高山さとし(高山聡史)の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
衆議院本会議 予算審議後ぶら下がり取材／幹事長・高山聡史
2026年3月13日、衆議院本会議において、令和8年度（2026年度）予算案が可決されました。この重要な局面を受け、チームみらいの幹事長を務める高山聡史氏が、本会議終了後の記者団によるぶら下がり取材に応じました。高山氏は、予算案に対するチームみらいとしての立場と、今後の国政運営への見解を述べました。 背景：予算案通過とチームみらいの立場 令和8年度予算案は、当初から与野党間で活発な議論が交わされてきました。特に、経済再生、物価高対策、そして将来世代への投資といった重要課題への対応が焦点となっていました。チームみらいは、この予算案に対して、当初から反対の姿勢を明確にしていました。 その背景には、予算案の内容に対する慎重な見解があったとみられます。高山氏によれば、予算案には、本来盛り込まれるべきだった政策や、より詳細な検証を経て予算化されるべきだった項目が存在した、との指摘がありました。これは、チームみらいが重視する政策分野において、十分な配慮がなされなかった可能性を示唆しています。 高山幹事長のコメント詳報 「我々チームみらいとしては、この来年度予算案に対して、反対という立場をとっていたわけです」高山氏は、取材の冒頭でこのように述べ、当初のスタンスを改めて強調しました。 さらに、「実際、今回の予算案に含まれるべきだが含まれていなかった話、あるいは、より検証した上で含むべきだった話があるとは思っています」と続けました。この発言からは、予算編成過程における議論の深さや、政策立案の優先順位付けに対する、チームみらいとしての課題意識がうかがえます。 具体的にどのような政策が「含まれるべき」で、何が「より検証されるべき」だったのか、詳細な説明はありませんでした。しかし、一般的に予算審議で議論となる、経済成長戦略、社会保障制度の持続可能性、あるいは教育や研究開発への投資といった分野において、チームみらいが重視する政策が、今回の予算案では十分反映されなかった、という不満があったのかもしれません。 「未来への積極性」という評価 一方で、高山氏は予算案全体を完全に否定するわけではありませんでした。「ただ一方で、この予算案の中にも『未来に対して積極的に』という部分がある」と発言。反対の立場を表明しつつも、予算案の一部に前向きな評価を加えた形です。 この「未来に対して積極的に」という言葉は、具体的な政策分野を指していると考えられます。例えば、持続可能な社会の実現に向けたグリーン投資の促進、デジタル技術の活用による生産性向上、あるいは少子化対策や子育て支援の拡充などが、その候補として挙げられるでしょう。 チームみらいが、将来を見据えた政策の重要性を訴え続けていることを考えれば、予算案の中にそのような萌芽が見られたことを評価した、と解釈することもできます。反対の立場から、建設的な提案へと繋げる意図があったのかもしれません。 今後の国会審議とチームみらいの動向 衆議院で可決された令和8年度予算案は、今後、参議院での審議に移ります。参議院でも、予算案の内容、特にチームみらいが指摘する課題点について、活発な議論が展開されることが予想されます。 高山氏の発言は、衆議院での審議を終えた段階での、チームみらいとしての総括と受け止められます。今後、参議院での審議を通じて、チームみらいがどのような質問や提案を行うのか、注目が集まります。 予算案への反対姿勢を堅持しつつも、一部に前向きな評価を加えるという高山氏の発言は、現実的な政策遂行を重視する姿勢の表れとも言えます。現実の予算の中で、将来への投資をどう最大化していくか、という難しい課題に、チームみらいは今後も向き合っていくことでしょう。
衆議院本会議 令和8年度総予算 討論／チームみらい 幹事長・高山聡史（2026年3月13日）
2026年3月13日、国会では国の1年間の経済活動の計画となる令和8年度予算案に関する重要な討論が衆議院本会議で行われました。この場で、新興政党「チームみらい」の幹事長である高山聡史氏が、予算案全体に対して反対の立場を表明し、その理由を述べました。討論は、一般会計、特別会計、そして政府関係機関の予算という、国の財政運営の根幹をなす全てに及びました。 背景：予算案審議の重要性 衆議院本会議での予算討論は、国民から集められた税金がどのように使われるかを決定する、極めて重要なプロセスです。この予算案には、教育、福祉、防衛、インフラ整備、科学技術振興など、国民生活のあらゆる側面に影響を与える政策が含まれています。そのため、各会派は予算の内容を精査し、国益に最も適う形での執行を目指して議論を重ねます。 チームみらいは、予算委員会での詳細な審議を経て、今回の令和8年度予算案については、来年度の政策実現に向けた最善の道筋ではないと判断しました。国民の負担を増やす可能性のある政策や、将来世代への配慮が十分でない点などを問題視し、反対に回ることを決断したのです。 高山幹事長、反対理由を詳述 高山幹事長が反対の理由として具体的に挙げたのは、「高額療養費制度の見直し」でした。この制度は、病気や怪我などで医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超えた額を払い戻す、あるいは上限額までの支払いで済むようにするものです。これにより、高額な医療費の負担から国民を守り、安心して治療を受けられる環境を保障してきました。 しかし、今回の予算案に含まれる見直しは、このセーフティネットを弱めるのではないかという懸念が指摘されています。高山氏は、見直しの具体的な内容については触れませんでしたが、国民の医療費負担が増加する可能性について強い危機感を示しました。特に、長期にわたる治療が必要な患者や、所得の低い層への影響は深刻になりかねません。 国民生活への影響と今後の展望 高額療養費制度の見直しは、単なる制度変更にとどまらず、国民の健康と生活の質に直結する問題です。もし見直しによって自己負担額が増加すれば、必要な医療を受けることをためらう人が出てくるかもしれません。これは、個人の健康問題だけでなく、感染症の蔓延防止や、国民全体の健康寿命の延伸といった、社会全体の目標達成にも影響を与えかねません。 高山幹事長は、この他にも予算案に反対する理由があることを示唆しました。詳細が明らかになっていない残りの論点についても、国民生活に少なからぬ影響を与える可能性のある重要な課題が含まれていると考えられます。チームみらいの反対討論は、予算案の細部に隠れたリスクを浮き彫りにし、他の国会議員や国民に対しても、より深い議論を促すものとなるでしょう。 結論：政策への継続的な関心を 今回の衆議院本会議での高山聡史氏による討論は、チームみらいが令和8年度予算案に対して抱える具体的な懸念、特に国民皆保険制度の根幹に関わる高額療養費制度への影響について、国民に警鐘を鳴らすものでした。予算案の審議はまだ続きますが、このような少数意見にも耳を傾け、多角的な視点から議論を深めていくことが、より良い政策決定につながります。 私たち国民一人ひとりも、国の予算がどのように決められ、どのような政策に反映されていくのかについて、継続的に関心を持ち続けることが重要です。報道などを通じて情報を得て、自らの生活や社会のあり方と結びつけて考えていく姿勢が、民主主義社会の発展に不可欠と言えるでしょう。
予算委員会の質疑、効果検証のあり方を問う チームみらい・高山幹事長
