氏に「猛ダッシュ」要請―メガソーラー規制、来年通常国会での法改正へ
環境破壊が加速するメガソーラー、政権交代で規制強化へ弾み アルピニストの野口健氏が日本維新の会代表の吉村洋文氏に対し、メガソーラーの規制強化に向けた迅速な対応を改めて強く要請しました。「猛ダッシュでお願い致します」という異例の表現まで用いた野口氏の訴えは、日本全国の山々が無秩序に破壊される状況への深刻な危機感を映し出しています。高市早苗首相の政権発足に伴い、環境規制の姿勢が大きく転換されたことで、長年訴え続けてきた環境運動家たちの努力がようやく実を結びかけています。 野口氏は10月30日、政府がメガソーラーの規制強化に動き始めたことを報じるメディア記事に対し、政権交代を歓迎する投稿をしました。その一方で、「この間、どれだけの山が破壊されてきたことか」と、これまでの対応の遅さへの怒りを隠しませんでした。この発言には、何年も前からメガソーラー問題の深刻性を指摘してきた野口氏の強い思いが込められています。同日、吉村氏はこの野口氏の投稿に応じ、維新の会が高市政権との連立合意に盛り込んだ政策方針を説明しました。 連立合意「12本の矢」に明記、来年通常国会での法改正を約束 吉村氏は連立合意における「12本の矢」の7本目に、メガソーラーの法的規制を明記したことを強調しました。具体的には「来年通常国会において、メガソーラーを法的に規制する施策を実行する」との文言です。この約束は、単なる掛け声ではなく、今後の日本の再生可能エネルギー政策の方向性を根本的に変えるものになる可能性があります。 吉村氏はさらに、自然を破壊してまでのメガソーラーは反対だと明言し、再生可能エネルギーの本来の趣旨から外れた乱開発に対する不同意を示しました。一方で、代替技術への投資を強調しました。ペロブスカイト太陽電池などの革新技術に国が本腰を入れて投資すべきであり、自然破壊の必要性はないというのが吉村氏の主張です。ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性に優れ、従来のシリコン系パネルのように広大な土地を必要としません。建物の壁面や屋根など、既に開発された場所での設置が可能であり、山林破壊を回避できる次世代技術として注目を集めています。 >「メガソーラーで山がメチャメチャになるなんて、環境のためじゃなくてただの利権じゃないか」 >「野口健さんの呼びかけはもっともだ。土砂災害のリスクまで高まるのに、なぜ規制がなかったんだ」 >「再生可能エネルギーは必要だが、やり方がおかしい。自然破壊してまでやることじゃない」 >「吉村さんが本気でメガソーラー規制に動いてくれるなら、維新は応援できる。ただ本当に実行してくれるかだ」 >「ペロブスカイト太陽電池みたいな技術に投資した方が、結局は長期的に見て日本のためになるよ」 駆け込み業者の「タチの悪さ」、山を平にして谷を埋める恐ろしさ 11月1日、野口氏は吉村氏の投稿を引用し、メガソーラー規制の必要性を改めて強く訴えました。野口氏が特に強調したのは、駆け込み業者の行動の悪質さです。規制が強化される前に事業を完了させようとする業者の中には、山林を大規模に伐採し、削った土を谷に落とし埋めるという恐ろしい計画を実行中のものが存在するというのです。 このような行為がもたらす被害は多岐にわたります。環境破壊に加え、土砂災害のリスクが著しく高まります。豪雨時には、埋め立てられた土砂が海に大量に流れ込み、漁業に深刻なダメージをもたらすことになります。野口氏は自身が吉村氏と共に実施した清掃活動の経験にも触れ、吉村氏のテンポの速さを「機関銃トーク」と表現しながらも、今回のメガソーラー規制問題においても、その迅速さを発揮してほしいと暗に促しました。 未規制の隙間で進む無秩序な開発、北海道・釧路湿原の事例 メガソーラー問題は全国規模に広がっています。北海道の釧路湿原周辺では、日本最大級の湿地帯の破壊につながるような大規模メガソーラー計画が進行中です。釧路湿原は1980年にラムサール条約に基づく国内初の登録湿地として指定されたほどの自然の宝庫であり、希少生物の生息地です。