「老害」の象徴か？備蓄米巡る野村元農相の発言に批判殺到　旧態依然の農政に国民がNO

野村元農相の“老害発言”に批判殺到

自民党の野村哲郎元農相（81）が、小泉進次郎農相の備蓄米売却の決定に対し「党の手続きを経ていない」と不満を示したことで、ネット上では怒りと呆れの声が渦巻いている。党内調整を優先すべきだという姿勢が、現状のコメ不足という深刻な問題を前にした国民感覚と大きく乖離していると受け止められたためだ。

“スピード決断”に冷や水　古い感覚への嫌悪

鹿児島での会合で野村氏は「自分で決めて自分で発表するようでは困る」と、小泉農相の備蓄米放出判断を批判。さらに「森山先生からちくりとやってもらわないと」と、同席していた森山裕幹事長（80）にけしかけるような発言もあった。だが、いま必要とされているのは、迅速な判断と国民生活を守る行動である。農相の判断が正しかったかどうか以前に、「会議を通していないからダメ」という論理が時代錯誤だという批判が広がった。

ネットでは“農政の老害”に怒りと皮肉

SNSではこの発言が炎上し、「老害」「農政村社会」といったワードがトレンド入り。特に、現職農相の対応を邪魔するような発言に対し、次のような投稿が目立った。

「これを“老害”といいますね。若手の判断を封じる典型」
「そもそも党内の農政部会が何してきたか、検証が先だろう」
「現場を知らずに口を出す80代が、なぜ今も政治の影響力を持つのか」
「党の会議通さなきゃ何もできないから今の農政が機能しないんだよ」
「進次郎が全て正しいとは思わんが、今回はスピード重視が必要だった」

このように、野村氏に対する擁護の声はほとんど見られず、党内手続きという“形式主義”にこだわる姿勢に対して、「農業を守るどころか自滅に追い込んでいる」との強い批判が寄せられている。

責任の所在を明確に　見直されるべき農政

コメの供給不安や価格高騰は、決して突然起きた問題ではない。長年にわたって続けられてきた生産調整（いわゆる減反）政策と、備蓄米の流通に対する硬直的な対応が原因との指摘も多い。にもかかわらず、危機が顕在化した今、過去の失策に責任を持たず、若手の対策に水を差すような姿勢に、「反省なき農政の象徴」とのレッテルが貼られてしまった。

備蓄米の放出は、食料価格の安定化を目指す重要な政策だ。現職農相が国民の生活を守るために下した判断を、党内調整を理由に非難するような言動は、政治家としての役割を見誤っていると言わざるを得ない。

過去より未来を見据えた農政へ

今回の騒動は、旧来の農政における“しがらみ”と“縄張り意識”が、現代の政治判断にどう影響を与えているかを象徴している。コメ不足や物価高騰といった国民の不安に真剣に向き合うためには、年齢や肩書に関係なく、迅速かつ現実的な政策判断が求められている。

今必要なのは、形式よりも結果。農政を私物化してきた“長老政治”から脱却し、未来志向の農業改革を進めることが、政治家の責任だ。