2026年3月13日、国会では衆議院予算委員会の締めくくり質疑が行われました。この重要な場で、新進気鋭の政治団体「チームみらい」の幹事長を務める高山聡史氏が、政府に対して鋭い質問を投げかけました。質疑の中心となったのは、国の予算を編成する際の「査定プロセスにおける施策の効果検証のあり方」という、税金の使われ方に直結する極めて重要なテーマです。 背景解説：効果検証が問われる時代 国民が納めた税金が、どのように使われ、どのような成果を上げているのか。これは、政府に対する最も基本的な説明責任であり、国民の信頼を得るための根幹です。特に近年、多様化・複雑化する社会課題に対応するため、政府は様々な政策を打ち出していますが、その一つ一つに多額の予算が投じられています。 しかし、政策が計画通りに進んでいるか、当初期待された効果を発揮しているか、あるいは期待以上の成果を上げているのか。こうした検証が十分に行われなければ、税金の無駄遣いにつながるリスクが高まります。また、効果の乏しい政策に予算が継続配分され続ければ、本当に必要とされる分野への資源配分が歪められる可能性も否定できません。 効果検証は、単に過去の政策を評価するだけにとどまりません。検証を通じて得られた知見や反省点は、将来の政策立案や予算編成に活かされ、より効果的で効率的な行政運営を実現するための重要なサイクル（PDCAサイクル）を形成します。つまり、政策の効果検証を強化することは、より良い社会を築くための未来への投資と言えるのです。 高山幹事長の質疑のポイント 今回の予算委員会で、高山幹事長は、この「効果検証」のあり方そのものに焦点を当てました。質疑の冒頭で高山氏は、「これまでの予算委員会での議論、そして昨日の集中審議も通じて、共通して感じていることがあります」と述べ、この問題が一時的なものではなく、継続的に議論されるべき課題であるとの認識を示しました。 さらに、「我が国の予算や税制、これ大変難しい議論ではありますが、まだまだ政策…」と続いた発言は、現状の予算査定や政策立案のプロセスにおいて、効果検証の視点が十分には取り入れられていない、あるいは、その検証手法自体に改善の余地があることを示唆していると考えられます。具体的にどのような点で「まだまだ」だと感じているのか、その詳細が注目されるところです。 答弁者と政府の姿勢 この質疑に対し、答弁に立ったのは高市早苗内閣総理大臣と片山さつき財務大臣という、政府のトップおよび財政政策の責任者でした。これは、政府としても、予算編成と政策の効果検証が極めて重要な課題であると認識していることの表れと言えるでしょう。 予算査定においては、各省庁から提出される予算要求に対し、財務省が中心となって精査を行いますが、その過程で、個々の施策が将来生み出すであろう効果や、過去の類似施策の効果をどのように評価・反映させているのかが問われています。特に、長期的な視点が必要な社会保障やインフラ整備、あるいは新たな成長戦略につながるような政策分野では、その効果測定は容易ではありません。 しかし、だからこそ、客観的なデータや科学的知見に基づいた検証手法の導入、そしてその検証結果を予算配分に反映させる仕組みの透明化が求められます。国民の負託を受けた政府としては、どのような議論を経て予算が決定され、その予算が国民のためにいかに効果的に使われているのかを、明確に示す責任があるのです。 今後の課題と展望 今回、高山幹事長が提起した「予算査定における施策の効果検証のあり方」という論点は、今後の日本の財政運営を考える上で、ますます重要性を増していくと考えられます。限られた財源をいかに有効活用し、持続可能な社会保障制度を維持し、そして将来世代のためへの投資を確実に行っていくか。その羅針盤となるのが、政策の効果を的確に見極める力です。 チームみらいが今後、この効果検証の強化に向けてどのような提言を行い、具体的な政策実現につなげていくのか、注目が集まります。今回の予算委員会での質疑は、その第一歩として、国民的な議論を喚起する契機となるかもしれません。国民一人ひとりが、自らの税金がどのように使われているのかに関心を持ち、その効果を問い直す視点を持つことが、より良い未来を築くための第一歩となるでしょう。
高山聡史チームみらい幹事長がイラン情勢で高市早苗総理に質問・戦略的投資継続を確認
2026年3月9日の衆議院予算委員会集中審議で、チームみらいの高山聡史幹事長が高市早苗内閣総理大臣に対し、イラン情勢の長期化に備えたエネルギー安全保障と経済財政政策について質問しました。2026年2月末に発生した米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、原油価格が1バレル110ドルの水準に達するなど、日本経済への深刻な影響が懸念される中での質疑となりました。 イラン情勢とエネルギー安全保障 高山幹事長氏は、日本が原油輸入の9割以上を中東に依存している現状を指摘しました。ホルムズ海峡周辺でのタンカーへのミサイル攻撃という事態がすでに発生しており、石油タンカーの航路における情勢不安は現実のものになっていると述べました。 赤澤経済産業大臣がサウジアラビアとアラブ首長国連邦の両国エネルギー大臣と会談し、安定供給への協力を求めたことを評価しつつも、高山幹事長氏は事態の長期化や深刻化に備えた追加的な予算措置の必要性について質問しました。石油備蓄の積み増しやLNG調達先の多様化支援、再生可能エネルギーへの投資前倒しといったエネルギー安全保障予算について、現行予算や予備費を超えた積み増しが必要かどうか、総理の判断を求めました。 高市総理大臣は答弁で、徹底した省エネルギーや化石燃料の調達先多角化、備蓄の整備、再エネや原子力の最大限活用を進めてきたことを説明しました。その上で石油備蓄やLNGの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性をあらためて認識していると述べました。高市内閣では活発な資源外交を展開しており、エネルギー安全保障に資する技術の社会実装に向けた取り組みも進めていると説明しました。まずは経済対策や補正予算を着実に執行し、令和8年度予算および関連法案の早期成立を求めました。 >「エネルギー価格の高騰で生活が苦しくなる。いつまで続くのか不安だ」 >「イランとの戦争が長期化したら日本経済はどうなるんだ」 日本の外交的役割への期待 高山幹事長氏は、2019年に安倍総理がイランを訪問し、41年ぶりの現職首相による訪問として仲介役を果たした例を引き合いに出しました。日本とイランの長年築いてきた関係は大変意義深いものであり、対米国、対イラン、そして中東諸国との関係において日本固有の外交的役割を果たすことができるのではないかと提案しました。 高市総理大臣は、日本はイランとの間で長年にわたる関係を築いてきたと述べました。事態発生後も同盟国である米国と緊密に意思疎通する一方、イラン政府との間でも東京およびテヘランの双方で必要なやり取りを継続していると明かしました。イランが国際社会の懸念に応え、中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすことが情勢の鎮静化につながると考え方を述べ、積極的な外交努力を行っていくと明言しました。 >「高市総理には日本独自の外交ルートを活かしてほしい」 経済危機への備えと財政出動 高山幹事長氏は、イラン情勢の長期化により日本経済への影響が深刻になる恐れがあると警告しました。原油価格が1バレル100ドルを超える水準が続けば成長率の押し下げやインフレが進行し、金融市場の混乱と合わせてスタグフレーションに陥るリスクがあると指摘しました。その上で、景気が急激に冷え込んだ場合の財政出動のタイミングや判断基準、日銀との連携について総理の考え方を質問しました。 高市総理大臣は、来年度予算の大きな方向性について変更は考えていないと断言しました。強い経済をつくり、税率を上げずとも税収が増える姿を目指す方針は変わらないと述べました。ただし中東情勢の影響が短期で終わるか中長期化するかは予断を持って判断できないとし、まずは物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、補正予算を着実かつ迅速に執行することが重要だと強調しました。原油価格等の動向や世界経済の動向、物価への影響をしっかり注視し、必要な対応については相当なスピード感を持って手を打つと約束しました。 >「政府は本当に対策を打てるのか。具体的な基準を示してほしい」 戦略的投資の継続への決意 高山幹事長氏は、経済危機局面では短期対応に追われ、中長期的な戦略投資が後回しにされがちだと指摘しました。リーマン・ショックの際も、研究開発投資やインフラ、教育への投資を維持できたかどうかで、危機以降の回復や成長に差が出たと述べました。