にもかかわらず、この貴重な自然環境の周辺で、外資系を含む事業者によるメガソーラー計画が相次いでいます。 伊豆高原や高知県土佐清水市など、全国各地で同様の問題が報告されており、野口氏を含む環境保全活動家たちは、何度も何度も国や自治体に対して法的規制の強化を求めてきました。その声がようやく政権レベルで受け入れられようとしている状況です。 政策転換の背景にある「高市色」の環境政策 高市首相の政権発足に伴い、環境政策にも「高市色」が鮮明に表れ始めています。環境大臣に就任した石原宏高氏も、メガソーラーの乱開発に対する懸念を共有しており、野口氏からも「大至急アクション」の要請を受けています。また環境副大臣には、メディアリテラシーと政策的一貫性で知られる青山繁晴氏が就任し、環境行政の強化体制が整備されました。 来年の通常国会でメガソーラーの法的規制が実行に移されれば、駆け込み業者による無秩序な開発は一定程度抑止される可能性があります。ただし、既に着工済みのプロジェクトへの遡及適用の是非や、規制の実効性確保といった課題は残っています。野口氏の訴えが政策に反映されるまでの道のりは長かったものの、ようやく日本の山々と自然を守るための第一歩が踏み出されようとしています。吉村氏が約束した「猛ダッシュ」の実行が、国民注視の中で進められることになります。
公約副首都構想に都構想隠蔽か、自民大阪府連が反発―2度否決の民意尊重を要求
副首都と都構想は別物、民意を無視する危険性―自民大阪府連が懸念深める 自民党と日本維新の会の連立政権発足に伴い、維新が掲げる副首都構想を巡り、自民党大阪府連が神経をとがらせています。維新の法案骨子では、首都機能のバックアップ実現の前提条件として「特別区の設置」を必須としており、これが大阪都構想の実現を意味するためです。大阪都構想は2015年5月と2020年11月の住民投票で2度にわたり反対多数で否決されており、自民府連はこの2度の民意を重く受け止めるべきだと主張しています。国会での自民と維新の議論次第では、3度目の住民投票が現実味を帯びる可能性もあり、全国から警戒の声が上がっています。 10月26日、自民府連の松川るい会長代行ら幹部は大阪市内で小林鷹之党政調会長と面会し、副首都構想と都構想は別物だと直訴しました。10月17日にも、松川氏ら府連幹部は永田町の党本部で鈴木俊一幹事長に同様の申し入れをしています。自民府連の立場は明確です。東京のバックアップ機能を目指すなら、政令市廃止と特別区設置は不要であり、他の条件で副首都指定は十分可能だということです。維新が参院選で掲げた公約では、副首都の目的として災害時の首都機能代替と東京一極集中の解消を挙げており、法案骨子も特別区設置を副首都指定の必須要件としています。一方、維新の創設者である松井一郎元大阪市長でさえ、産経新聞のインタビューで特別区設置を条件とすれば多極化が遠のくとして「条件は変えたほうがいい」と指摘しており、維新内部でも議論の余地があります。 過去2度の住民投票で反対民意―制度見直しの必要性が浮かぶ 大阪都構想は極めて難しい政策課題です。2015年5月の第1回住民投票では、反対票が賛成票を約1万票上回る僅差で否決されました。5年後の2020年11月の第2回住民投票でも、反対票が69万2996票（50.63パーセント）で、賛成票67万5829票（49.37パーセント）を上回り、再度否決されました。2度の投票で合計3万8千票以上の差がつきており、大阪市民の民意は一貫して反対を示しています。 そもそも住民投票の仕組みに課題があります。投票の選挙権者が大阪都構想で不利益を被る大阪市民に限定されているのに対し、大阪府内の他市町村の住民は投票に参加できません。つまり、都構想で利益を得るはずの大阪府民全体の意思が反映されないまま、大阪市民だけで判断が下されている構造です。それでもなお、大阪市民は2度にわたり反対を明確に示しています。新宿区内で定員465人の衆院定数削減を巡る議論も進む中、全く別の副首都構想に都構想の要件を紛れ込ませることは民主主義の根本に関わる問題です。 