産後ケアは“探す時代”から“届く時代”へ｜平りさこ氏が挑む子育て支援の新常識とは

参院選2025大阪・子育て最前線

平りさこ氏、“プッシュ型”産後ケア改革で「いま、助けがほしい」に応える

産後ケアや家事育児支援のサービスが年々拡充する一方で、「制度を知ってから利用するまでの壁が高すぎる」という悲鳴が後を絶ちません。新党「チームみらい」から大阪選挙区に立候補した平 りさこ氏は、第三子を育てながら選挙戦に挑む当事者。彼女はSNSで次のように訴えました。

「制度を知ってから利用までの道のりが長く、胆力も調整力も必要で使えない(使わない)人がたくさんいる」
「妊婦がヘルパー個人リストを精査し、電話やDMで一件ずつ“営業”するやり方では取りこぼされるお母さんが必ず出る」

増える制度、届かない支援

平氏が示したのは「支援情報の渋滞」という現実です。宿泊型産後ケアは“予約争奪戦”、家事支援は“半年待ち”。しかも申し込み手続きは子育て当事者に丸投げされ、「産後のボロボロの体でテレアポや日程調整をするなんて現実的ではない」という声が寄せられています。

当事者ゆえに見えた“構造の歪み”

10年前に長女、半年前に第三子を出産した平氏は「子育ての壁はステージごとに変わる。乗り越えた頃には当事者でなくなり、知見が蓄積しにくい」と指摘。さらに「ターゲット層が短期間で入れ替わるため、民間ビジネスも参入しづらい」という市場構造を分析します。

チームみらいの解決策①　プッシュ型支援プラットフォーム

平氏は「永田町エンジニアチーム」を率い、デジタル技術で行政手続きを根本から組み替えると宣言。

* 出産前後に必要な支援メニューをLINEや専用アプリで自動提案
* 行政が契約済みの家事・育児ヘルパーを一覧化し、空き枠を即時表示
* ワンクリックで予約確定、日程調整はシステム側が自動調整
* 利用実績は自治体の予算執行と連動し、二重請求を防止

これにより「探す・交渉する・書類を出す」という三重苦を解消し、「子どもを抱えたままでも片手で完結する手続き」を実現するといいます。

チームみらいの解決策②　デジタル母子パスポート

母子手帳や検診履歴、助成券、ワクチン接種状況をクラウドで一元管理。医療機関・自治体・保育園が同じデータを参照できる仕組みを整え、書類の再提出や“たらい回し”をゼロへ。

チームみらいの解決策③　子育て減税

現金給付だけでなく「子ども一人につき所得税率を5ポイント引き下げる定率減税」を提唱。最大20％の減税枠は「可処分所得を確実に押し上げ、子どもを持つ勇気につなげる」と力説します。

利用者目線で残る論点

1. 財源確保――減税とデジタル投資で必要とされる予算は年2〜3兆円規模。既存支出の見直しや歳出削減、増税議論をどう整理するか。

2. 公平性――定率減税は高所得世帯ほど恩恵が大きくなる。逆進性対策として逓減制を組み込む案も浮上。

3. 個人情報保護――デジタル母子手帳運用には強固なセキュリティと不正利用監視が不可欠。

参院選大阪の焦点

大阪選挙区は定数4に有力候補がひしめく激戦区。平氏は「子育て当事者が国会に行き、仕組みを作り変える」と繰り返し訴えています。

制度ありきではなく、『いま、助けて』に即答できる国に変えたい

現場感覚とITの知見を武器に、どこまで支持を広げられるか――選挙戦の行方が注目されます。


産後ケアや家事育児支援は増えているのに「使いこなせない」――このミスマッチを放置すれば、少子化は加速するばかりです。平 りさこ氏とチームみらいが掲げるプッシュ型支援プラットフォーム、デジタル母子パスポート、子育て減税は、利用者の“初動負担”を徹底的に減らすアプローチ。大阪から始まる挑戦が、全国の親子に届く日は来るのでしょうか。