チームみらい高山聡史幹事長が初の予算委質疑、ディープテック投資とEBPM重視

2026年3月2日、衆議院予算委員会において、新興政党チームみらいの高山聡史幹事長が党として初めての予算委員会質疑に臨みました。2026年2月の衆院選で11議席を獲得したばかりの同党にとって、国政における存在感を示す重要な機会となりました。高山幹事長は国内投資の活性化から障害児福祉の所得制限問題まで、幅広いテーマで政府を質しました。

高山幹事長は灘高校から慶應義塾大学経済学部、同大学院を経て、外資系コンサルティングのボストン・コンサルティング・グループやAIスタートアップでの経験を持つ39歳です。政治経験はほぼゼロからのスタートでしたが、2025年7月の参院選でチームみらいが政党要件を満たし、2026年2月の衆院選では比例代表で約381万票を獲得し11議席を確保する躍進を支えました。

成長戦略とEBPMを重視した質疑内容

高山幹事長は約70分の質問時間の中で、政府の成長戦略について多角的に質問しました。冒頭、国内投資の不足について触れ、城内経済産業大臣に対し、国内設備投資の対GDP比が長期にわたり米国や欧州諸国と比較して低い水準にある背景を質しました。

特に注目されたのは、ディープテック分野における資金供給の問題です。高山幹事長は、量子コンピューティングや核融合など基礎科学に根ざした技術革新には十年から十五年の開発期間が必要であり、通常のスタートアップとは異なる長期的な資金支援の仕組みが不可欠だと指摘しました。

「ディープテックへの長期投資、日本に本当に必要だと思う」
「EBPMで政策の効果をちゃんと検証するべき」

また、高市総理が掲げる積極財政について、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるEBPMの重要性を強調しました。「攻めの投資を積極的に行うからこそ、その使い方の質、すなわちワイズスペンディングの徹底がこれまで以上に重要になる」と述べ、松本デジタル大臣に複数年度予算や基金の政策効果をどう評価・検証するかを質問しました。

障害児福祉の所得制限問題を追及

高山幹事長が特に力を入れたのが、障害児福祉における所得制限の問題です。特別児童扶養手当や障害児通所支援には所得制限が設けられており、基準額を1円でも超えると年間約68万円の手当がゼロになる「崖」の構造になっていることを指摘しました。

児童手当の所得制限が2024年10月に撤廃された一方で、障害のある子どもへの支援には依然として所得制限が残されていることについて、「追加的な困難を抱える方への支援に、一般の児童手当よりも厳しい制約が課されている。これは制度的に整合しているのか」と総理に問いました。

「障害のある子どもを育てる家庭が取り残されている」
「頑張って働いた結果、損をする制度はおかしい」

プッシュ型行政サービスとデジタル化を推進

チームみらいの看板政策であるデジタル技術を活用した行政改革についても質問しました。公金受取口座の登録制度が2026年3月1日時点で約6337万口座に達したことを評価しつつ、さらなる普及に向けた具体的な目標設定や、国と自治体間のデータ連携の在り方について松本デジタル大臣に質しました。

また、自動運転の社会実装についても言及し、2030年度に予想されるドライバー不足を補うため、どの分野でどの程度の規模を実現するのか、実行計画を総理に求めました。米国や中国で商用運行が進む中、日本は実証段階にとどまっていることへの危機感を示しました。

若手政治家として成長をアピール

高山幹事長にとって、今回の予算委員会質疑は雪辱の機会でもありました。2025年7月、YouTube番組に出演した際、社会保険料と社会保障費を混同するなど混乱する姿を見せ、本人も「放送事故」として謝罪した経緯があります。その後、話し方のトレーニングを受けるなど努力を重ねてきました。

今回の質疑では、タブレットを見ながら詰まることなくスムーズに質問を展開し、「ディープテック」「ワイズスペンディング」「EBPM」などの専門用語も織り交ぜながら堂々と議論を進めました。高市総理に「総理もとにかく成長のスイッチを押しまくるんだとおっしゃってましたが、押したスイッチがちゃんと付いているか、大変な重要なポイントかな」と投げかけると、高市総理はうっすらと笑みを浮かべる場面もありました。

チームみらいは設立からわずか9か月で11議席を獲得し、国政における新たな勢力として注目を集めています。若さとテクノロジーを武器に、従来の政治にはない視点で政策提言を行う姿勢は、今後の日本政治に新風を吹き込む可能性を秘めています。