参議院議員・塩入清香(さや)の公約・政策
労働者の処遇改善

塩入清香議員、SNSで技能実習生失踪問題を指摘　「外国人依存ではなく積極財政で賃上げを」

【塩入清香議員、SNSで技能実習生失踪問題を指摘】
参政党の塩入清香（さや）参議院議員が、自身のSNSで技能実習制度の深刻な現状について警鐘を鳴らした。投稿によると、2023年（令和5年）に日本国内で行方不明となった技能実習生の数は過去最多の9,753人に達し、前年のおよそ3倍という急増を記録したという。失踪率は全体の約1.9％で、近年は1.7〜1.9％の範囲で推移しているが、実数の拡大は制度疲労を如実に示している。

塩入議員は「どのような形であれ海外から労働力を入れ、日本の労働力不足を解決しようとするのではなく、『積極財政』によって日本人の賃金が上げられる環境づくり、徹底的な設備投資、機械化を促す政策的サポートが急務です」と強調。単なる外国人依存ではなく、国内人材の待遇改善と生産性向上を軸とするべきだとの立場を鮮明にした。

> 「日本人の賃金を上げずに外国人労働力に頼るのは誤り」
> 「失踪が過去最多という事実をもっと重く受け止めるべき」

【失踪問題が映す制度の限界】
技能実習制度は本来「国際貢献」を掲げて導入されたが、実際には人手不足を補う低賃金労働力の受け皿となっている。送り出し機関や仲介業者による搾取、厳しい労働環境、十分な人権保護の欠如が背景にあり、結果として失踪につながっていると指摘されてきた。

さらに、失踪した技能実習生が不法就労へと流れるケースも少なくなく、治安や社会保障の面でも影響が広がる。今回の9,753人という数字は、制度全体の持続可能性が問われる段階に来ていることを示す。

> 「制度疲労が明らか。見直しは避けられない」
> 「人手不足解消の名目で問題を先送りするな」

【塩入議員の提案する国内強化策】
塩入議員は、技能実習制度への過度な依存を断ち切るために、「積極財政」による国内産業基盤の強化を訴えている。企業が安心して徹底的な設備投資を行える環境を整え、AIやロボットの導入など機械化を推進することが急務だと主張する。これにより、日本人労働者の賃金を引き上げ、若者世代が安心して働ける社会を実現すべきだとしている。

こうした方向性は、単なる労働力の数合わせではなく、日本経済の構造転換を目指すものだ。外国人労働者を優遇して一時的に不足を補うのではなく、日本人が主体的に働き続けられる環境を築くことが不可欠だというメッセージは明確である。

> 「積極財政でこそ賃上げは可能」
> 「機械化と投資を進めなければ日本は沈む」

【技能実習制度の見直しと国民への課題】
技能実習制度は国際的にも人権侵害の懸念が指摘され、国内外から批判が高まっている。政府は「特定技能制度」への移行を進めているが、結局は低賃金労働力の確保にとどまっているとの見方が強い。

塩入議員のSNS投稿は、現状を是正し、日本人が報われる労働環境を整えるべきだという強い訴えとして受け止められている。少子高齢化が進む中で労働力不足は深刻な課題だが、根本的な解決は「外国人頼み」ではなく、国内産業と人材への投資であるという問題提起だ。

> 「外国人に頼る前に日本人の環境改善を」
> 「賃上げと産業強化が一番の答え」

植村(35歳・女性)