高市政権が掲げる責任ある積極投資について、イラン情勢が長期化し財政への圧力が高まっても戦略的投資の方針は変わらないのか、決意を求めました。 高市総理大臣は明確に答えました。日本経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資だと述べ、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わらないと断言しました。産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、日本が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと強調しました。 城内実経済財政政策・規制改革担当大臣も、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取り組んでいくと表明しました。17の分野の投資をやり切るという姿勢はまったく変わりはないと力強く述べました。 高山幹事長氏は質問を終えるにあたり、投資が途中で中途半端にならずしっかりと実施されること、投資の効果に対して科学的な検証がなされて次年度以降も健全な形で継続されることが日本の成長に欠かせないと述べました。チームみらいとしては、成長投資でアクセルを踏むことと、内容の科学的検証をしっかり行う議論を今後も続けていくと表明しました。 高山聡史幹事長は2026年2月の衆議院選挙でチームみらいが11議席を獲得した際に初当選を果たした新人議員です。灘高校、慶應義塾大学経済学部を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループを経てAIスタートアップ企業で事業開発に従事した経歴を持ちます。コンサルタントとしての分析力を活かし、データに基づいた政策提言を行う姿勢が特徴です。 今回の質疑では、イラン情勢という国際的危機に対して、エネルギー安全保障から経済財政政策、外交まで幅広い視点で質問を展開しました。特にあらかじめシナリオプランニングを行い、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかを検討しておくべきという提案は、危機管理の観点から重要な指摘といえます。 高市総理大臣は、戦略的投資を継続する姿勢を明確に示すとともに、状況に応じてスピード感を持って対応する柔軟性も強調しました。イラン情勢の先行きが不透明な中、政府の危機管理能力と成長戦略の両立が問われる局面となっています。 チームみらいは2025年7月の参議院選挙で初めて国政に議席を得た新興政党で、2026年2月の衆議院選挙では比例代表で381万票を獲得し11議席を確保しました。AI活用やデータに基づく政策立案を重視し、既存政党とは異なるアプローチで支持を広げています。高山幹事長氏の今回の質疑は、チームみらいが経済・外交の分野でも存在感を示す機会となりました。
チームみらい高山聡史幹事長が予算委質疑、経済安保とデジタル外交で提言
経済安全保障と重要物資の供給確保 高山氏はまず、小野田紀美経済安全保障担当大臣に対し、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保制度について質問しました。2022年の同法成立から3年余りが経過し、半導体や蓄電池、重要鉱物など16の物資が指定され、2兆5000億円を超える基金が積まれている状況です。 高山氏は「国民生活に影響が及ぶ前に前もって備えるという大変意義深い制度」と評価しつつ、中東情勢の緊迫化や海外における関税強化などのリスクが現実化していると指摘しました。 >「有事の供給途絶リスク、放置できない」 >「海外依存からの脱却が急務だ」 >「半導体不足が国内産業に深刻な影響」 小野田大臣は、121件の認定事業のうち約6割が計画通りか前倒しで進む一方、3割強で遅延や計画変更が生じ、5件が計画継続困難になったと報告しました。遅延の原因として人手不足による建設工事の遅れや資材価格の高騰、電気自動車需要減少に伴う投資の後ろ倒しなどがあると分析しました。 デジタル外交とDFFTの推進 続いて茂木敏充外務大臣への質問では、グローバルサウス諸国におけるデジタルインフラの覇権争いと、日本が提唱するDFFT、つまり信頼性のある自由なデータ流通の実現について議論しました。 高山氏は「通信基地局や行政向けデジタルシステム、決済サービスが一度根づくと、データが自動的に開発国のサーバーに集まる構造になりかねない」と懸念を表明し、デジタルインフラを現代国家の神経系と位置づけました。 >「データ主権を守らなければ国益が失われる」 茂木大臣は、ルワンダでのドローンによる輸血用血液配送やケニアでのモバイル送金システムなど、途上国がデジタル技術で一足飛びに発展する事例を紹介しました。その上で、太平洋島嶼国への海底ケーブル支援や日ASEAN サイバーセキュリティ能力構築センターへの支援、カンボジアのデジタル経済社会支援などを実施していると説明しました。 高山氏はさらに、マイナンバーを活用した行政システムや電子調達、給付つき税額控除を支えるような仕組みを日本国内で実装し、海外に輸出する戦略の重要性を強調しました。茂木大臣は、日本がCPTPPや日米デジタル貿易協定、日英EPAなどでデジタル貿易分野の国際ルールづくりを主導してきたと応答し、WTOでも電子商取引に関する国際ルールづくりの共同議長国として取り組んでいると述べました。 介護分野の処遇改善とテクノロジー活用 質疑の後半では、上野賢一郎厚生労働大臣に対し、介護分野の処遇改善について質問しました。2026年度補正予算で介護分野に1920億円が計上され、介護職に月最大1万9000円、他の職種にも月1万円の賃上げが図られたことについて、高山氏は評価しつつも課題を指摘しました。 具体的には、補助金受給の三階建て条件の複雑さや、小規模事業所にとっての事務負担の重さ、上乗せ分にアクセスできない事業所の存在などを挙げ、処遇改善の仕組みの簡素化と構造的な改善の必要性を訴えました。 >「介護職員の待遇改善は待ったなしだ」 上野大臣は、2026年度の介護報酬改定では介護従事者全体を対象に月1万円、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には月0万7000円の上乗せを実施し、介護職員については累次の取り組みで定期昇給込みで最大月1万9000円の賃上げが実現すると説明しました。 高山氏はテクノロジー活用の重要性にも言及し、小規模事業所でも介護テクノロジーが使われること、デジタル人材が各事業所に行き渡ることの重要性を強調しました。上野大臣も補正予算で介護テクノロジーの充実に対応していると応じました。 今回の質疑では、経済安全保障からデジタル外交、介護政策まで、日本が直面する喫緊の課題が浮き彫りになりました。高山氏の質問は、国際情勢の変化に対応した政策の必要性と、国民生活を守るための具体的な施策の重要性を改めて示すものとなりました。
高山聡史氏がスマート農業と地域交通DXを追及、中小農家支援と交通空白解消を要求
