自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か　事務所使用料還流疑惑

自民党の稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が、自身の党支部への寄付を通じて税優遇を受けていた可能性が浮上しました。この問題は、安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金問題と絡んでおり、特に注目されています。

■ 主要なポイント
- 寄付と税優遇の疑惑
稲田氏は2020年から2022年にかけて、計202万円を自分が代表を務める党支部に寄付しました。この寄付を通じて、所得税の一部が控除される税優遇を受けていた疑いがあります。

- 「事務所使用料」の支出
同じ時期、党支部は稲田氏に対して、計594万円を「事務所使用料」として支出しています。結果として、このお金は稲田氏側に還流した形となり、これが不正な資金移動ではないかとの疑惑を呼んでいます。

- 収支報告書の不記載
自民党が調査した結果、稲田氏は2021年と2022年に派閥から受け取った金額など計196万円を収支報告書に記載していなかったことが明らかになっています。これは、党内の規則に違反しているとされます。

■ 背景と影響
この問題は、単に稲田氏個人に関わる問題にとどまらず、自民党の派閥による政治資金パーティーの運営方法とも関連しています。特に、安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）が主催するパーティーでは、議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過分の収益が議員個人に還付される「キックバック」の仕組みがあったとされています。これらの収益は収支報告書に記載されず、不透明な運用がされていた可能性が指摘されています。

■ 党内での対応と選挙への影響
自民党は、このような政治資金の不正使用が明らかになったことを受け、関係する議員に対して処分を行う方針を決定しました。処分の内容は、党員資格停止や役職停止、最悪の場合、離党勧告などが含まれる可能性があります。特に近畿ブロックでは、8人の議員が処分対象となり、その中には離党勧告を受けた議員もいると伝えられています。

このような処分が、2024年10月の衆院選を控えた候補者選定や選挙戦にどのように影響するか、注目が集まります。