日本のEEZで中国漁船が自由操業？日中漁業協定の実態と尖閣問題の危機的現状とは

日中漁業協定の「空白水域」が尖閣を揺らす

――沖縄漁民はなぜ“自国の海”で中国船と競わねばならないのか

沖縄・尖閣諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）で、日本の巡視船が中国漁船を取り締まれない――。X（旧ツイッター）に投稿された小坂英二氏の告発が、あらためて1997年の日中漁業協定の「盲点」を照らし出している。協定締結から四半世紀、沖縄の現場では資源枯渇と安全保障不安が深刻化する一方、東京は協定改定の議論すら本格化させていない。日本の主権と漁業権をめぐる課題を、最新の証言と資料から検証した。

小坂氏の主張―“治外法権”を許す協定

「信じられないかもしれませんが、事実です。…青く塗られた海域は日本のEEZなのに、中国漁船の操業を認め、日本は取り締まれません」
「沖縄の漁民の利益を著しく損ねる日中漁業協定は破棄が当然です」

日本保守党公認で参院選に挑む小坂英二氏は16日、海上保安庁が公開する海図を引用しながら、協定が“日本の治外法権”を生んでいると訴えた。投稿には数千件のリポストが付き、保守層のみならず沖縄県内の漁業者からも「実態をようやく可視化してくれた」と共感が広がる。

協定の仕組み―“取り締まれない海”はなぜ生まれたのか

協定は、日中両国のEEZが重なる東シナ海・北緯27度線付近に「暫定措置水域」を設定し、互いの漁業法令を適用しないと定める。尖閣周辺の大半がここに含まれる形だ。海上保安庁も自らの年次報告で「尖閣諸島周辺の我が国EEZでは、中国漁船に日本の漁業法令を適用しない」状態を認めている。

協定締結当時は「相互不介入により武力衝突を避ける安全装置」と評価されたが、年600隻規模で中国漁船を受け入れる枠組みが付帯し、実際には年間千隻超が集中する年もあったとする研究もある。

現場からの悲鳴―網を荒らされても泣き寝入り

沖縄県八重山漁協の関係者は「大物のアカマチ（ハマダイ）やイカ釣り用の漁具を中国船に切られ、海保を呼んでも『協定上取り締まれない』と説明される」と語る。政府は協定締結と同時に「漁業者補償交付金」を創設したが、燃料高と資源減少が重なり「補償では到底追いつかない」（同漁協）という。

中国側の“グレーゾーン戦術”

協定の隙を突く形で、中国は漁船・海警局船・海洋調査船を同時投入し「キャベツ戦術（層状包囲）」を展開してきた。2010年9月には中国漁船が海保巡視船に衝突する事件が発生し、船長逮捕をめぐり両国関係が激化した。

2024年度も尖閣周辺の中国公船出現日数は過去最多ペースで推移。民間船の背後に政府船が控える構図は「海のサラミスライス」と呼ばれ、実効支配の既成事実化が懸念される。

政府の説明と再交渉論

外務省は「協定は資源管理と安全確保のために必要」との立場を崩していない。日本側EEZ内で中国側に操業枠を与える代わり、中国EEZ内でも日本漁船の操業枠を確保しており「相互主義に立脚した公平な制度」と説明する。だが近年、日本漁船の操業枠は縮小傾向で、実態は“不均衡”との批判が強まる。

防衛・外交専門家の間では、

* 協定条項を「資源管理水域」から「共同取締水域」に格上げし、違法操業船を日中双方で取り締まれる枠組みに改定
* 取締りを拒む船には海警法など国内法に基づく臨検権を行使し、拿捕・罰金を科す――といった案が浮上している。

有権者はどう見る？

2022年に公益財団法人笹川平和財団が行った世論調査では、「尖閣周辺の警備強化を優先すべき」が64.3％。一方で「中国との関係悪化は避けたい」も46.8％に上る。国民感情は「主権守るべし」と「経済関係を壊すな」の間で揺れる。

選挙争点化へ―「改定か、破棄か」

小坂氏は投稿の最後でこう訴える。

大切なものは、戦ってでも守る覚悟と対策

中国船の頻繁な侵入が報じられるたび、現場漁民の不安は増幅する。協定の見直しを求める声は保守野党のみならず自民党若手からも聞こえ始め、次期国会では「協定改定か、破棄か」が安全保障と経済を絡めた新たな争点となりそうだ。


日中漁業協定は、当時「衝突回避」のために選ばれた苦肉の策だった。しかし四半世紀を経て、中国の海洋進出は質量ともに当時の想定を超え、日本のEEZ内で自国法を行使できない矛盾だけが残った。沖縄の漁師が網を垂れながら遠巻きに中国漁船を眺める現状は、主権国家としてあまりに歪だ。

協定改定か破棄か――。国民が真剣に議論し、政治が覚悟を示さなければ、尖閣をめぐる“グレーゾーン”はますます濃くなるだろう。