スマート農業は中小農家に届くのか 高山聡史氏はまず、スマート農業の社会実装について鈴木憲和農林水産大臣に質問しました。政府は2025年度から5年間を「農業構造転換集中対策期間」と定め、来年度予算案では494億円を計上し、さらにJRA特別積立金から4年間で毎年250億円ずつの臨時充当を行う方針です。 高山氏が特に問題視したのは、初期投資の高さによる格差です。自動運転トラクターは1000万円以上、ドローンでも80万円から300万円という価格は、中小農家や個人経営体には大きな負担となります。「現状のスマート農業が大規模農家や法人経営に偏り、我が国の農家の大多数を占める中小や個人の経営体には届きづらい構造になっていないか」と高山氏は指摘しました。 鈴木大臣は「一人一台ずつ小さい農家がスマート農機を持てば、結果としてコスト高になり赤字になってしまう」と認め、産地全体でまとまって導入する支援策を進めていると説明しました。また、ドローンなどを活用した「農業支援サービス」の利用も有効だとし、専門作業を受託する事業者への支援も充実強化していると答弁しました。 >「スマート農業って聞こえはいいけど、中小農家は置いてけぼりじゃないの」 >「1000万円のトラクターなんて、個人農家には無理ゲーすぎる」 >「シェアリングで稼働率上げるって、まともな答弁じゃん」 通信環境の格差も深刻な課題 高山氏はさらに、スマート農業に必要な通信環境の整備状況についても質問しました。測位システムやIoTシステムなど、多くのスマート農業技術は通信インフラを必要とします。地域間の格差が大きい中で、全国の農地でどの程度通信環境が整備されているのか実態把握を求めました。 鈴木大臣は「携帯電話などのサービスの通信エリアの農地カバー率が、現在全国で約97.7%まできている」と答弁しました。つまり、全国427万haの農地のうち約10万ha、2.3%がまだカバーできていない状況です。 この格差解消に向け、農林水産省は2025年度補正予算で「農業生産基盤情報通信環境整備事業」を新設し、光ファイバーや無線基地局などの整備を加速化すると説明しました。高山氏は「テクノロジーは届くべき人、使いたいと思う方にきちんと届いて価値を発揮する」と述べ、大規模農家だけでなく中小規模や個人農家への環境整備を強く求めました。 交通空白2500か所の解消へ 質疑の後半では、地域交通のデジタル化について金子恭之国土交通大臣に質問しました。昨年の調査では、全国2057か所、717の自治体で交通空白が存在することが明らかになっています。路線バス事業者の赤字、ドライバーの高齢化や人手不足により、バスの減便や廃止が相次いでいる状況です。 金子大臣は「全国で約2500におよぶ交通空白が生じている」と述べ、2025年度から2027年度までを集中対策期間と定めたと説明しました。国土交通省「交通空白」解消本部を設置し、2025年度補正予算と2026年度当初予算案を合わせて約600億円を確保したといいます。 具体的な施策として、スクールバスや介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用する「地域の輸送資源のフル活用」を進めるための地域交通法改正案を今国会に提出する方針を示しました。 >「交通空白2500か所って、地方切り捨てが数字で証明されてるじゃん」 >「スクールバスを地域の足にするって、発想の転換だね」 データ連携の標準化を推進 高山氏は、複数の交通モードをまたがる仕組みの整備や標準化についても質問しました。バス、鉄道、タクシー、デマンド交通、ライドシェアなど、さまざまな交通手段を組み合わせて提供することが不可欠ですが、現状では配車システムや予約システム、データがバラバラになっているという課題があります。 池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官は、システムやデータの「サイロ化」「タコツボ化」への対処が必要だと認めました。その上で、2025年4月から「地域交通DX推進プロジェクト」、通称「COMmmmONS(コモンズ)」を開始したと説明しました。 このプロジェクトでは、鉄道やバスの乗降実績データの仕様、QRコードを用いたチケット認証の相互運用技術など、多様なテーマで標準仕様を設定しました。さらに2026年度からは、策定した標準仕様を用いたサービスや業務システムの運用支援として「地域交通DX推進事業」を予算措置として創設したといいます。 高山氏は「標準化がしっかり進むことと、その標準化された内容が各地域にしっかりと伝わって、成功事例が各地で広がっていくことが非常に大事」と述べ、交通空白をなくす取り組みの加速を期待しました。 テクノロジーで社会課題を解決するという理念を掲げるチームみらいらしく、高山氏の質疑は具体的なKPI設定や数値目標、標準化の進め方など、実効性のある施策を求めるものでした。政府からも前向きな答弁が引き出され、スマート農業と地域交通のデジタル化が一歩前進する内容となっています。
高山聡史幹事長が病児保育拡充と医療DX推進を追及、2026年度予算委質疑
病児保育施設が足りない構造的問題 高山幹事長氏は子育て世帯が直面する病児保育の課題を取り上げました。朝に子どもが急に熱を出した際、預け先がなければ共働き世帯はどちらかが仕事を休まざるを得ず、一人親世帯では収入に直結する深刻な問題となります。 しかし現実には使いたいときに使えない状況が続いています。こども家庭庁の調査によれば、病児対応型施設の約6割が年間延べ利用者数500人未満という小規模運営です。これは経営的な問題が背景にあり、規模が大きくなるほど赤字額が増える傾向があるため、各施設は少ない職員で受け入れ可能な人数に限定せざるを得ない構造になっています。 >「病児保育が必要なときに満員で利用できないのは本当に困る」 >「一人親なのに子どもの病気で仕事を休むと収入が減って生活が成り立たない」 >「朝一番で電話しても予約が取れず毎回ダメ元で電話している」 こども家庭庁の中村英正成育局長は年々利用者が増えている認識を示しましたが、全国ベースで申し込みを断られた件数の把握はできていないと答弁しました。高山幹事長氏は地域間格差や需要と供給のミスマッチへの対応を求め、黄川田仁志こども政策担当大臣は2026年度予算案で他市町村の住民も予約できるシステムを導入した事業所を新たに評価する方針を明らかにしました。 AI for Scienceへの投資規模は十分か 高山幹事長氏は科学研究におけるAI活用の重要性を指摘しました。2024年にはたんぱく質の構造予測を行うアルファフォールドの開発者がノーベル化学賞を受賞し、AIが科学研究のあり方を変える時代になっています。 文部科学省は2025年度補正予算で約1527億円を計上し、AI for Scienceによる科学研究革新プログラムを立ち上げました。さらに2026年度当初予算案では総額193億円を計上し、AI駆動型研究開発の強化や研究データ基盤の整備を進めるとしています。 >「日本の研究力が低下していく中でAIへの投資は待ったなしだ」 しかし米国や中国のAI投資規模は日本の数十倍、欧州も5兆円単位の投資を行っている現状があります。高山幹事長氏は現在の投資規模で世界と戦えるのかと懸念を示しました。松本洋平文部科学大臣は国際潮流と日本の勝ち筋を見据えつつ産官学で連携して全力で進めると答弁し、予算獲得に向けて努力する姿勢を示しました。 高山幹事長氏は厳格な効果検証を前提として、今後5倍10倍の予算をつけても費用対効果が合うという結果を期待すると述べました。科学技術への投資は日本の未来への投資であり、後手に回れば優秀な研究者が海外に流出する恐れがあると警鐘を鳴らしました。 医療DX パブリックメディカルハブの全国展開 高山幹事長氏はデジタル庁が開発・運営するパブリックメディカルハブについて質問しました。PMHは医療費助成や予防接種、母子保健などの情報を自治体と医療機関の間でデジタル連携する基盤です。全国に普及すれば、子育て世帯は紙の医療証を持ち歩く必要がなくなり、マイナンバーカード一枚で受診できるようになります。 >「マイナンバーカード一枚で受診できるようになれば子育ての負担が減る」 松本尚デジタル大臣は2025年度末までに累計600を超える自治体で導入され、全体の3分の1に達する見込みだと説明しました。医療機関側ではオンライン資格確認システムにアクセスしている約21万施設のうち、マイナポータルと連携できているのは約6万件で29パーセント程度です。 2026年度中の全国展開を目指していますが、自治体と医療機関の両方で対応が必要なため、松本デジタル大臣は数字をモニタリングしながら進めると述べました。高山幹事長氏はデジタル化の恩恵が困っている現場に届くよう、来年度にしっかり進めることを求めました。 チームみらいは2026年2月の衆議院選挙で11議席を獲得して躍進した新興政党です。高山聡史幹事長氏は1986年生まれで灘高校、慶應義塾大学経済学部を経てボストンコンサルティンググループやAIスタートアップでの経験を持ちます。同党はAIやテクノロジーを活用した行政改革とプッシュ型行政サービスの実現を掲げています。 今回の質疑では病児保育という子育て世帯の切実な課題から、AI研究への投資、医療DXまで幅広いテーマを取り上げ、政府の取り組みの加速を求めました。特に子育て支援とデジタル化の推進は同党の看板政策であり、具体的な予算や数値目標を示しながら政府に迫る姿勢が見られました。
