河合みちお候補「教育・福祉・政治を根本から変える」 チームみらいの挑戦が示す未来のかたち

河合みちお候補「教育・福祉・政治を変える3つの挑戦」 チームみらいの新しい政治に注目

“35歳の挑戦” 河合みちお候補が描く新しい政治の形

参院選の終盤、各地で政策論争が活発化するなか、新党「チームみらい」から立候補した河合みちお候補（35）が訴えるメッセージが静かな注目を集めている。

河合氏は京都大学大学院・教育学研究科を修了し、教育関連企業でのキャリアを経て政治の道へ。現場で見てきた“子どもと親の不安”を出発点に、「教育・福祉・政治の構造を根本から変える」として立ち上がった。

チームみらいは、テクノロジーを政治に取り入れ、「仕組みのアップデートで未来を明るくする」ことを掲げる新党。河合氏自身も「テクノロジー×教育×福祉」の融合で、実効性ある政策を目指す。

教育を「一斉」から「個別」へ　子どもが主役の学びに変える

河合氏の第一の訴えは、「日本の教育を世界最先端に変える」ことだ。今の教育は“標準化”が強く、「興味があっても学年をまたげない」「教室に合わない子が取り残される」といった問題が指摘されてきた。

それに対して河合氏は、AIを活用したオーダーメイドカリキュラムの導入を提案。一斉授業ではなく、一人ひとりの個性や興味に合わせた学びを実現し、フリースクールや高専など、多様な学びの場を「年齢に関係なく選べる仕組み」にしていくという。

『学年に縛られない学び、うちの子にも合ってると思う』
『ようやく“誰のための教育か”を考えてくれる政治家が出てきた』

さらに、大学教育や研究機関への投資も重要視し、「専門性を深められる場を整備することで、日本から実践的・先端的な研究が生まれるようにする」と語っている。

「申請主義」を変える　福祉が“届く”仕組みへ

次に河合氏が挙げたのは、「福祉の届け方」を抜本的に見直すことだ。

現行制度では、「自分から役所に申請しなければ支援が受けられない」仕組みが主流。しかしこれは、忙しい子育て家庭や高齢者、障害のある人たちには大きなハードルになっている。

河合氏は、情報管理のデジタル化によって、必要な支援が自動で届く“通知型福祉”の導入を提案。「本当に必要な人に、切れ目なく支援を届ける仕組み」を構築すると語る。

『子どもから目が離せなくて、申請どころじゃない親も多い』
『福祉って“来てもらう”んじゃなく、“届ける”もののはず』

「“申請する力”がない人が置いていかれる政治はおかしい。仕組みが人に寄り添うように変えたい」と、河合氏は静かにしかし確かに訴える。

政治を“可視化”する時代へ　信頼される政治の土台を作る

三つ目の柱として河合氏が掲げるのは、「政治を開かれたものに変える」こと。多くの国民が政治に対して「何がどう決まっているのかがわからない」と感じている現状に対し、河合氏は「可視化」による信頼回復を提唱する。

具体的には、政治家の収入・支出の流れを一般公開し、民間と同様に“見える化”すること。さらに、法律や政策がどのように作られ、修正されていくのかというプロセスも公開し、国民が直接提案できる仕組みを作るとしている。

『お金の流れを見える化するって、いまこそ必要』
『政治を“信用できない”ままにするの、もう限界』

「政治は私たち自身の手で変えられるもの。その感覚を、多くの人に取り戻してほしい」と、河合氏は語る。

未来を“自分ごと”にする政治へ

河合みちお候補が語るのは、「仕組みを変える政治」だ。理念を語るだけでなく、テクノロジーを活用して実現可能な政策として提示している点が、従来の候補と異なる。

新党「チームみらい」は、平均年齢35歳。現役世代として、将来に責任を持てる政治を作りたいとする若い候補者たちの集まりだ。

「未来はもっとよくなる。政治は変えられる」。その思いを、自分たちの手で証明しようとする挑戦が、いま始まっている。