塩入清香議員が本会議で防衛増税に一石「G7で前例なし」財務相が認めた驚愕答弁

2026-03-23 コメント投稿する ▼

「先進各国で防衛費を増税で賄っている国はありますか」という問いに、片山さつき財務大臣自らが「G7諸国では確認されていない」と認める答弁をしたことで、政府の防衛増税の正当性が改めて問われることになりました。しかし2026年度の防衛費は9兆353億円と初めて9兆円を突破しており、財源確保が追いついていないとの指摘は専門家からも相次いでいます。

「G7で防衛増税の前例なし」財務相が認めた衝撃答弁塩入清香議員が参院本会議で堂々と問い質す

2026年3月23日の参議院本会議で、参政党の塩入清香（しおいりさやか）議員が防衛増税について政府に鋭い質問を投げかけました。「先進各国で防衛費を増税で賄っている国はありますか」という問いに、片山さつき財務大臣自らが「G7諸国では確認されていない」と認める答弁をしたことで、政府の防衛増税の正当性が改めて問われることになりました。

塩入議員は2025年7月の参院選にて参政党から東京選挙区に出馬し、初当選を果たしました。シンガーおよびキャスターとして「さや（saya）」という名前で長年活動してきた実績を持ち、当選を機に本名で活動しています。「初めて本会議で質問をさせていただきます。緊張して眠れませんでした」と率直に心境を述べると、議場からは温かい声援が飛ぶほど、人柄が伝わる本会議デビューとなりました。

「防衛費を増税で賄っている先進国はないと大臣が認めたのに、なぜ日本だけが増税を選ぶのか。塩入議員の質問は本当に核心をついていた」

G7では前例なし財務大臣が認めた防衛増税の異例さ

塩入議員が財務大臣に問うたのは、国際比較という明快な事実の確認でした。これに対し片山財務相は「G7諸国においては近年もっぱら防衛力強化のために増税を行った例は確認されておりません」と明言しました。さらにOECD加盟国では「バルト3国においてそのような措置を講じている」と補足しましたが、バルト3国はロシアとの国境を接し、ウクライナ侵攻後に安全保障環境が極めて逼迫した国々であり、日本とは事情が大きく異なります。

実際、欧米主要国の防衛費増強の動向を見ても、国債発行や特別基金の活用が主流です。ドイツは2025年に憲法を改正して財政ルールを緩和し、GDP比1パーセントを超える防衛費については国債による借り入れで賄えるようにしました。さらにインフラ向けに5000億ユーロ（約86兆円）規模の特別基金を設立しています。アメリカも防衛費の財源を特定の増税で賄うのではなく、国債と一般税収の組み合わせで対応しています。「G7で前例がない」という事実は、政府が国際標準から外れた手段を選択していることの証左です。

「ドイツは憲法まで改正して国債で防衛費を賄うことにした。物価高で苦しむ国民に増税を求める前に、日本政府にはもっとやれることがある」

「防衛は世代をまたぐ公共財」国債活用の論理は理にかなっている

塩入議員は「防衛とは、世代をまたぐ公共財です。装備やインフラは10年・20年単位で効果を発揮するものです。だからこそ、最も安定した財源である国債発行で賄うべき」と主張しました。防衛装備品は一度導入すれば10年・20年以上にわたって機能し続けます。その費用を今この世代だけが増税で負担するのではなく、その恩恵を受ける将来世代とともに国債で分かち合うことは、財政学的にも理にかなった考え方です。

これに対し高市早苗首相は「将来世代の負担につながる赤字国債等に頼るのではなく、今を生きるわれわれが将来世代への責任を果たす観点から税制上の措置で対応することが必要」と答えました。しかし2026年度の防衛費は9兆353億円と初めて9兆円を突破しており、財源確保が追いついていないとの指摘は専門家からも相次いでいます。2025年6月のNATOハーグ・サミットではGDP比3.5パーセントを目標とする新たな合意が採択されており、今後日本が防衛費をさらに増額すれば、増税だけでは対応しきれない規模になることは明らかです。

「物価高で生活が苦しい今、所得税への1パーセント付加税なんて受け入れられない。塩入議員と同じ問いを私もずっと持っていた」

物価高の中での増税は誤り国民に寄り添う財政政策こそが正道

塩入議員は「中東情勢の緊迫化、原油価格の上昇、コストプッシュ型のインフレに国民が苦しむ中で、増税という選択そのものが誤りではないでしょうか」と高市首相に迫りました。防衛特別所得税として1パーセントの付加税を課されれば、物価高で疲弊している国民の消費がさらに冷え込む可能性があります。

参政党は減税と積極財政による景気回復を一貫して訴えており、今回の塩入議員の質問もこの路線に沿った正論といえます。防衛力を強化することは国民の命と生活を守ることに直結しますが、その財源を誰がどのように負担するかは、政治の判断が問われる核心的な問題です。G7で前例のない防衛増税を、物価高の最中に国民に課すことへの疑問を、塩入議員が国会の本会議という最も公開された場で堂々と提示したことには、大きな意義があります。