チームみらい高山聡史幹事長が初の予算委質疑、ディープテック投資とEBPM重視
2026年3月2日、衆議院予算委員会において、新興政党チームみらいの高山聡史幹事長が党として初めての予算委員会質疑に臨みました。2026年2月の衆院選で11議席を獲得したばかりの同党にとって、国政における存在感を示す重要な機会となりました。高山幹事長は国内投資の活性化から障害児福祉の所得制限問題まで、幅広いテーマで政府を質しました。 高山幹事長は灘高校から慶應義塾大学経済学部、同大学院を経て、外資系コンサルティングのボストン・コンサルティング・グループやAIスタートアップでの経験を持つ39歳です。政治経験はほぼゼロからのスタートでしたが、2025年7月の参院選でチームみらいが政党要件を満たし、2026年2月の衆院選では比例代表で約381万票を獲得し11議席を確保する躍進を支えました。 成長戦略とEBPMを重視した質疑内容 高山幹事長は約70分の質問時間の中で、政府の成長戦略について多角的に質問しました。冒頭、国内投資の不足について触れ、城内経済産業大臣に対し、国内設備投資の対GDP比が長期にわたり米国や欧州諸国と比較して低い水準にある背景を質しました。 特に注目されたのは、ディープテック分野における資金供給の問題です。高山幹事長は、量子コンピューティングや核融合など基礎科学に根ざした技術革新には十年から十五年の開発期間が必要であり、通常のスタートアップとは異なる長期的な資金支援の仕組みが不可欠だと指摘しました。 >「ディープテックへの長期投資、日本に本当に必要だと思う」 >「EBPMで政策の効果をちゃんと検証するべき」 また、高市総理が掲げる積極財政について、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるEBPMの重要性を強調しました。「攻めの投資を積極的に行うからこそ、その使い方の質、すなわちワイズスペンディングの徹底がこれまで以上に重要になる」と述べ、松本デジタル大臣に複数年度予算や基金の政策効果をどう評価・検証するかを質問しました。 障害児福祉の所得制限問題を追及 高山幹事長が特に力を入れたのが、障害児福祉における所得制限の問題です。特別児童扶養手当や障害児通所支援には所得制限が設けられており、基準額を1円でも超えると年間約68万円の手当がゼロになる「崖」の構造になっていることを指摘しました。 児童手当の所得制限が2024年10月に撤廃された一方で、障害のある子どもへの支援には依然として所得制限が残されていることについて、「追加的な困難を抱える方への支援に、一般の児童手当よりも厳しい制約が課されている。これは制度的に整合しているのか」と総理に問いました。 >「障害のある子どもを育てる家庭が取り残されている」 >「頑張って働いた結果、損をする制度はおかしい」 プッシュ型行政サービスとデジタル化を推進 チームみらいの看板政策であるデジタル技術を活用した行政改革についても質問しました。公金受取口座の登録制度が2026年3月1日時点で約6337万口座に達したことを評価しつつ、さらなる普及に向けた具体的な目標設定や、国と自治体間のデータ連携の在り方について松本デジタル大臣に質しました。 また、自動運転の社会実装についても言及し、2030年度に予想されるドライバー不足を補うため、どの分野でどの程度の規模を実現するのか、実行計画を総理に求めました。米国や中国で商用運行が進む中、日本は実証段階にとどまっていることへの危機感を示しました。 若手政治家として成長をアピール 高山幹事長にとって、今回の予算委員会質疑は雪辱の機会でもありました。2025年7月、YouTube番組に出演した際、社会保険料と社会保障費を混同するなど混乱する姿を見せ、本人も「放送事故」として謝罪した経緯があります。その後、話し方のトレーニングを受けるなど努力を重ねてきました。 今回の質疑では、タブレットを見ながら詰まることなくスムーズに質問を展開し、「ディープテック」「ワイズスペンディング」「EBPM」などの専門用語も織り交ぜながら堂々と議論を進めました。高市総理に「総理もとにかく成長のスイッチを押しまくるんだとおっしゃってましたが、押したスイッチがちゃんと付いているか、大変な重要なポイントかな」と投げかけると、高市総理はうっすらと笑みを浮かべる場面もありました。 チームみらいは設立からわずか9か月で11議席を獲得し、国政における新たな勢力として注目を集めています。若さとテクノロジーを武器に、従来の政治にはない視点で政策提言を行う姿勢は、今後の日本政治に新風を吹き込む可能性を秘めています。
チームみらい高山聡史幹事長が予算委で堂々質問、半年前の放送事故から成長
タブレット駆使し横文字多用 高山聡史衆議院議員は3月2日の衆議院予算委員会で、チームみらいとして初めての予算委員会質問に臨みました。議場では持ち込み不可のタブレットですが、委員会では持ち込みが認められており、高山氏はタブレットを見ながら詰まることなく質問を展開しました。 質問内容は「国内投資の活性化」を皮切りに「プッシュ型行政サービスの加速」などを取り上げました。さらに「ディープテック」「ディープテックスタートアップ」「ワイズ・スペンディング」、「EBPM」といった横文字も多用し、テクノロジーに精通した立場から政策を提言しました。 高市早苗首相に対しては「総理もとにかく成長のスイッチを押しまくるんだとおっしゃってましたが、押したスイッチがちゃんと付いているか、大変な重要なポイントかな」と投げかけると、高市首相はうっすらと笑みを浮かべていました。 >「高山氏、半年前とは別人みたいに成長してる」 >「タブレット見ながらスムーズに質問できるのすごい」 >「横文字多すぎて何言ってるか分からないけど頑張ってるのは伝わる」 >「リハックの失敗から学んで成長したんだな」 >「政治家は話し方のトレーニング大事って証明された」 半年前は放送事故で炎上 高山氏は2025年7月26日にYouTubeチャンネル「リハック」に出演した際、社会保険料と社会保障費を混同したまま政策の説明を続け、共演者から厳しく追及される事態となりました。ほぼ初となるメディア出演で混乱する姿を見せた高山氏は、配信直後に「ReHacQ大反省会」と題した動画を投稿し、「全然ダメでした」と反省しました。 動画を見返した高山氏は「放送事故が起きている」と振り返り、この失敗は衆議院選挙でも切り抜き動画としてSNSで拡散されました。高山氏は比例東京ブロックに単独1位で搭載されていたため、この動画が繰り返し取り上げられる形となりました。 しかしその後、高山氏は話し方のトレーニングプログラムを受けるなどして対策を講じました。この努力が実を結び、3月2日の予算委員会では見違えるようなパフォーマンスを見せたのです。 代表質問でも独自政策をアピール 高山氏は2026年2月25日、衆議院選挙での躍進を受けて初めて衆議院代表質問に臨みました。人工知能やテクノロジーを活用した行政改革の必要性を主張し、「プッシュ型行政サービスを加速し、必要な支援が届く社会を実現しよう」と呼びかけました。 高市首相は「大変重要な視点だ」と応じ、インフラ整備に取り組む意向を強調しました。チームみらいは2026年2月8日投開票の衆議院選挙で11議席を獲得し、今回の特別国会から代表質問の機会を得られるようになりました。 高山氏は1986年生まれ、京都府出身で灘高校、慶應義塾大学経済学部を卒業後、同大学院経済学研究科を修了しました。外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループを経て、複数のAIスタートアップ企業で事業開発に従事した経歴を持ちます。2025年、安野貴博氏とともにチームみらいを立ち上げ、幹事長に就任しました。 チームみらいは安野貴博党首が参議院議員を務めており、衆議院選挙で獲得した11議席によって国会での発言力を高めています。高山氏は2月19日付で幹事長に正式就任し、政調会長には古川あおい氏、国対委員長には須田英太郎氏がそれぞれ就きました。 高山氏の成長は、政治家としての資質は経験とトレーニングによって磨かれることを示しています。失敗を糧に努力を重ねた結果、わずか半年で堂々と国会質問をこなせるまでに成長した姿は、新しい政治家のあり方を示唆するものかもしれません。
