相続税負担の重さが招く悲劇？ 中山美穂さん長男の遺産放棄報道を機に、塩入清香議員が税制見直しを提言

人気歌手で女優の中山美穂さんの長男が、約20億円にも上る遺産相続を放棄したという報道が、社会に波紋を広げています。この報道をきっかけに、参政党の塩入清香参院議員は2024年4月9日の参議院財政金融委員会において、日本の相続税制のあり方について質疑を行いました。相続税の負担が重すぎることが、国民生活や資産形成にどのような影響を与えているのか、その問題提起は国民の関心を集めています。

相続税負担、国民の懸念に

塩入議員は、今回の報道に触れ、「相続税の負担の重さに関心が高まっている」と指摘し、現行の税制に対する見直しを強く求めました。巨額の遺産であっても、税負担を考慮して放棄せざるを得ない状況は、国民にとって決して対岸の火事ではありません。むしろ、相続税が富裕層だけのものではなく、一般の家庭にとっても無視できない負担となりうることを示唆しています。

塩入議員は、相続税の国際比較についても質問しました。税金の問題は、国際的な視点で見なければ、その実態を正確に把握することは困難です。日本の税率が諸外国と比較してどの程度の水準にあるのか、そしてそれが国民経済にどのような影響を及ぼしているのか、塩入議員は政府の見解をただしました。

国際比較に見る日本の税制

これに対し、舞立昇治財務副大臣は、相続税の国際比較の難しさを説明しました。財務副大臣によると、日本の相続税の最高税率は55％であり、この数字だけを見れば諸外国と比較して税負担が重いという評価もあり得ると認めました。しかし一方で、相続税の平均税率は約14％であるとも指摘しています。

諸外国の税制にも様々です。英国のように40％の単一税率を採用している国もあれば、米国のように20億円を超えるような多額の遺産に対しては基礎控除を認めている国もあります。このように、税率の仕組みや基礎控除額は国によって大きく異なるため、単純に最高税率だけで比較することはできない、というのが政府の見解です。

「資産流出」の懸念と実態

しかし、塩入議員は財務副大臣の説明に留まらず、日本の相続税制が抱えるより深刻な問題点を指摘しました。塩入議員は、「日本の相続税は、適用される課税対象の範囲が広く、中間層にも課税が及ぶ構造になっている」と述べ、税負担が国民の広範な層に影響を与えている現状を明らかにしました。

その結果として、塩入議員は、相続財産、特に不動産を放棄したり、売却して納税資金に充てるケースが後を絶たないことを指摘しました。こうした状況は、管理されないまま放置される「空き家問題」の深刻化につながっているだけでなく、国境を越えた資産の動きにも影響を与えかねないと警鐘を鳴らしています。

さらに塩入議員は、「結果として相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないか」という強い懸念を示しました。本来、国内で形成され、国内で次世代へと引き継がれるべき資産が、税負担を逃れるために海外へ流出してしまうのであれば、それは国益にとって大きな損失です。塩入議員は、こうした事態を防ぐための具体的な対策を政府に求めました。

税制見直しで広がる議論

中山美穂さんの長男による遺産相続放棄の報道は、単なる芸能ニュースとして片付けられるべき問題ではありません。それは、日本の相続税制が、国民の資産形成や世代間の資産承継に与える影響の大きさを浮き彫りにしました。

相続税の負担が過重であるために、被相続人が懸命に築き上げた資産が、本来の目的を果たせずに国外へ流出したり、国内で有効活用されずに放置される「空き家」となったりする。このような事態は、日本の経済にとっても、地域社会にとっても、決して望ましいものではありません。

政府は、塩入議員の指摘を踏まえ、相続税制が現状の社会経済情勢に即したものとなっているか、改めて検証する必要があります。国際的な税負担の比較はもちろんのこと、国内資産の維持・活用、そして国民生活の安定に資するような、より実効性のある税制へと見直していくことが求められています。この問題は、今後の日本の財政政策における重要な論点となるでしょう。