野村哲郎元農相に7000万円“JA献金”　農水省との天下り癒着構造に批判殺到

JAと農水族の癒着構造が再び露呈

「どこまでもズブズブ」――そんなネットの声が噴出している。報道によれば、野村哲郎元農水相（81）がJA（農業協同組合）関連団体から過去10年間で総額7000万円近い献金を受け取っていた実態が明らかになった。

この情報を明らかにしたのは「週刊文春」（6月12日号）。野村氏の資金管理団体「彩燿会」への寄付として記載された内容を精査すると、JA鹿児島県中央会やその関連団体から巨額の資金が流れていたことが確認されている。

野村氏はかつて自民党の農水族議員として知られ、特にJA寄りの姿勢でたびたび物議を醸してきた。JA出身という経歴もあり、組織防衛的な言動がしばしば注目されていた人物である。かつて小泉進次郎元農相が備蓄米の販売に随意契約を採用した際には「自分で決めて自分で発表してしまう」と苦言を呈し、改革路線に反対する旧態依然とした姿勢を見せていた。

“改革の誓い”を覆した農水省の天下り実態

この問題は単なる献金だけにとどまらない。さらに深刻なのは、JAと農水省の官僚OBの“天下り”の実態だ。

2005年、小泉政権は全農改革に着手し、「農水省幹部の天下りは今後行わない」との誓約を明言。しかし、内閣官房の資料によると、2009年以降に少なくとも28人の農水省職員がJA関連団体へ再就職していたことが判明している。

農水省はこの件について「国家公務員法改正後はあっせんしていない」と釈明するものの、退職者本人が個別に天下っている状況については「把握していない」との姿勢を取っており、実態の検証すら行われていない。

制度の隙を突いて“天下り”の既成事実が再び構築されている現状は、国民の信頼を裏切るものだ。

減反政策の温存と米価の高騰　消費者は置き去り

今回の報道が火をつけた最大の問題は、「農政が消費者よりも業界の利益を優先している」という根深い不信だ。

備蓄米の放出が始まったにもかかわらず、スーパーに並ぶ5キロの米袋は4000円を超え、前年のほぼ2倍の水準で推移している。背景には、実質的に“形を変えて温存された”減反政策がある。

表向きは「需要に応じた生産」と謳われているが、実態としてはJAの意向に沿って米の生産調整が続けられている。農水省関係者の「JAの要望に基づき生産量を抑制してきた」との証言は、この構造を端的に物語る。

そもそもコメは日本の主食であり、生活必需品である。にもかかわらず、その価格が高騰し、家計を圧迫している一方で、JAと農水省の関係は「既得権の温存」とも取れる構造を維持してきた。

こうした利権構造が、食料価格を人為的に高止まりさせているとすれば、これはもはや一種の“生活破壊政策”と言っても過言ではない。

ネットに広がる怒りと不信感

SNS上では、この癒着報道に怒りと疑問の声が次々と寄せられている。

「どこまでもズブズブだな！」
「JAは一体誰のためにあるんだ？農家か？それとも官僚か？」
「消費者無視の度が過ぎる。減税で助ける発想はないのか」
「米の価格が上がってるのに、天下りと献金はそのままかよ」
「こういうのを見ると、補助金よりまず減税すべきって思う」

この問題の根本には、「農政が誰のためにあるのか」という疑問があるはずだ。今の政策は農家の一部と官僚・業界団体との利害調整に偏っており、消費者や納税者の利益が軽視されていることは否めない。

真に求められるのは“癒着を断ち切る”政治改革

いま必要なのは、こうした癒着を断ち切り、「透明で公平な農政」に立ち戻ることだ。そのためには、政治家が特定団体からの献金に依存する構造を変えると同時に、農水省や官僚組織の改革も不可欠だ。

また、米価の安定を目指すならば、補助金や生産調整に頼るよりも、消費者と生産者の双方にとって公平な市場の仕組みを整え、減税によって生活を支える政策の方が遥かに健全である。

日本の農業が国民全体の信頼を回復するには、「透明性の確保」と「利権構造からの脱却」が避けて通れない。今回の報道は、農政のあり方そのものが問われているという警鐘にほかならない。