首相の「カタログ配布」に揺れる政界：新興勢力「チームみらい」の視点と課題
2026年2月、日本の政治界に新たな波紋が広がっています。高市早苗首相が、衆議院選挙の後に自民党の議員へ「カタログギフト」を配布したという問題です。このニュースは、単なる贈り物の是非を超えて、政治家の倫理観や国民との感覚のズレを浮き彫りにしています。 高市首相のカタログ配布問題とは この問題の核心は、高市首相が当選祝いという名目で、自民党の衆議院議員たちにカタログギフトを贈ったことにあります。政治の世界では、古くから「お祝い」や「陣中見舞い」といった名目でのやり取りが行われてきました。しかし、時代の変化とともに、こうした慣習に対する国民の目は非常に厳しくなっています。 特に今回は、一国のリーダーである首相による行動です。公職選挙法や政治資金規正法に抵触するかどうかという法的な議論はもちろんですが、それ以上に「国民の生活感覚と乖離していないか」という道義的な責任が問われています。物価高などで国民が苦しむ中、政治家同士で高価な贈り物を交わす姿がどう映るのか、その想像力が試されているのです。 新党「チームみらい」と高山幹事長の立場 こうした状況下で、注目を集めているのが新興政党「チームみらい」の動向です。2025年5月に設立されたこの党は、既存の古い政治文化を打破することを期待されて誕生しました。2026年2月25日、チームみらいの高山聡史幹事長は国会内で記者団の取材に応じ、この問題について自身の見解を述べました。 高山氏は、首相のカタログ配布について「総理の判断でなされたことだ」と述べ、現時点での直接的な批判は避けました。これは、新興勢力として感情的な批判に走るのではなく、まずは事実関係や法的な妥当性を冷静に見極めようとする慎重な姿勢の表れだと言えるでしょう。しかし、その言葉の端々には、現状の政治に対する鋭い視線が含まれていました。 「納得感」を問う国民の視線 高山氏が記者会見で繰り返し強調したのは、国民がこの事態をどう受け止めるかという「納得感」の重要性です。同氏は「国民から見た時に納得感があるかどうかは議論があると思う」と指摘しました。これは、政治家同士の「常識」が、一般社会の「非常識」になっていないかという問いかけでもあります。 「総理となれば、あらゆる行動が国民から見てどうかということが問われる立場だ」という高山氏の言葉は、非常に重い意味を持ちます。権力を持つ者の振る舞いは、常に公の目にさらされており、その一挙手一投足が政治への信頼を左右します。高山氏は、首相という地位に伴う責任の重さを改めて突きつけた形です。 初の代表質問で見えた政策の方向性 取材対応に先立ち、高山氏は衆議院本会議で、チームみらいとして初となる代表質問に臨みました。ここで語られた内容は、同党がどのような未来を目指しているのかを明確に示すものでした。高山氏は、一人ひとりの個性に最適化された教育の提供や、科学技術の基礎研究を充実させる必要性を強く訴えました。 興味深いのは、高山氏が高市首相の答弁に対し、「教育や研究開発に投資をしていく方向性は同じ目線が持てる」と一定の評価を示した点です。スキャンダルや不祥事については厳しく注視しつつも、国益にかなう政策については建設的な議論を行う。こうした「是々非々」の姿勢こそが、チームみらいが目指す新しい野党の姿なのかもしれません。 今後の政局と問われる政治の透明性 今回のカタログ配布問題は、今後の政局にどのような影響を与えるのでしょうか。高市政権にとっては、身内への配慮が裏目に出て、国民の支持を損なうリスクを孕んでいます。一方で、チームみらいのような新しい勢力にとっては、自たちの存在感を示し、古い政治を刷新するための大きなチャンスでもあります。 政治の透明性を高め、国民の信頼を取り戻すためには、単なる批判合戦ではなく、具体的なルール作りや倫理観の再構築が必要です。高山幹事長が示した「国民の納得感」という基準は、これからの政治家が最も大切にすべき指標となるでしょう。私たちは、この問題がどのように収束し、日本の政治がどう変わっていくのかを、引き続き注視していく必要があります。
高山聡史幹事長、国民会議の透明性確保求めるも離脱は明言せず
国民会議の透明性を強く要求 高山幹事長は、2026年2月26日に開催予定の社会保障国民会議について「我々は前提として議論をすることに対しては前向きです」と述べ、参加に意欲を示しました。しかし同時に「そのプロセスや内容が国民に対してオープンに開かれるということも同時に大事だと思っております」と強調し、会議の透明性確保を条件として求めました。 具体的には「議事録の公開であっても、国民が何が議論され、どういうプロセスで検討されているのかがわかるということが大事だと思っています」と述べ、議論の過程が国民に見える形にすべきだと主張しました。高市首相も「各党と相談しながら」と答弁しており、チームみらいは「開かれた会議にしていくべきではないか」と政府に伝えていく方針です。 >「国民会議が密室で決まったら意味がない」 >「透明性がないと何を決めても信用できない」 >「他の野党も参加しないと偏った議論になる」 他党不参加なら離脱も選択肢 記者から「他党が参加しない場合でも出席するのか」と質問されると、高山幹事長は「他党の参加保留とはある意味独立して、我々としては議論の場に参加する、あるいは議論の場はこうあるべきだというご返答をさせていただく形になる」と述べました。チームみらいは他党の動向に関わらず、独自に判断する姿勢を示しました。 さらに「もし御党が望むような形の会議にならなければ、離脱というのもあり得るのか」という質問に対しては「国民に対して説明が我々としてつかないということであれば、選択肢としては何も排除するものではない」と回答しました。透明性が確保されない会議であれば離脱も辞さないという強い姿勢を示した形です。 立憲民主党やれいわ新選組などの野党は、国民会議への参加を保留しています。各党は会議の進め方や透明性に懸念を示しており、チームみらいも同様の問題意識を持っていることが明らかになりました。 >「チームみらいだけ参加して他が不参加ならおかしい」 >「離脱も辞さないって、結局参加するのかしないのか」 代表質問では前向きな回答も 高山幹事長は同日の衆議院本会議で代表質問を行い、教育や研究開発への投資、選挙制度改革、政治資金の透明化などについて質問しました。高市首相からの回答について「前向きなご回答をいただいた部分もあれば、直接的な回答ではなかった部分もあります」と評価しました。 前向きだった点としては「教育や研究開発にしっかり投資をしていくという方向性自体は、同じ目線を持てるのではないかと思いました」と述べました。一方で「選挙制度や政治資金の問題については、今日は直接的な回答ではなかったかと思います。ここも重要な問題なので、様々議論していきたいと思っています」と、政治改革への取り組み不足を指摘しました。 高市首相のカタログギフト問題 会見では、高市首相が衆院選で当選した自民党議員全員に対し、3万円のカタログギフトを配布したことについても質問が出ました。高市首相は2026年2月25日の代表質問で、3万円を315人に配布したことを明らかにしており、野党から批判の声が上がっています。 高山幹事長は「寄附という形だったかと思いますが、その手続きが適切かどうかは、きちんと確認があるべきだと思います」と述べました。その上で「国民から見たときに納得感があるかというところは、議論があるところかと思います」と指摘しました。 