不法滞在に「温情」の議員に異議　島田洋一氏が法務委員会で厳格な法執行を訴え

「法の温情主義」に異議　島田洋一氏が法務委員会で警鐘

法務委員会での議論をめぐり、日本保守党の島田洋一参議院議員が、不法滞在者に対して「特別な温情措置」を求める政治家たちの姿勢に強い懸念を示した。島田氏によれば、自民党や立憲民主党、共産党といった主要政党の議員たちが、不法滞在を含む外国人に対し、法を超えた例外的な対応を提案するケースが目立っているという。

「法務委員会に出ていても、自民、立民、共産まで皆が『温情を』と言い出す。だから役所もそちらに流れていく」

と島田氏はX（旧Twitter）で指摘し、強い危機感をあらわにした。

島田氏は、こうした空気に警鐘を鳴らし、「法に基づいた対応が崩れていけば、日本は法治国家としての根幹を失う」として、日本保守党の「厳格な法執行」という立場こそが求められていると訴えた。超法規的措置が常態化すれば、「公平なルール」が崩れ、結果として真面目に在留資格を守っている外国人にも不利益が及ぶ可能性があるという。

また、日本保守党は近年、移民政策や外国人労働者の受け入れに慎重な姿勢を貫いており、島田氏の発言は同党の方針と整合的だ。地方議会でも同様の主張が見られつつあり、保守的な有権者の支持を徐々に広げつつある。

この発言に対して、ネット上でも賛否が交錯している。

「法の下の平等を考えるなら、ルール違反には毅然と対応すべき」
「不法滞在でも背景がある人もいる。一律に処罰は冷たすぎる」
「日本保守党のように法の原則を守る政党が伸びるべきだ」
「法は大切だが、人間らしい配慮も忘れてはならないと思う」
「正規の在留資格で真面目に働いている外国人がバカを見る社会はおかしい」

議会内外で「人道」と「法の支配」をどうバランスさせるかという論点は、今後さらに大きなテーマになる可能性がある。日本保守党と島田氏の姿勢が、今後の法務行政や移民政策の方向性にどう影響するのか注目が集まる。