中国製EVに安全保障上の懸念　大谷司郎氏、補助金見直しを提言「東京都も対応急ぐべき」

東京都杉並区で都議選に挑む日本保守党の大谷司郎氏が、中国製の電気自動車（EV）に対する補助金政策について、国家安全保障の観点から見直しを求める意見を発信した。

中国製EV車と中国自動運転システムの排除に動く国が増えている。日本も無関心でいるわけにはいかない

大谷氏は、特に米国の動向に注目している。アメリカではすでに中国製のEVやコネクテッドカーに対し、国家レベルで安全保障上の脅威と見なす姿勢が強まっており、輸入制限や追加関税といった強硬策が取られている。

一方、日本では環境政策の一環としてEVへの補助金制度が広く整備されているが、その中には中国大手EVメーカー「BYD」の車種も含まれている。たとえば、BYD ATTO 3やSEAL、DOLPHINといった車両は、国のクリーンエネルギー車補助（CEV補助金）の対象であり、東京都の補助制度とも併用可能だ。

このような現状について大谷氏は警鐘を鳴らす。

車両に搭載された通信機能が都市機能を麻痺させたり、データ収集によって政府や防衛施設の動向が把握される可能性も指摘されている

さらに、中国の「国家情報法」や「国防動員法」によって、民間企業やその保有するデータ・機材が政府の要請で軍事利用されるリスクにも触れ、「自動車という形をした通信機器が国内に入り込んでいる状況」を問題視する。

OTA（無線アップデート）による車載ソフトの書き換えで、遠隔操作や監視コードが密かに組み込まれるリスクもある

このような背景を踏まえ、大谷氏は「今こそ東京都と国が協力して、補助金制度の見直しと安全保障対策の強化に踏み切るべき」と主張している。

米国の最新動向と対照的な日本の政策

米国では、2027年以降、国家安全保障上の理由で中国製EVの販売が制限される動きが本格化。バイデン政権は関税引き上げに加え、中国製車両に搭載されたシステムのスクリーニングを義務化する方向だ。

一方、東京都が実施するEV購入補助は、国の制度を踏襲し、特定の国の製品を排除していない。そのため、現時点では中国製EVにも最大50万円以上の補助が出るケースもある。

大谷氏は「環境配慮は重要だが、安全保障を軽視してはいけない」と警告。都議会でもこの問題を積極的に取り上げていく姿勢を見せており、有権者の関心も高まりつつある。

エコの裏側に潜むリスクを、見て見ぬふりはできない。EV政策は、国家戦略として再構築する時期に来ている

このような発信が都政や国政にどのような影響を与えるのか、今後の議論が注目される。