伊東市長、メガソーラー投稿で物議　学歴詐称疑惑の論点ずらしか

伊東市長、SNSでのメガソーラー投稿が物議

静岡県伊東市の田久保真紀市長が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡る問題についてSNSで相次いで発信したことが、学歴詐称疑惑と絡めて議論を呼んでいる。特に21日に行われた2本の投稿では、普段は設定されている返信制限を解除。800件以上の返信が寄せられ、建設反対を支持する声や市長への説明責任を求める声が入り混じった。

田久保市長は11日に「私の意見は入れず事実のみを順次公開する」と発信し、16日には「今回の騒動の全容がやっと見えてきました」と書き込んだ。20日から21日にかけては「前市長は事業者と秘密裏に確約書を結んだ」などとし、訴訟の進展を含めて連投。だが、有権者からは「学歴問題からの論点ずらしではないか」との批判も相次いでいる。

「自分に都合のいい投稿だけ返信解放しているように見える」
「メガソーラーに反対する気持ちは分かるが、学歴説明が先では」
「市長選公約に入っていなかったことを今になって強調するのは不自然」
「地元の問題を利用して全国的な反対派の支持を得ようとしている」
「説明責任を果たさないまま発信を繰り返すのは逆効果だ」

こうしたネット上の反応は、市長の姿勢に対する賛否の分裂を浮き彫りにしている。

学歴詐称疑惑と説明責任の欠如

田久保市長には学歴詐称疑惑が根強く残っている。市議会の百条委員会で「卒業証書を19.2秒見せた」と証言したが、真偽の検証は不十分だ。記者会見でも曖昧な説明に終始しており、疑念は晴れていない。

5月の市長選で田久保氏は「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会代表」を肩書にしたが、公約にはメガソーラー問題を明記しなかった。この経緯から、有権者の間では「学歴問題の火消しにメガソーラーを利用している」との見方も強い。

説明責任を回避したままSNS発信を重ねる姿勢が「論点ずらし」と批判される要因となっている。

全国で広がるメガソーラーへの反発

田久保市長の発信が大きな反響を呼んだ背景には、全国で高まるメガソーラー反対の世論がある。山林や景勝地での乱開発による景観破壊、土砂災害のリスク、地域住民との合意形成不足などが各地で問題視されている。伊東市の事例は全国的な運動と結びつきやすく、市長への応援メッセージも多く集まった。

一方で、地元住民からは「市政の透明性を損なう行為は支持できない」との厳しい声も多い。メガソーラー問題の是非と市長の学歴疑惑が同時に注目されることで、論点が交錯し、混乱が拡大している。

市民が求めるのは誠実な説明

今回の一連の動きは、地域の重要課題を扱う市長が、自らの疑惑に真正面から答えずSNSを戦略的に利用しているとの印象を強めた。政治的な立場やエネルギー政策への評価を超えて、住民が求めているのは誠実な説明責任である。

メガソーラー問題は地域の安全や環境に直結する重大課題だが、それと同時に市長個人の学歴問題が解決されないままでは、市政運営に対する信頼は揺らぐ。市民にとって必要なのは、どちらの論点も透明かつ誠実に説明する姿勢であり、政治家の自己保身のための「情報発信」ではない。