東京の火葬場不足が深刻化　遺族の負担増に懸念、大谷司郎氏が問題提起「放っておけない」

火葬場不足が深刻化、大谷司郎氏「都民にとって切実な問題」

東京23区の火葬場不足が今、静かに深刻化している。日本保守党・杉並区選挙区リーダーの大谷司郎氏は、自身のX（旧Twitter）で次のように訴えた。

火葬場問題、都民にとっては切実な問題。放っておくわけにはいきません！

この一言が、葬送をめぐる都民の現実を浮き彫りにしている。亡くなった家族をすぐに火葬できず、数日から10日前後も待たされるケースが珍しくない。東京都心では火葬場の数が限られ、特に公営施設は予約が取りにくい状況だ。

例えば、東京23区には火葬場がわずか9か所しかなく、その多くがフル稼働状態にある。死亡件数の増加に対応できず、遺族は高額な保管費用やドライアイス代を余儀なくされている。火葬がすぐに行えないことで、初七日や納骨の予定がずれ込み、精神的にも経済的にも大きな負担となっているのが現実だ。

また、火葬場の多くは民間企業によって運営されており、利用料も高額だ。通常の火葬料金に加え、保棺料や深夜早朝の追加費用などが重なり、総額で10万円を超えることもある。経済的に余裕のない家庭ほど、この火葬インフラの問題に直面している。

火葬場を新設することは容易ではない。土地の確保や周辺住民との調整が必要で、計画が立ち上がっても実現には時間がかかる。一方で「今」苦しんでいる遺族には、その将来の整備では間に合わない。都の対応は後手に回っていると指摘する声もある。

大谷氏はポストでの発言後、地元杉並区においても課題意識を持って問題解決に取り組む意向を示している。

この問題は『誰かがやるだろう』で済ませてはならない。都民の命の最期をどう迎えるかは、都市としての根本的な課題です

近年では横浜市や川崎市が新たな火葬施設の整備を計画しており、東京都もそれに続く形で具体的な整備計画が求められている。施設の数を増やすだけでなく、予約手続きの効率化、民間と公営の料金差の是正、さらには混雑期の稼働体制の見直しなど、取り組むべき課題は山積している。

火葬場問題は「死んだ後の話」として後回しにされがちだが、すべての人に関わる現実の問題だ。政治家がこのテーマに真正面から取り組むことは、都市政策において極めて意義深い。大谷氏の発言は、そうした沈黙されがちな問題に一石を投じた。

東京都、そして杉並区を含む各自治体が、都民の「最後の時間」を尊重し、安心して見送れる社会をどう築いていくのか。いま、問われているのは“備え”ではなく、“覚悟”かもしれない。