稲田朋美氏、靖国神社で「英霊に感謝と敬意」　東京裁判史観克服を訴え

稲田朋美氏、靖国神社で「英霊への感謝と敬意」強調

自民党の保守系議員らによる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美元防衛相）は、終戦の日である8月15日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。会長を務める稲田氏は参拝後、記者団に「前途ある青年たちの命の積み重ねの上に、今の豊かな繁栄する日本がある。英霊に恥じない政治をしていきたい」と述べ、先人への感謝と責任感を語った。

靖国神社には、極東国際軍事裁判（東京裁判）で「A級戦犯」とされた14人も合祀されている。この点について中国や韓国の一部から反発の声があるが、稲田氏は「命をかけて家族や地域、国を守ろうとした英霊に感謝と敬意を表せない国は、国を守れない」と反論。さらに、「戦後レジームの脱却の中核は東京裁判史観の克服だ」と訴えた。

ネット上では、稲田氏の発言や姿勢に賛否両論が広がった。

「英霊への感謝は国の根本だ」
「東京裁判史観は見直すべき時期に来ている」
「外交的配慮より先人への敬意が大事」
「近隣諸国との摩擦をどう解消するのかも考えてほしい」
「総理が靖国参拝する日をもう一度見たい」

東京裁判史観克服の必要性を主張

稲田氏が指摘する「東京裁判史観」とは、戦後日本の歴史認識の一つで、極東国際軍事裁判の判決を基礎とした戦争責任の捉え方を指す。この史観は戦後教育や外交に影響を与え、長らく日本の政治・社会で議論の的となってきた。稲田氏は、戦後78年を経た今こそ客観的事実の追及が必要だとし、国民的議論を呼びかけている。

戦後世代が大半を占める現代において、歴史認識をどう見直すかは重要な課題だ。稲田氏の発言は、保守層を中心に支持を集める一方、国際関係や地域外交の観点から懸念を示す声も少なくない。

総理大臣の靖国参拝を求める

現職総理大臣による終戦の日の靖国参拝は、2006年の小泉純一郎首相（当時）が最後となっている。稲田氏は「一国の代表である総理に、8月15日に参拝してほしい」と述べ、政府の姿勢変化を促した。

この発言は、靖国参拝に慎重な歴代政権の方針に一石を投じるものであり、今後の政治的議論の焦点になり得る。特に、国際的な批判と国内世論の間で、総理大臣がどのような判断を下すかは注目される。

歴史と外交の狭間で揺れる靖国問題

靖国参拝は、日本国内では戦没者追悼の行為と理解される一方、中国や韓国など一部の国では過去の軍事行為を正当化する動きと受け止められることがある。この認識の差は、長年にわたって日中・日韓関係の摩擦要因となってきた。

稲田氏は、こうした外交的摩擦を承知の上で「英霊への感謝と敬意」を優先すべきだと訴える。戦後世代の国民が歴史をどう継承し、国際社会とどう向き合うか——靖国をめぐる議論は今後も続くとみられる。