田久保真紀伊東市長が百条委出席を拒否　学歴除籍問題に説明責任果たさず批判続出

市長が百条委への出席を拒否　市民の不信感さらに拡大

静岡県伊東市の田久保真紀市長が、自身の学歴虚偽問題を巡る百条委員会への出席を拒否したことが明らかになり、批判が高まっている。28日に開かれた定例記者会見では、百条委不出席の理由や、辞職勧告決議への見解が注目された。

問題の発端は、5月29日に市長に就任した田久保氏が、市の広報誌やプロフィールなどで「東洋大学卒業」と記載していたにもかかわらず、実際は除籍となっていたことが判明した点にある。経歴詐称の疑いは、地方自治体の長としての資質に関わる重大な問題だ。

市議会が全会一致で辞職勧告　百条委で真相究明へ

この問題を受け、伊東市議会は今月7日、田久保市長に対して辞職を勧告する決議を全会一致で可決。その後、市長が学歴を虚偽記載するに至った経緯を明らかにするため、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（いわゆる百条委員会）を設置し、職員などに対する証人尋問を開始した。

百条委員会は議会が強い調査権限を持つ法的な調査機関であり、証人には出席義務があるとされている。にもかかわらず、田久保氏は25日に予定されていた証人尋問への出席を拒否。法的な拘束力がある場に対し、公職者がこのような姿勢を示すことは異例だ。

「百条委から逃げるなんて市民を愚弄してる」
「“除籍”を“卒業”と書いた理由をなぜ説明しないのか」
「辞職勧告すら無視とは前代未聞」
「信頼は一瞬で失う。回復には誠実な説明しかない」
「学歴問題じゃない、“信頼”の問題」

市長は「除籍」を認めながらも、進退には触れず

これまでの説明で田久保市長は、大学を卒業していないこと、すなわち除籍であったことは認めている。ただし、「卒業と信じ込んでいた」「当時の確認が不十分だった」といった趣旨の弁明を繰り返し、経歴虚偽の意図は否定している。

だが、広報誌や市政資料といった公式の媒体で「東洋大卒」と明記された以上、単なる誤記では済まされないとの声が多数を占める。しかも、百条委員会への出席を拒む姿勢は、市民の納得よりも自己保身を優先しているように映ってしまっている。

市議会関係者によれば、今後は地方自治法に基づく「強制的な出頭命令」も視野に入れながら、真相解明の姿勢を崩さない方針だという。

市政の信頼回復は見通せず　市長の進退判断は？

市長が百条委の場で説明責任を果たさず、辞職勧告にも応じない姿勢を続けることで、伊東市政に対する信頼は大きく揺らいでいる。重要な行政判断においても「情報隠蔽ではないか」「公文書も信用できないのでは」といった疑念を市民が抱くことになりかねない。

また、地方自治体において市長のリーダーシップは、まちづくりや予算編成、防災計画など多岐にわたる分野において市民との信頼を基礎に成り立っている。学歴の真偽以上に問われているのは、田久保氏が「説明責任を果たせる公人であるかどうか」である。

今後、市長が事態をどう収束させるのか。説明拒否という選択が、政治家として致命的な判断ミスとならないよう、早急な対応が求められる。