記者から「納得感は得られるものではないとお感じですか」と追及されると「国民によっても受け止めは色々あると思いますが、納得感がないとおっしゃる方もいらっしゃるのではないかと思います」と慎重に言葉を選びながらも、国民の納得が得られない可能性を示唆しました。 >「3万円もカタログギフト配るって、税金の無駄遣いじゃないのか」 >「政治とカネの問題、結局何も変わってない」 政治改革への姿勢は不十分 高山幹事長は高市首相のカタログギフト問題について「政治家、特に総理ともなれば、あらゆる行動に対して国民から見てどうであるかということが問われる立場であると思います」と述べました。しかし「これは総理のご判断としてなされたことですので、そこに対して私から何か申し上げることは現時点ではありません」と、批判を避ける姿勢を示しました。 チームみらいは政治資金の透明化を重要政策に掲げていますが、与党である自民党の首相が行った3万円配布について明確な批判を避けたことは、政治改革への本気度を疑わせるものです。透明性や説明責任を求める政党であれば、与党の問題行動に対しても毅然とした態度を取るべきです。 国民会議への参加を巡っても、透明性を求める姿勢は評価できますが、実際に離脱する覚悟があるのかは不透明です。結局のところ、政府与党との協調路線を優先し、厳しい追及は避けるのではないかという懸念が残ります。
「プッシュ型行政」が変える日本の未来：新興勢力「チームみらい」の挑戦とデジタル変革のゆくえ
2026年2月25日、日本の国会に新しい風が吹き込みました。同月の衆議院議員選挙で大きな躍進を遂げた新興政党「チームみらい」が、初めての代表質問に臨んだのです。 このニュースは、単なる一政党のデビュー戦というだけでなく、これからの日本が「テクノロジーをどう政治に活かすか」という大きな転換点を示しています。データジャーナリストの視点から、この動きの背景と今後の展望を詳しく解説します。 新興勢力「チームみらい」が国政の舞台で放つ存在感 2026年2月8日に行われた衆議院議員選挙は、日本の政治史に残る結果となりました。結党から間もない「チームみらい」が11議席を獲得し、国会内で一定の発言力を持つ勢力となったのです。 代表質問とは、各会派を代表して政府の姿勢を問いただす非常に重要な機会です。これまでは伝統的な大政党が中心となって行われてきましたが、11議席を得たことで、チームみらいもこの舞台に立つ権利を得ました。 党首の安野貴博氏は参議院議員ですが、衆議院では高山聡史幹事長がその役割を担いました。彼らが掲げるのは、従来の政治思想の対立ではなく、「テクノロジーによる社会課題の解決」という極めて実務的なアプローチです。 「プッシュ型行政サービス」とは何か：待つ行政から届ける行政へ 今回の代表質問で最も注目されたキーワードが「プッシュ型行政サービス」です。これは、これまでの日本の行政のあり方を根本から覆す可能性を秘めています。 従来の行政は、基本的に「申請主義」でした。例えば、給付金を受け取ったり、子育て支援を受けたりするためには、市民が自分で情報を調べ、役所へ行って書類を提出しなければなりませんでした。これが「プル型（引き出す型）」の行政です。 一方、高山氏が提唱する「プッシュ型」とは、行政側がデータを活用し、支援が必要な人を特定して、先回りしてサービスを届ける仕組みです。スマートフォンに通知が届き、簡単な確認だけで手続きが完了するような、ストレスのない社会を目指しています。 高山幹事長の提言と高市首相の答弁：テクノロジーが結ぶ与野党の接点 高山幹事長は壇上で、人工知能（AI）や最新のテクノロジーを駆使した行政改革の必要性を強く訴えました。「必要な支援が、必要な人に、自動的に届く社会を実現しよう」という呼びかけは、デジタル化が遅れているとされる日本において、非常に説得力を持つものでした。 これに対し、高市早苗首相も「大変重要な視点だ」と応じました。通常、野党の質問に対して政府は慎重な回答に終始することが多いのですが、今回は前向きな姿勢が目立ちました。 高市首相は、デジタル化を支えるためのインフラ整備に国として取り組む意向を強調しました。研究開発への投資という点において、与党とチームみらいが「同じ目線」を持っていることが確認された瞬間であり、今後の具体的な政策議論に期待が高まります。 デジタル化の壁とインフラ整備：実現に向けた課題 しかし、プッシュ型行政の実現には高い壁も存在します。最も大きな課題は、個人情報の取り扱いとデータの連携です。 行政が市民にサービスを「プッシュ」するためには、所得や家族構成、健康状態などのデータを正確に把握し、活用する必要があります。これには、国民の強い信頼と、サイバーセキュリティの徹底が欠かせません。 また、高市首相が言及したように、全国どこでも安定してデジタルサービスを受けられるインフラの整備も急務です。都市部と地方でデジタル格差が生まれないよう、国全体での底上げが求められています。チームみらいは、こうした技術的な課題に対しても、具体的な解決策を提示していくことが期待されています。 2026年、日本の政治と行政はどう変わるのか チームみらいの躍進と今回の代表質問は、日本の政治が「イデオロギーの戦い」から「ソリューション（解決策）の提案」へとシフトし始めていることを象徴しています。 安野貴博党首率いるこのチームは、エンジニアや専門家の知見を政治に持ち込むことで、これまでの政治家が踏み込めなかった領域に光を当てようとしています。AIを活用した効率的な行政は、少子高齢化で人手が不足する日本にとって、もはや避けては通れない道です。 2026年は、日本が「デジタル先進国」へと再び歩みを進める年になるかもしれません。政府と新興勢力が切磋琢磨しながら、私たちの生活がテクノロジーでどう便利になっていくのか。その具体的なプロセスが、これから国会という場で形作られていくことになります。
チームみらい初の代表質問でAI失業問題を論点化、高市総理は調査継続と答弁、具体策示さず
初の代表質問でAI失業を論点に チームみらいの高山聡史幹事長は代表質問で、「近年AIの進化のスピードは目覚ましくAIによる失業いわゆるAI失業は世間の予想よりもはるかに早く到来する可能性があります。このようにAI失業など労働市場に大きな変化が起こる可能性について総理の考えをお聞かせください」と質問しました。 これに対し高市総理大臣は、「現時点では日本の雇用に対しAIの進展による大きな影響は生じていませんが、今後の労働市場の変化を注視しつつ継続的に必要な調査や分析を行っていく」と答弁しました。 高市総理は「非常に興味深いご指摘です」と応じ、2025年12月に策定したAI法に基づく基本計画に沿って研究開発などを推進していくと説明しました。 チームみらいが掲げるAI失業対策 チームみらいは、AI失業を近い将来に必ず起きる大きなテーマと位置づけています。党首の安野貴博氏は2026年1月26日に公開したYouTube動画で、「社会のさまざまな場所でAIが活用されることは、多くの問題解決につながります。一方でAIが活躍できるようになった領域・業界においては、失業者が増えてしまう。これもまた事実です」と指摘しています。 チームみらいは、労働移動を円滑にするリスキリングの仕組みと、万が一の事態に生活を守る保険としてのベーシックインカムの準備という両輪で、激動の時代に備えることができると提案しています。 具体的には、教育事業者への奨励金を「受講者数」ではなく「成果」に基づいて支払うようにすることで、事業者が本当に役に立つ教育を提供することに本気になれる報酬体系へと変えていくとしています。ここでいう「成果」とは、再就職時の年収や賃金向上を指します。 >「AI失業って、本当にそんなに早く来るのかな」 >「リスキリングだけじゃ対応できない規模の失業が起きるかもね」 >「ベーシックインカムの財源はどうするつもりなんだろう」 >「総理の答弁、具体性がなくて不安だわ」 >「技術革新で雇用が失われるのは今に始まったことじゃない」 衆院選で11議席獲得の躍進政党 チームみらいは、2025年7月の参議院選挙で比例代表1議席を獲得し国政政党となりました。党首の安野貴博氏が参議院議員に当選し、政治活動をスタートさせました。 2026年の衆議院選挙では、比例の得票を381万票と2025年の参院選から2.5倍に伸ばしました。