高山聡史幹事長が病児保育拡充と医療DX推進を追及、2026年度予算委質疑

病児保育施設が足りない構造的問題

高山幹事長氏は子育て世帯が直面する病児保育の課題を取り上げました。朝に子どもが急に熱を出した際、預け先がなければ共働き世帯はどちらかが仕事を休まざるを得ず、一人親世帯では収入に直結する深刻な問題となります。

しかし現実には使いたいときに使えない状況が続いています。こども家庭庁の調査によれば、病児対応型施設の約6割が年間延べ利用者数500人未満という小規模運営です。これは経営的な問題が背景にあり、規模が大きくなるほど赤字額が増える傾向があるため、各施設は少ない職員で受け入れ可能な人数に限定せざるを得ない構造になっています。

「病児保育が必要なときに満員で利用できないのは本当に困る」
「一人親なのに子どもの病気で仕事を休むと収入が減って生活が成り立たない」
「朝一番で電話しても予約が取れず毎回ダメ元で電話している」

こども家庭庁の中村英正成育局長は年々利用者が増えている認識を示しましたが、全国ベースで申し込みを断られた件数の把握はできていないと答弁しました。高山幹事長氏は地域間格差や需要と供給のミスマッチへの対応を求め、黄川田仁志こども政策担当大臣は2026年度予算案で他市町村の住民も予約できるシステムを導入した事業所を新たに評価する方針を明らかにしました。

AI for Scienceへの投資規模は十分か

高山幹事長氏は科学研究におけるAI活用の重要性を指摘しました。2024年にはたんぱく質の構造予測を行うアルファフォールドの開発者がノーベル化学賞を受賞し、AIが科学研究のあり方を変える時代になっています。

文部科学省は2025年度補正予算で約1527億円を計上し、AI for Scienceによる科学研究革新プログラムを立ち上げました。さらに2026年度当初予算案では総額193億円を計上し、AI駆動型研究開発の強化や研究データ基盤の整備を進めるとしています。

「日本の研究力が低下していく中でAIへの投資は待ったなしだ」

しかし米国や中国のAI投資規模は日本の数十倍、欧州も5兆円単位の投資を行っている現状があります。高山幹事長氏は現在の投資規模で世界と戦えるのかと懸念を示しました。松本洋平文部科学大臣は国際潮流と日本の勝ち筋を見据えつつ産官学で連携して全力で進めると答弁し、予算獲得に向けて努力する姿勢を示しました。

高山幹事長氏は厳格な効果検証を前提として、今後5倍10倍の予算をつけても費用対効果が合うという結果を期待すると述べました。科学技術への投資は日本の未来への投資であり、後手に回れば優秀な研究者が海外に流出する恐れがあると警鐘を鳴らしました。

医療DX パブリックメディカルハブの全国展開

高山幹事長氏はデジタル庁が開発・運営するパブリックメディカルハブについて質問しました。PMHは医療費助成や予防接種、母子保健などの情報を自治体と医療機関の間でデジタル連携する基盤です。全国に普及すれば、子育て世帯は紙の医療証を持ち歩く必要がなくなり、マイナンバーカード一枚で受診できるようになります。

「マイナンバーカード一枚で受診できるようになれば子育ての負担が減る」

松本尚デジタル大臣は2025年度末までに累計600を超える自治体で導入され、全体の3分の1に達する見込みだと説明しました。医療機関側ではオンライン資格確認システムにアクセスしている約21万施設のうち、マイナポータルと連携できているのは約6万件で29パーセント程度です。

2026年度中の全国展開を目指していますが、自治体と医療機関の両方で対応が必要なため、松本デジタル大臣は数字をモニタリングしながら進めると述べました。高山幹事長氏はデジタル化の恩恵が困っている現場に届くよう、来年度にしっかり進めることを求めました。

チームみらいは2026年2月の衆議院選挙で11議席を獲得して躍進した新興政党です。高山聡史幹事長氏は1986年生まれで灘高校、慶應義塾大学経済学部を経てボストンコンサルティンググループやAIスタートアップでの経験を持ちます。同党はAIやテクノロジーを活用した行政改革とプッシュ型行政サービスの実現を掲げています。

今回の質疑では病児保育という子育て世帯の切実な課題から、AI研究への投資、医療DXまで幅広いテーマを取り上げ、政府の取り組みの加速を求めました。特に子育て支援とデジタル化の推進は同党の看板政策であり、具体的な予算や数値目標を示しながら政府に迫る姿勢が見られました。