「内外無差別」の一律給付に異議 小坂英二氏が現金給付案に警鐘 「減税こそ景気回復の道」

日本保守党の小坂英二氏（参院東京選挙区予定候補・前荒川区議）は、政府与党による現金給付政策に対し厳しく批判し、減税による景気刺激を訴えている。自身のX（旧Twitter）で、「これ（自公『現金給付』を公約に 国民に一律数万円を検討）は誤報です！」と断じた小坂氏は、「政府が検討しているのは日本人だけではなく『約400万人の外国人住民＋日本人』への給付だ」と主張した。

小坂氏が問題視しているのは、現行の「内外無差別の原則」に基づく行政方針だ。

日本人と外国人を行政サービスで基本的に区別しない『内外無差別の原則』を自民党・公明党政権は捨てようとしません

この原則があることで、外国人住民にも日本国民と同様に現金給付が行われる仕組みとなり、「公金の歪んだ配分が加速している」との懸念を表明している。

さらに、給付政策そのものに対しても、根本的な疑問を呈する。

そもそも、国民から巻き上げたお金を配るのではなく、減税で国民からの徴収金額を減らすことを通じて負担感を減らし、明るい世相を生み出し景気回復に繋げるべきです

小坂氏の主張は、「バラマキではなく構造改革を」とする保守的経済観に基づいている。単なる消費刺激策ではなく、可処分所得を増やすことで国民の自立と経済回復を後押しするべきだとの立場だ。

政府・与党は、今夏の解散・総選挙をにらみ、国民一律の現金給付を目玉政策に据える案を水面下で進めていると報じられているが、小坂氏の指摘が事実であれば、実際には「外国人住民を含む全国民への給付」であり、「日本人への支援」としては不十分との批判が高まりかねない。

SNSの反応

ネット上でもこの主張には一定の支持が集まっている。

「自民も公明も票欲しさに外国人にまでバラ撒くのか…税金は日本国民のために使え！」
「減税こそがまともな政策。票狙いの給付なんて持続性ゼロ」
「生活が苦しいのはわかるけど、外国人への支給は筋が違う」
「小坂さんの言うとおり。給付よりも恒久的に可処分所得を増やす策を！」
「そもそも『国民』って誰のこと？その定義すら曖昧にするな」

一見すると「国民に一律給付」という報道がなされているが、その裏で実際には外国人住民も含めた給付が検討されているという現実があるとすれば、制度の根幹に関わる議論が必要だ。小坂氏の主張は、単なる反対ではなく、「財政の健全化」や「日本人優先の支援策」を訴えるものであり、今後の政策論争の焦点にもなりうる。選挙を前にした一時的な施策より、持続的な経済構造改革が求められている。