特に首都圏の支持が厚く、東京ブロックでは中道改革連合に次ぐ第3党となる88万7849票を得て、候補者4名全員が当選しました。 都内を市区町村単位で見ると、中央区や港区、文京区など、チームみらいが中道を上回って第2党の票を獲得した地域が10区ありました。チームみらいに投票した人に占める割合を男女別にみると、男性が49パーセント、女性が51パーセントで、年代別にみると、40代が21パーセント、50代が24パーセントを占め、無党派層では28パーセントを取り込み、自由民主党に次ぐ2位の支持を得ました。 テクノロジーで政治を変える新興政党 チームみらいは「テクノロジーの力を用いて、未来は明るいと信じられる日本をつくる」ことを掲げる政党です。AI、ロボット、自動運転など先端産業に投資することで、経済成長し続ける未来を実現することを目標としています。 政治とカネ問題の解決にも積極的で、独自開発したツール「みらいまる見え政治資金」を用い、お金の流れをリアルタイムで可視化しています。2025年10月に公開されたこのツールは、他党でも導入検討が進んでいます。 また、「みらい議会」というWebサイトを開発し、国会で審議されている法案の情報を国民にわかりやすく伝える取り組みも行っています。さらに、AIインタビュー機能を統合した「デジタル目安箱」を構築し、国民の意見を集約・解析して国会審議へフィードバックする仕組みも準備しています。 AI失業は本当に来るのか AI失業については、専門家の間でも意見が分かれています。一部の研究では、AIによって人間の労働者が大量に置き換えられる日は近いと予測されています。特に、ルーティンワークや定型業務、データ処理などの分野では、AIによる代替が進む可能性が高いとされています。 一方で、新しい技術の登場により新たな職種や雇用機会が生まれるという見方もあります。歴史的に見ても、産業革命や情報革命の際には、一部の職種が消滅する一方で、新たな職種が誕生してきました。 ただし、今回のAI革命が過去の技術革新と異なる点は、そのスピードと範囲です。過去の技術革新では、労働者が新しい職種に移行するための時間的猶予がありましたが、AIの進化は非常に速く、労働市場の変化に対応する時間が十分に取れない可能性があります。 高市総理の対応は十分か 高市総理の答弁は、「継続的に必要な調査や分析を行っていく」という一般的な内容にとどまりました。具体的な対策や政策については言及がなく、AI失業への危機感が十分に伝わってこないという指摘もあります。 チームみらいが提案するリスキリングやベーシックインカムといった具体的な政策に対し、政府がどのような対応を取るのか、今後の国会審議が注目されます。 チームみらいは衆院選で11議席を獲得し、質問時間20分が割り当てられました。今回の代表質問では、AI失業問題のほか、消費減税ではなく社会保険料の引き下げなど、同党が掲げる政策についても高市総理に質問しました。
チームみらい高山聡史幹事長の街宣車が接触事故、当て逃げ状態で外部指摘後に届出
2026年衆院選で11議席を獲得し大躍進を果たしたチームみらいですが、選挙期間中の2026年1月30日、高山聡史幹事長が乗る街宣車が都内で道路標識と接触事故を起こしていたことが明らかになりました。 現場では大きな音が鳴っていましたが、候補者やスタッフ全員が事故に気づかず現場を離れてしまい、数時間後に外部からの問い合わせで事故が判明したといいます。高山氏は「何かに当たっていることに誰も気づかず……。事故を認識してすぐに届け出て、対応させて貰っています」と釈明しましたが、当て逃げ状態となっていた事実は消えません。 大きな音が鳴るも全員が現場離れる 政治部記者によると、2026年1月30日、都内で高山聡史幹事長が乗る街宣車が道路標識と接触事故を起こしました。 「現場では大きな音が鳴っていたが、候補者、スタッフ全員が現場を離れてしまった。数時間後、外部からの問い合わせで事故が判明し、警察に届け出た」と報じられています。 街宣車が道路標識に接触すれば、相当な音が鳴るはずです。しかし、車内にいた高山氏を含む全員が「気づかなかった」というのは不自然です。選挙戦の慌ただしさの中とはいえ、事故を認識しながら現場を離れた可能性も否定できません。 >「大きな音が鳴って気づかないわけないだろ」 >「数時間後に外部からの指摘って、当て逃げじゃん」 >「事故認識してすぐ届け出たって嘘だろ」 >「これで幹事長が務まるのか？」 >「選挙で勝ったからって許されないぞ」 外部からの指摘で発覚、当て逃げ状態 最も問題なのは、事故を起こした当事者たちが自ら警察に届け出たのではなく、外部からの問い合わせによって事故が判明した点です。 道路交通法では、交通事故を起こした場合、直ちに車両を停止し、負傷者の救護や道路における危険防止の措置を講じ、警察に報告する義務があります。これを怠れば、救護義務違反(ひき逃げ)や報告義務違反(当て逃げ)として処罰されます。 高山氏らは「大きな音が鳴っていた」にもかかわらず現場を離れ、外部から指摘されるまで警察に届け出ませんでした。これは実質的に当て逃げと同じ状態です。 高山氏は「何かに当たっていることに誰も気づかず……。事故を認識してすぐに届け出て、対応させて貰っています」と釈明していますが、「大きな音が鳴っていた」という事実と矛盾します。また、「事故を認識してすぐ」というのも、外部からの指摘後であり、決して「すぐ」ではありません。 選挙期間中の不祥事、有権者への裏切り この接触事故が起きたのは、2026年1月30日です。衆院選の投開票日は2月8日ですから、選挙期間の真っ最中です。 有権者は、候補者や政党の政策、理念、人格を見て投票します。しかし、チームみらいは選挙期間中に事故を起こし、適切に対応しなかったという事実を隠していました。これは有権者への裏切りと言えるでしょう。 もし、この事故が選挙前に報道されていたら、チームみらいの11議席獲得という結果は変わっていたかもしれません。有権者は「事故を起こして適切に対応できない党」を支持したでしょうか。情報を隠蔽したまま選挙戦を戦ったことは、民主主義への冒涜です。 チームみらいの危うさ露呈 チームみらいは2025年5月に安野貴博党首が設立し、「デジタル民主主義」の実現を掲げています。2025年7月の参院選で安野氏が比例で当選し、2026年衆院選では11議席を獲得しました。 支持層は20代から40代が中心で、既存政党が消費減税を掲げる中、消費減税に慎重な姿勢を見せたことで支持を広げたとされています。しかし、快進撃の裏では公認候補の電撃取り消し、高山氏の炎上などの騒動が相次いでいます。 今回の接触事故は、チームみらいの組織としての未熟さを露呈しました。街宣車で事故を起こし、現場を離れ、外部から指摘されるまで届け出ない。これでは政党として信頼できません。 デジタル民主主義を掲げながら、アナログな交通事故への対応すらできない。先端技術への投資を政策に掲げながら、基本的な社会ルールを守れない。この矛盾は、有権者に対する説得力を失わせます。 幹事長の資質に疑問符 高山聡史氏はチームみらいの幹事長という重要なポストにあります。幹事長は党の組織運営を統括する立場であり、高い倫理観と責任感が求められます。 しかし、今回の接触事故への対応を見る限り、高山氏に幹事長としての資質があるのか疑問です。事故を起こして現場を離れ、外部から指摘されるまで届け出ない。これは一般の運転者としても失格ですが、政党の幹事長としては致命的です。 高山氏は過去にもSNSで炎上するなど、問題行動が報じられています。今回の事故対応の不手際は、高山氏の資質への疑念を深めるものとなりました。 安野党首は、高山氏を幹事長に据え続けるのか、それとも責任を取らせて交代させるのか、重大な判断を迫られています。このまま高山氏を幹事長に置き続ければ、チームみらいの信頼は更に失墜するでしょう。 議席ゼロから11議席へと躍進したチームみらいですが、組織の未熟さと倫理観の欠如が露呈した今回の事故は、今後の党運営に暗い影を落としています。
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