南海トラフ地震リスク、大阪が副首都に不向きという指摘 立憲民主党や共産党など野党からは、別の角度からも懸念が示されています。立民大阪府連代表の森山浩行衆院議員は、南海トラフ地震で被災する恐れがある大阪を副首都とすることに懐疑的な見方を示しています。南海トラフ巨大地震の被害想定によれば、大阪府で最悪のシナリオでは人的被害が13万人に達し、全壊建物は17万9千棟を超える可能性があります。大阪市では津波による浸水面積が7万1千ヘクタールに及ぶと想定されており、沿岸部から2時間以内に1メートルを超える津波が到達します。 災害時の首都機能を代替する副首都として、東京と同等のリスク下にある大阪を指定することの合理性は議論の余地があります。むしろ、バックアップ機能を求めるなら、南海トラフ地震の影響が限定的で、地理的に離れた日本海側の地域の方がコスパに優れているとの指摘も出ています。副首都構想が真の国益考えた政策なら、地理的・防災的メリットが大きい複数の候補地を検討する価値があります。 与野党の分断、連立枠組みのもろさも露呈 共産党大阪府委員会は、連立政権発足を受けて「国の自民党政治と大阪の維新政治という二重の逆流が一体となった悪政とたたかう」との声明を発表しました。共産の地方議員は「対立構図がわかりやすくなり、選挙などで戦いやすくなるのではないか」と述べています。衆参両院で少数与党の自民党は維新の協力を必要とする立場であり、自民本部と地方組織の足並みが揃うかどうかが焦点となります。森山氏は「自民と維新の連立枠組みからこぼれてくる人は必ずいる」として、与党勢力の切り崩しを図る考えを示しており、野党にとって現在の構図は逆転のチャンスと映っています。 国会での議論次第で、副首都構想の要件から特別区設置要件が外される可能性もある一方で、維新の吉村代表は「ほぼあり得ない」と断定しており、双方の譲歩は難しい構図です。高市政権の政治的基盤の強さと、連立相手である維新への配慮が、政策判断にどの程度影響するか、国会の論戦が注視されます。
高校無償化、自民・維新・公明が合意 1000億円の増税負担は許されない
増税ありきの「無責任な施策」、財源論が置き去り 自民、日本維新の会、公明の3党が10月29日、高校授業料無償化の実務者協議を国会内で開き、2026年度からの具体的な実施方法について正式合意した。私立全日制の支援金上限を現在の39万6000円から45万7000円に引き上げ、所得制限を撤廃して全世帯を対象とする内容だ。一見すると「教育負担軽減」という名目だが、その本質は税負担の拡大による国民への負担増であり、極めて無責任な政策決定と言わざるを得ない。同時に、政府が掲げるべき「物価高対策」という最優先課題をおろそかにする、政治的妥協の産物である。 高校授業料の無償化には、2025年度から2026年度にかけておよそ1000億円から1500億円の追加財源が必要とされている。政府は「財源については別途示す」と述べているが、現在の日本の厳しい財政状況を考えれば、その財源が何から生み出されるのかは明白である。すなわち、新たな増税か、あるいは新規国債発行による将来世代への負債先送り以外の道はない。衆議院予算委員会でも野党議員から「結局、増税するっていうことですけど」という鋭い指摘が相次いでいる。このような無責任な財源論の先送りは、国民への背信行為である。全世帯を対象とする支援拡大は、所得に余裕のある世帯も含めた逆進的な施策であり、現在の経済状況下では許されない選択肢である。 >「教育は大切だけど、財源なしに無償化って本当に成り立つの？」 >「結局は増税か借金。今の親世代が得して、子どもの世代が負担するのか」 >「定員割れ高校に通う子もいるのに全員無料にするのはおかしい」 >「高い授業料の私立を無償化するくらいなら、質の悪い高校は閉じるべき」 >「自分で稼いだお金から税金取られて、金持ちの子の学費を払わされるのは納得できない」 定員割れ、質の低下、無責任な政策の矛盾 より深刻な問題は、現在の高校教育現場の実態を完全に無視した、場当たり的な政策であることだ。