朝日新聞「顔を洗って出直せ」発言に波紋　終戦80年と核保有論の現実

朝日新聞に問う「顔を洗え」批判と核保有論

終戦から80年を迎えるこの夏、改めて「核保有」をめぐる議論が浮上している。発端は、参政党の参院議員・さや（塩入清香）が選挙期間中に発言した「核武装が最も安上がり」という一言だった。この発言を朝日新聞の論説委員やテレビ番組出演者が激しく批判し、「顔を洗って出直していただきたい」と切り捨てた。だが、果たしてこの発言は単純に否定すべきものなのか。

「核武装」発言の真意

さや議員はこう述べていた。
「あの北朝鮮ですら核を保有すれば、米国大統領と交渉できるようになる。交渉ができる核武装こそ安上がりで安全を強化する策の一つ」

表現の粗さはあっても、国際政治の現実を突いている。核抑止力が国際交渉の重要なカードであることは、北朝鮮やロシア、中国の動向が示している通りだ。

朝日新聞の批判と「上から目線」

朝日の編集委員は、「全国民を代表する国会議員がそんなことを口にすべきではない」と批判した。しかし、66万票以上を得て当選した議員に対して「顔を洗って出直せ」と言い放つ姿勢は、市民の投票行為そのものを軽視する発言にも映る。戦後80年を迎える日本社会にとって必要なのは、理想論の押し付けではなく、国際社会の現実を踏まえた冷静な議論だ。

戦争を防ぐのは「力」か「話し合い」か

「話し合えば戦争は防げる」と主張する層は根強い。しかし、軍事力の裏付けがなければ外交は成り立たない。クラウゼヴィッツの言葉を引くまでもなく、軍事と政治は表裏一体である。ウクライナ戦争では、核兵器を持たないゼレンスキー大統領がプーチンとの直接交渉の場を持てない一方、北朝鮮の金正恩は核保有を背景に米大統領と会談を実現させた。この現実を無視するのは無責任だろう。

「核の傘」と日本の未来

もちろん、現時点で日本が独自に核を持つ必要性は低い。米国の「核の傘」があるからだ。しかし、その米国がもし孤立主義に傾き、同盟国への関与を縮小したらどうなるのか。日本の安全保障を守るために「最悪の事態」を想定して議論するのは、国会議員の責務である。

国際社会の「力の信奉者」たち

プーチン、習近平、ネタニヤフといった指導者たちは「力こそ正義」とする政治家であり、国際政治の現場では理念よりも軍事力や核抑止力が優先されている。戦後80年の節目にあたり、日本社会は「核保有論」をタブー視するのではなく、冷静に是非を論じる必要がある。

ネット上では次のような声もあがっている。

「核保有を議論するだけで封殺するのは民主主義ではない」
「朝日の『出直せ』発言は有権者を見下している」
「戦争を防ぐには力と外交の両方が必要」
「核議論を避け続けた結果、日本は危機に備えられない」
「戦後80年だからこそ、理想論ではなく現実を見つめる時だ」

朝日新聞は「顔を洗って出直せ」と突き放したが、必要なのは「現実を直視して顔を上げる」ことだ。核保有を是とするか否とするかは別にして、議論自体を封じることは国益を損なう。戦後80年、日本は理想と現実のはざまで新たな覚悟を求められている。