チームみらい高山聡史幹事長が予算委質疑、経済安保とデジタル外交で提言

経済安全保障と重要物資の供給確保

高山氏はまず、小野田紀美経済安全保障担当大臣に対し、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保制度について質問しました。2022年の同法成立から3年余りが経過し、半導体や蓄電池、重要鉱物など16の物資が指定され、2兆5000億円を超える基金が積まれている状況です。

高山氏は「国民生活に影響が及ぶ前に前もって備えるという大変意義深い制度」と評価しつつ、中東情勢の緊迫化や海外における関税強化などのリスクが現実化していると指摘しました。

「有事の供給途絶リスク、放置できない」
「海外依存からの脱却が急務だ」
「半導体不足が国内産業に深刻な影響」

小野田大臣は、121件の認定事業のうち約6割が計画通りか前倒しで進む一方、3割強で遅延や計画変更が生じ、5件が計画継続困難になったと報告しました。遅延の原因として人手不足による建設工事の遅れや資材価格の高騰、電気自動車需要減少に伴う投資の後ろ倒しなどがあると分析しました。

デジタル外交とDFFTの推進

続いて茂木敏充外務大臣への質問では、グローバルサウス諸国におけるデジタルインフラの覇権争いと、日本が提唱するDFFT、つまり信頼性のある自由なデータ流通の実現について議論しました。

高山氏は「通信基地局や行政向けデジタルシステム、決済サービスが一度根づくと、データが自動的に開発国のサーバーに集まる構造になりかねない」と懸念を表明し、デジタルインフラを現代国家の神経系と位置づけました。

「データ主権を守らなければ国益が失われる」

茂木大臣は、ルワンダでのドローンによる輸血用血液配送やケニアでのモバイル送金システムなど、途上国がデジタル技術で一足飛びに発展する事例を紹介しました。その上で、太平洋島嶼国への海底ケーブル支援や日ASEAN サイバーセキュリティ能力構築センターへの支援、カンボジアのデジタル経済社会支援などを実施していると説明しました。

高山氏はさらに、マイナンバーを活用した行政システムや電子調達、給付つき税額控除を支えるような仕組みを日本国内で実装し、海外に輸出する戦略の重要性を強調しました。茂木大臣は、日本がCPTPPや日米デジタル貿易協定、日英EPAなどでデジタル貿易分野の国際ルールづくりを主導してきたと応答し、WTOでも電子商取引に関する国際ルールづくりの共同議長国として取り組んでいると述べました。

介護分野の処遇改善とテクノロジー活用

質疑の後半では、上野賢一郎厚生労働大臣に対し、介護分野の処遇改善について質問しました。2026年度補正予算で介護分野に1920億円が計上され、介護職に月最大1万9000円、他の職種にも月1万円の賃上げが図られたことについて、高山氏は評価しつつも課題を指摘しました。

具体的には、補助金受給の三階建て条件の複雑さや、小規模事業所にとっての事務負担の重さ、上乗せ分にアクセスできない事業所の存在などを挙げ、処遇改善の仕組みの簡素化と構造的な改善の必要性を訴えました。

「介護職員の待遇改善は待ったなしだ」

上野大臣は、2026年度の介護報酬改定では介護従事者全体を対象に月1万円、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には月0万7000円の上乗せを実施し、介護職員については累次の取り組みで定期昇給込みで最大月1万9000円の賃上げが実現すると説明しました。

高山氏はテクノロジー活用の重要性にも言及し、小規模事業所でも介護テクノロジーが使われること、デジタル人材が各事業所に行き渡ることの重要性を強調しました。上野大臣も補正予算で介護テクノロジーの充実に対応していると応じました。

今回の質疑では、経済安全保障からデジタル外交、介護政策まで、日本が直面する喫緊の課題が浮き彫りになりました。高山氏の質問は、国際情勢の変化に対応した政策の必要性と、国民生活を守るための具体的な施策の重要性を改めて示すものとなりました。