島田洋一の活動・発言など - 3ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

トランスジェンダーの女性用トイレの使用制限を違法とした昨年7月の最高裁判決の問題点をただす

2024-12-13 コメント: 0件

2023年7月に最高裁が、トランスジェンダーの経済産業省職員による女性用トイレの使用制限を違法と判断した判決について、12日に行われた衆議院法務委員会で議論が交わされた。この場で日本保守党の島田洋一氏が、政府に対しこの問題の法的および社会的側面について問いただした。島田氏は、憲法が保障する「違憲立法審査権」について慎重で抑制的な運用が必要だと主張。その上で「最も重要なのは女性専用スペースにおける女性の安全を確保することだ」と述べた。特にトランスジェンダーの中には、「オートガイネフィリア」（自己女性化性愛症）と呼ばれる心理的特徴を持つ人がいることが研究で示されているとし、このような人々が女性専用空間を利用することには潜在的な危険が伴うと警告した。この指摘により、トランスジェンダーの権利保護と女性の安全確保のバランスをどう取るべきかが焦点となった。これに対し、鈴木馨祐法相は個別の判決についてコメントを控えると述べ、具体的な見解を示さなかった。島田氏はさらに、最高裁判事の任命に国会が関与することで、チェック機能を強化すべきだと提案。これに対し鈴木法相は「最高裁判事の任命は内閣が行うものであり、司法権に対する一定の影響を憲法が許容している」と説明し、現行の制度の正当性を強調した。今回の議論を通じて、最高裁の判断が社会に与える影響、女性の安全、トランスジェンダーの権利保護、そして三権分立の在り方など、多角的な課題が浮き彫りとなった。一方で、具体的な政策変更や新たな制度の導入については明確な方向性が示されないまま、議論が続いている。

衆院法務委で「最高裁の左傾化」を批判

2024-12-12 コメント: 0件

2023年10月、最高裁判所は性別変更に必要とされていた「生殖不能要件」を違憲と判断し、この規定の効力を失わせる画期的な判決を下しました。この要件は、性別変更を希望する人に対し生殖能力を失うための手術を義務付けるものでしたが、最高裁はこれが憲法13条で保障された「身体の自由」を侵害すると結論付けました。この判決は国際的な人権基準や医学的進展を踏まえ、トランスジェンダーの人々の権利擁護の観点から歓迎されています。しかし、この判決に対して批判も強まっています。12月12日の法務委員会で、日本保守党の島田洋一衆議院議員は初質問で判決を厳しく非難しました。島田氏は、判決が「LGBT法案の影響を受けた前のめりな判断」として、司法の中立性を損ねる行為であると批判。さらに、女性専用スペースの安全性に関して、トランスジェンダー女性の存在が女性の権利を脅かす可能性を指摘しました。この背景には、「自己女性化性愛症」などの議論も含まれており、最高裁が十分な研究を行わずに立法を否定したとする島田氏の主張が目立ちました。また、島田氏は「最高裁判事の任命に国会の承認を求めるべきだ」と提案し、司法制度全体の見直しを訴えました。これに対し鈴木法務大臣は、判決の個別内容についての回答を避けつつも、「今後も現行法に基づいて対応する」と述べ、政府としての立場を強調しました。この議論は、最高裁の「左傾化」への懸念を深める保守派の支持を集め、今後の法改正や司法改革を巡る議論をさらに活発化させる可能性があります。一方で、この問題には性同一性障害に関する国際的な潮流も関係しています。WHOは、2019年に「性同一性障害」の分類を「精神障害」から「性の健康」に関する状態へと変更し、治療の多様性を認める立場を強化しています。このような医学的進展を踏まえると、日本の法整備や社会的理解が遅れているという指摘もあります。性別変更に関する特例法が2003年に制定されて以来、すでに1万人以上が性別変更を行っている現状を考えると、この分野の法的基盤の再評価が求められています。島田氏の発言や最高裁の判決は、司法と立法のバランスを問い直す契機となりつつあり、日本社会全体で議論が深まることが期待されます。司法、立法、行政の三権がどのように連携して性の多様性や安全性を保障していくかが、今後の大きな課題となるでしょう。

「減税すると予算が足りなくなる」というなら「男女共同参画事業」やこども家庭庁を廃止すればよい。

2024-11-30 コメント: 0件

「減税すると予算が足りなくなる」というなら、まず、無意味な「男女共同参画事業」（年間10兆円）やこども家庭庁を廃止すればよい。海外へのバラマキもやめるべき。いい機会だ。

クルド人が「難民」ではなく「出稼ぎ」認定と日弁連隠蔽問題を法務省公表・国会追及へ

2024-11-27 コメント: 0件

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定した報告書が「封印」されていたとする産経新聞の報道（25日朝刊）が波紋を広げている。日本保守党の島田洋一衆院議員は26日、「事実が国民に提示されてこなかったのは問題だ」として、国会で追及していく考えを明らかにした。産経新聞の報道によると、法務省は2004年当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で起こしていた訴訟対応のため入管職員を派遣して実態を調べ、報告書には「いずれも出稼ぎ村であることが判明」などと記された。