田久保真紀前伊東市長が学歴詐称問題で改めて謝罪も批判殺到

学歴詐称問題により失職した静岡県伊東市の田久保真紀前市長が2025年11月8日、自身のX（旧ツイッター）で改めて謝罪の投稿を行いました。しかし、その表現をめぐって批判的な反響が相次いでおり、責任逃れとも受け取れる曖昧な文言に市民からは厳しい声が上がっています。

田久保前市長氏は2025年10月31日に市議会で2度目の不信任決議案が可決され、地方自治法の規定により同日付で失職していました。失職当日の投稿以来となる今回の謝罪投稿は、12月7日告示・14日投開票の市長選を前にした動向として注目されています。

曖昧な表現に批判集中

今回の投稿で田久保前市長氏は「市長在任中はみなさんからの声援に本当に支えていただきました」と感謝を示した上で、「私の誤った学歴が市の広報誌『広報いとう』に掲載されたことに端を発し、みなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと」と謝罪しました。

しかし、「誤った学歴が掲載された」という表現が大きな批判を呼んでいます。この表現について、ネット上では「まるで他人の責任みたいに言いますね」「まるで広報誌が間違えたような言い方」「『誤った』？『偽った』んでしょうが」といった厳しい指摘が相次いでいます。

また、「誤った学歴が掲載された？じゃあ、議長に見せた卒業証書の存在の辻褄が合わないよね」との声もあり、一連の問題の核心である卒業証書の真偽について依然として明確な説明がないことへの不満も表れています。

「また田久保さんの言い逃れが始まった。責任感が全くない」
「誤った学歴って他人事みたいに言うなよ。自分で嘘ついたんでしょ」
「6300万円の税金無駄遣いした責任をちゃんと取ってほしい」
「謝罪してるフリして結局何も認めていない。反省してない証拠」
「もう伊東市に関わらないでほしい。これ以上迷惑かけないで」

深刻な市政混乱と税金浪費

田久保前市長氏の学歴詐称問題は2025年5月の市長就任直後に発覚し、約半年間にわたって市政を大混乱に陥れました。市議会は7月に百条委員会を設置し、徹底的な調査を実施。東洋大学法学部卒業という経歴が虚偽であり、実際には除籍になっていたことが明らかになりました。

特に問題となったのは、田久保前市長氏が市議会議長らに「卒業証書」とされる書類を約19秒間提示していたことです。しかし百条委員会での証人尋問では、この書類の提出を一貫して拒否。地方自治法違反や偽造有印私文書行使の疑いで刑事告発される事態に発展しました。

9月1日に市議会で全会一致の不信任決議を受けた田久保前市長氏は、辞職せずに議会解散を選択。この決断により、約6300万円の市議選費用が投入されることになりました。その後、10月19日に実施された市議選では、田久保前市長氏を支持する候補はわずか1人の当選にとどまり、19人の議員が再度の不信任決議に賛成の意向を示しました。

市民生活への深刻な影響

この問題により伊東市では副市長や教育長が決まらず、正常な市政運営が約半年間停止する異例の事態となりました。市役所には学歴詐称問題に関する苦情の電話やメールが1万2000件以上寄せられ、職員が対応に追われる状況が続きました。

投稿に対する批判の中でも、特に「田久保元市長のウソのため、議会解散で6300万円の血税が投入　そして市長選挙でもなれば更に上乗せ」「無駄に使った税金はどうされますか？　ほとんど仕事もせずで、退職金は返金されますか？」といった税金の無駄遣いを問題視する声が目立っています。

実際、田久保前市長氏は就任から失職までの約5か月間、学歴詐称問題の対応に追われ、実質的な市政運営にはほとんど関与できませんでした。それにもかかわらず、地方自治法に基づく退職手当の支給対象となる可能性があり、市民の怒りはさらに高まっています。

再出馬への含み

今回の投稿で田久保前市長氏は「今後の活動が決まりましたらSNSや後援会ホームページよりお知らせして参ります」と述べており、12月の市長選への再出馬の可能性を完全には否定していません。

しかし、この姿勢に対しても「あなたは、いったい何をしたかったのか？」といった根本的な疑問の声が上がっています。一度も学歴詐称の事実を明確に認めず、責任を曖昧にしたまま再び市政を目指す可能性について、多くの市民が強い警戒感を示しています。

伊東市では現在、代理で市長職を務めていた副市長も不在の状況が続いており、一日も早い正常な市政の回復が求められています。今回の謝罪投稿についても、真の責任を認めない姿勢が改めて浮き彫りになった形で、田久保前市長氏への不信は一層深まっている状況です。

12月14日の市長選では、伊東市民が学歴詐称問題で混乱した市政の再建を託せるリーダーを選ぶことになります。田久保前市長氏の去就が注目される中、透明性と誠実性を重視した市政運営の実現が最大の争点となりそうです。