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活動報告・発言
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北陸新幹線の米原ルート案に滋賀知事が反発 「望まぬ押しつけは好ましくない」
北陸新幹線の米原ルートに戸惑い 滋賀・三日月知事「押しつけは好ましくない」 北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸を巡り、滋賀県を通る「米原ルート」の再検討論が再び浮上している。これに対し、滋賀県の三日月大造知事は7月29日の記者会見で明確な不快感を示した。「正直戸惑う。望まないことを押しつけられるのは好ましくない」と語り、一部政党や自治体からの“米原案推し”に苦言を呈した。 同区間の延伸計画は現在、福井県小浜市や京都市を経由する「小浜ルート」が基本方針となっている。しかし、今月の参院選で京都選挙区から出馬した日本維新の会の新人候補が「小浜ルート再考」を訴えてトップ当選を果たしたことをきっかけに、再びルート選定論争が再燃している。 「米原か小浜か」二者択一に違和感 地元との対話重視を訴え 三日月知事は、滋賀県を通る米原ルートの検討があたかも当然視される風潮に懸念を表明。「地元自治体の声や住民理解なしに進められるのは、交通インフラ整備の本来あるべき姿ではない」とし、「丁寧な議論と説明を望む」と訴えた。 一方で、「小浜ルートに反対する民意が京都にあることも一定の事実として受け止めなければならない」と述べ、参院選結果を軽視する姿勢は見せなかった。その上で、「国には小浜ルートでの早期着工に向けて、懸念のある沿線住民への丁寧な説明責任がある」と国の対応の遅れを指摘した。 地下水や環境への不安 京都からの慎重論 京都府内では、小浜ルートの工事によって地下水への悪影響が出るとの懸念が根強く、現在も着工に至っていない。特に京都市周辺では、伏流水や地下水が生活用水や産業用水に用いられており、「トンネル掘削で水系に影響が出るのでは」との市民の声もある。 こうしたなか、大阪府の吉村洋文知事は、京都での参院選の結果を「府民の意思」と受け止め、米原ルートと小浜ルートの「比較検討を再び行うべき」と発言。政治的にもルート再議論を促す立場を取っている。 国民・市民・有権者の声 > 「また国の“押しつけ方式”？地元無視の新幹線はいらない」 > 「滋賀にルートが来るなら、ちゃんと話し合いをしてからにして」 > 「京都で反対が出たから今度は滋賀に押しつける？そんな話あるか」 > 「どのルートでも環境や生活への影響をちゃんと調査して」 > 「地元が望んでないのに“早期着工”とか勝手に話を進めないでくれ」 「地方の理解なくして国策なし」 インフラ整備の原則が問われる 今回の問題は、単なる鉄道ルートの選定にとどまらない。自治体間の利害調整を伴う大規模インフラ整備において、「地元合意」や「住民参加」が本当に機能しているのかという、制度的課題を浮き彫りにしている。 三日月知事が「押しつけは好ましくない」と発言した背景には、中央主導で進められる国策に対し、地方が一方的に受け身に置かれがちな現実がある。ルートが変われば、用地買収や環境影響評価、財源負担なども根本から変わる。単に地図上で線を引き直す話ではない。 北陸新幹線の延伸は、地方創生や災害時の代替交通路確保といった国の重要課題とも密接に関わる。しかしその推進において、自治体間の「押しつけ合い」や「声の大きい地域優先」といった構図が見え隠れするようでは、国民の理解は得られないだろう。
北陸新幹線延伸で京都市議会がルート反対決議 滋賀・三日月知事「重く受け止めるべき」
京都市議会、北陸新幹線ルートに異議 三日月知事が言及 北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸をめぐって、京都市議会が同市内を通る「大深度地下トンネルルート」への反対を表明する決議を可決した。この動きに対し、滋賀県の三日月大造知事は6月10日の記者会見で、「通過自治体の議会で懸念や反対の議決があったことは、重く受け止めなければいけない」と述べ、地元の声に配慮すべきとの認識を示した。 京都市では、現行計画で進むトンネル掘削が地下水系に悪影響を及ぼすとの懸念が根強く、地元住民の不安が広がっている。市議会の決議は、そうした声を代弁する形となったが、国土交通省や関係自治体は計画を維持する方針を堅持している。 「米原ルート」再検討に否定的 三日月知事の立場 一方、延伸ルートをめぐっては、石川県など一部の自治体から、滋賀県を経由する「米原ルート」への再検討を求める声も上がっている。しかし、三日月知事はこの点について明確に否定的な姿勢を取った。 >福井県小浜市や京都市を通る現行計画の着工条件を整え、開通に結びつけるのが望ましい と述べ、国による既存計画の推進を支持する姿勢を明確にした。これは滋賀県が長らく米原ルートを後押ししていた過去からの転換とも受け取られ、政治的にも大きな含意を持つ。 ただし、今回の発言には「地元合意なくして建設なし」という基本姿勢が根底にあり、京都市の反対決議に対して一定の理解を示すバランス感覚をうかがわせた。 京都市の懸念、地下水問題に焦点 京都市が問題視しているのは、延伸工事による地下水への影響だ。京都盆地の地下水は、伝統産業や住民の生活を支える貴重な資源であり、大深度トンネルの掘削によりその水系が破壊されるリスクが指摘されている。 地元の専門家や市民団体は、事前の環境アセスメントが不十分だと批判しており、「まずは徹底した科学的検証が必要」と主張している。 > 「工事が始まってからでは遅い。京都の水脈は一度壊したら戻らない」 > 「新幹線の利便性は分かるけど、それ以上に文化と暮らしが大事」 > 「地元の声を聞かずに進めるのは、もう時代遅れ」 > 「滋賀の知事が“重く受け止めるべき”って言ったのは評価できる」 > 「国は強行する前に、もっと住民説明すべきだ」 このように、ネット上でも工事の影響を懸念する声が多く、政治判断における「地元合意の尊重」が改めて問われている。 国の姿勢は現行ルート維持 今後の焦点は“地元対話” 北陸新幹線の延伸は、地域経済の活性化やアクセス改善を目的とした国家プロジェクトとして位置付けられているが、その一方で、地域住民との摩擦や計画の透明性不足が再び浮き彫りになっている。 三日月知事は「丁寧な説明と合意形成を国に期待する」と述べており、今後の焦点は国土交通省による地元説明の丁寧さと、懸念をどう解消するかに移る。 米原ルート案が再浮上する可能性は現時点で低いものの、計画の推進にあたっては、京都市をはじめとする関係自治体との調整が不可欠となる。地元合意が不十分なまま建設が進めば、訴訟やさらなる反発を招く可能性もあり、慎重な対応が求められている。 国と自治体、そして住民のあいだで、持続可能で納得感あるインフラ整備が行われるために、今まさに丁寧な対話と説明責任が求められている。
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