小坂英二の活動・発言など - 8ページ目
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活動報告・発言
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狭い一戸建てに“100人分の商品券案内” 小坂英二氏が指摘「住民登録の実態調査を」
東京都荒川区で、わずか4メートル幅の古びた一戸建て住宅に、東京都の「くらし応援事業」の商品券案内が100通も届くという異例の事態が起きていたことがわかった。問題を指摘したのは、前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏。自身のX（旧Twitter）で、11月に撮影された現地の写真をもとに投稿し、現地調査と是正を区に求めたと明かした。 小坂氏によると、この住宅はもともと日本人所有者の名義だったが、現在は南アジア系の女性が複数住んでいる“学生寮”のような使われ方をしているという。とはいえ、建物の規模から見て通常の居住人数は数人、多く見積もっても20人が限度。しかし実際に届いた案内書の数は、なんと約100通に及んでいた。 問題の背景にあるのが、都の「くらし応援事業」。非課税世帯を対象に、1世帯あたり1万円分の商品券を支給する施策だ。案内書は住民登録されている住所宛に送付されるため、形式上この狭い一軒家に100人が“住んでいる”ことになっている計算になる。 小坂氏はこの状況について、 >「別の場所に暮らしている人が、管理人のもとでこの住所に一括登録され、郵送物の受け取りや申請手続きも一手に任せているのではないか」 >「あるいは、母国に帰っている間も再入国に備えて住民票を残し、登録住所として利用している可能性もある」 と推測している。 こうした事態を受け、小坂氏は区の住民登録担当部門に調査を依頼し、出入国在留管理庁との連携も視野に入れていると説明。また、近隣には同様の男性用寮があるとの情報もあり、引き続き実態の把握を進めるとしている。 さらに小坂氏は、外国人への給付制度そのものにも疑問を呈した。 >「非課税世帯への給付や商品券を、外国人にも一律に支給する必要があるのか。こうした問題は、単なる登録の“ごまかし”では済まない構造的な問題をはらんでいる」 と述べ、現行制度の見直しと、より根本的な「減税」への政策転換が必要だと訴えた。 最後に小坂氏は、「今回のような事例は氷山の一角」とし、全国的に同様のケースが存在する可能性にも言及。公的給付の適正な運用や住民登録制度の実効性が、今改めて問われている。
東京都の朝鮮学校に4億円超の補助金 小坂英二氏「反日教育に公金投入は許されない」と批判
東京都の朝鮮学校補助金問題 小坂英二氏が「反日教育への公金投入は許されない」と批判 東京都が朝鮮学校に対して多額の公金を支出していることを巡り、元荒川区議で日本保守党所属の小坂英二氏が強く批判している。小坂氏は、東京都が耐震改築を名目にした補助金を朝鮮学校に供給している事実を問題視し、「反日教育を行う学校への支援は容認できない」との立場を表明した。 問題の概要：都の補助金が朝鮮学校に流れる仕組み 小坂氏によると、問題の朝鮮学校は東京都荒川区東日暮里に位置し、東京都の公益財団法人「東京都私学財団」を通じて補助金が支給されているという。補助金の総額は約4億4,070万円に達し、校舎は2棟構成となっており、それぞれに最大2億4,000万円の補助が支給される仕組みだ。実際に平成24年度と25年度に約3億7,000万円の補助が申請され、支給が確認されている。 小坂氏は「この補助金は、都民の税金が実質的に反日教育を行う学校に流れることを意味する」とし、朝鮮総連（北朝鮮の関連組織）の支配下にある朝鮮学校に対する公的支援は問題だと訴えている。 都民の税金が「反日教育」に？ 小坂氏はこの補助金支出が都民の税金を反日教育に充てるものであり、到底容認できないと主張。「東京都は一度、外国人学校への補助のうち朝鮮学校への支給を見合わせたが、今回のような改築補助は依然として続いている」と警鐘を鳴らしている。 また、他の朝鮮学校への支援も例示。江東区にある東京朝鮮第二初級学校や町田市の西東京朝鮮初級学校にも過去に数億円規模の補助金が支給されており、「こうした支援が続く限り、反日教育は止まらない」と語った。 ネットの反応：「教育支援は必要か？」 この問題に対し、ネット上でも意見は分かれている。 > 「都民の税金が反日教育に使われるのは納得できない」 > 「教育の自由は守るべきだが、公金支出は透明であるべき」 > 「朝鮮学校の存在は教育の多様性を示しているが、支援は慎重に」 > 「都は反日教育を容認しているのか？」 > 「子どもたちに罪はない。政治問題化は避けるべき」 補助金見直しの議論が必要 今回の小坂氏の指摘を受け、東京都の朝鮮学校支援に関する議論は再燃する可能性が高い。教育の自由と税金の適正な使途をどう両立させるか、東京都は今後もこの問題に対し明確な方針を示すことが求められる。
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小坂英二
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