太陽光パネル設置の義務化に異議あり　大谷司郎氏が都民の安全と災害リスクに警鐘

太陽光パネル義務化に異議あり　大谷司郎氏、都民の安全と生活の視点で訴え

東京都議会議員選挙・杉並区選挙区に立候補している大谷司郎氏（日本保守党公認）は、都が進める「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」について明確に反対の立場を示し、都政への問題提起を行っている。

大谷氏はX（旧Twitter）で次のように発信した。

太陽光パネルは、電気を安定供給できず環境を破壊するばかりです、災害時には2次災害を引き起こす可能性があります。私は東京都の太陽光システム設置義務化には反対です。

この投稿は瞬く間に広がり、再エネ政策に疑問を持つ都民や有権者から大きな反響を呼んだ。
特に災害時のリスクや費用負担の不透明さ、設置義務化による住宅価格への影響など、実際に暮らす人々の“肌感覚”に寄り添った発言として共感を集めている。

SNS上でも多くの声が寄せられており、

「現場の実情を理解した真っ当な意見。応援したくなった」
「災害で飛んだパネルが近隣住宅に被害…実際に起きてる話だよね」
「電気の安定供給っていうけど、夜や曇天時は？って話」
「大谷さんのように、専門知識がある候補者こそ必要」
「補助金頼みの政策に、生活者目線からノーと言える政治家が出てきたのは心強い」

といった支持が相次いでいる。

大谷氏は通信系企業での経営経験を持ち、理工学系の知識を背景に政策に臨む技術系出身の候補者。主観やイメージだけでなく、エネルギーの供給安定性、環境負荷、災害時のリスク分析など、具体的な論点を整理した上での発信が、他候補と一線を画している。

東京都が掲げる太陽光パネル義務化政策は、「2050年カーボンゼロ」の旗印のもと、2025年から新築一戸建て住宅への設置を義務づける方針だが、そのコスト負担を巡って建築業界や生活者から反対の声も多い。

こうした中で、大谷氏は「環境のため」とされる政策が、実際には環境にも住民の生活にも負荷を与える可能性を冷静に指摘。無理のある義務化には立ち止まって再考すべきだというメッセージを、選挙戦の重要テーマとして掲げている。

今後の都政に必要なのは、理想論ではなく現実を直視した政策判断であることを、大谷氏の主張は改めて浮き彫りにしている。