全国の公立高校の中には定員割れが常態化している学校が多数存在しており、東京都立高校でも4分の1が定員割れの状況にある。大阪府では高校無償化を先行実施した結果、府立高の過半数が定員割れし、教育現場の混乱が生じている。このような事実を前にしながら、3党は無責任にも無償化の拡大を推し進めている。 定員割れが生じている理由は、生徒の質的低下と、実質的に遊びに高校に通っている生徒が相当数いるという現実である。高校進学率が99%を超える日本では、本来高校進学すべきでない生徒までが入学しており、教育現場は疲弊している。高い学力を持つ生徒の教育水準の維持が脅かされている。こうした状況で単に授業料を無償化すれば、むしろ問題は深刻化するだけである。無意味な進学を促進し、教育現場の質的低下をさらに招くリスクが高い。 必要な施策は、以下の通りである。第一に、定員数の大幅削減と高校の統廃合である。定員割れしている高校から順に統廃合を進め、教育の質を維持できる規模に集約する必要がある。定員割れが常態化している学校にまで公費を投入することは、国家資源の浪費である。第二に、厳格な成績管理制度の導入である。一定水準以上の成績を取得できない生徒に対しては、退学または授業料負担の継続を求める制度を導入すべきだ。これにより、進学の門戸を狭め、教育の質を保証する。第三に、無償化の所得制限の維持である。余裕のある家庭にまで税金で授業料を補助することは、国民の納得を得られない。真に支援が必要な低所得世帯に重点配分すべきである。 高市政権は物価高対策に資源を集中すべき 高市早苗首相は、政権発足後「物価高対策」を最優先課題として掲げてきた。実際に、物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果であり、財政出動や減税による対策は一刻の猶予も許されない状況にある。食料品、エネルギー、生活必需品など、国民生活に直結する品目の価格上昇に直面する現在、限られた財政資源は物価対策に集中すべき時である。 それにもかかわらず、3党が推し進める高校無償化は、国民全体からの増税によって、高所得層の子弟までを支援する逆進的な施策である。教育水準の維持が必要であることは確かだが、その手段が所得制限なしの無償化である必要はない。むしろ、物価高で苦しむ低所得世帯への教育支援を強化する一方で、余裕のある世帯は相応の負担を続けるべきである。国民から広く徴税し、高所得家庭に還元する仕組みは、不公正この上ない。 政府は今、拙速な政治的妥協に陥るべきではなく、国民の生活を第一に考えた責任ある政策決定を求められている。高校無償化の拡大ありきで進むのではなく、財源確保の道筋を明らかにし、現場の教育改革とセットで検討し直すべき時である。政治的な得点稼ぎのための無責任な施策は、日本の国力を蝕む。
維新・吉村洋文代表が日米首脳会談を評価「高市首相とトランプ大統領が信頼関係構築」強いリーダー論を展開
日本維新の会の吉村洋文代表は2025年10月28日、高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領による初の日米首脳会談について、高い評価を示しました。大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村氏は、強いリーダー同士の信頼関係構築の重要性を強調し、高市政権を支える立場から期待を表明しました。 吉村氏が日米首脳会談を高評価 吉村氏は28日、大阪府庁で記者団の取材に応じ、今回の日米首脳会談について見解を述べました。高市首相が初顔合わせでトランプ大統領と信頼関係を築くことができたと前向きに評価した吉村氏は、この会談が日本の国益にとって極めて重要だったと強調しました。 首脳会談では日米同盟の強化が確認されたほか、レアアースなどの重要鉱物の供給確保に関する文書への署名も行われました。吉村氏はこれらの成果を踏まえ、安全保障の観点から有意義な会談だったとの認識を示しました。 >「トランプ大統領が訪日って聞いて、これは日本の未来にとって大事な会談になると思ってた」 >「高市さんとトランプ氏、相性良さそうだなって感じたわ」 G20大阪サミットでの対面経験を語る 吉村氏は2019年のG20大阪サミットの際にトランプ氏と対面した経験があります。当時、大阪府知事に就任したばかりだった吉村氏は、議長国として大阪で開催された国際会議でトランプ氏と直接対話する機会を得ました。 その経験を踏まえ、吉村氏はトランプ氏について独自の分析を披露しました。方向性をはっきり示される強いリーダーだとトランプ氏を評価した吉村氏は、そういったタイプのリーダーは相手にも強いリーダーを求めるパターンが多く、個人的な信頼関係を重視する傾向にあると指摘しました。 吉村氏は自身のSNSにG20大阪サミット時のトランプ氏とのツーショット写真を投稿し、当時は安倍晋三首相だったが今回は高市首相だと振り返りました。その上で、日本の国益を正面からぶつけてほしいとエールを送り、双方の国益を第一に考えてぶつけ合う強いリーダー同士から真の友情と深い関係が生まれると述べました。 >「政治家同士の信頼関係って、国民が思ってる以上に大事なんだよね」 >「強いリーダーどうしだからこそ、本音でぶつかり合える関係になれる」 強いリーダー論を展開 吉村氏の発言で注目されるのは、強いリーダーシップに対する独自の見解です。トランプ氏のような強いリーダーは、相手にも同様の強さを求め、個人的な信頼関係を重視する傾向があると分析しました。 この分析は、吉村氏自身が大阪府政や維新の代表として培ってきた経験に基づくものと考えられます。吉村氏は高市首相について、日本の強いリーダーとして引っ張っていくと期待を寄せ、維新としても強い日本を目指していきたいと意気込みを語りました。 今回の首脳会談では、高市首相がトランプ氏に対し、日米同盟の新たな黄金時代を共に作り上げたいと述べました。トランプ氏も日米は最強レベルの同盟国だと発言し、相互に高い評価を示し合う場面が目立ちました。 連立政権を支える立場から支持表明 吉村氏率いる日本維新の会は、自民党との連立協議を進めており、10月20日に高市氏と合意文書に署名しました。維新は閣外協力の形で高市政権を支える方針を示しています。 吉村氏は維新の代表として、議員定数削減や企業団体献金の廃止などの政策実現を自民党に求めてきました。連立協議では、これらの維新の主張が一定程度受け入れられる形で合意に至りました。 >国民に対する約束は守らない政治にはうんざりしてる 高市政権を支える立場となった吉村氏にとって、今回の日米首脳会談の成功は、連立政権の門出を飾る好材料となりました。吉村氏の評価は、高市首相への期待を表明すると同時に、維新が支える政権が国際舞台で成果を上げたことへの満足感も含まれていると見られます。 今後の政権運営への影響 今回の日米首脳会談では、経済面でも重要な合意がなされました。トヨタ自動車が米国内に100億ドル約1兆5300億円を超える規模の自動車工場を建設する計画が明らかになったほか、レアアースと重要鉱物に関する協力文書への署名も行われました。 高市首相は防衛費の増額についても日本として主体的に取り組む決意を伝えました。会談後、両首脳は米海軍横須賀基地を訪問し、原子力空母ジョージ・ワシントンで演説を行いました。 吉村氏の評価は、連立政権を支える立場からの高市首相への期待を表明したものといえます。強いリーダーシップを持つ首相が、同じく強いリーダーシップを持つトランプ大統領と良好な関係を築くことで、日米同盟がさらに強固なものになるとの期待が込められています。 今回の日米首脳会談の成功は、高市政権にとって就任約1週間での大きな外交成果となりました。高い内閣支持率と合わせて、今後の政権運営に弾みがつく可能性があります。吉村氏の評価は、維新が支える政権の外交手腕を認めるものであり、連立政権の結束を示すメッセージともなっています。 ※為替レート：1ドル153円で換算2025年10月28日時点
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