小坂英二氏が警鐘　国保の外国人滞納“のり弁開示”に怒り　情報公開のあり方問う

情報公開を巡る混乱　小坂英二氏が「国民健康保険と外国人滞納問題」で警鐘

日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、国民健康保険における外国人の滞納状況について、全国の自治体に対して情報公開請求を進める中、その対応に強い疑問を呈している。小坂氏は、自身のSNSで中津市（大分県）の例を紹介し、自治体の「不透明な対応」に怒りをあらわにした。

黒塗り回答の現実　中津市の「のり弁」対応

小坂氏は、全国の同志と共に、外国人の国民健康保険滞納に関するデータ—滞納人数や金額、未納率、加入世帯数など—を各自治体に情報公開請求している。しかし、いくつかの自治体から返ってきた回答は、黒塗りが目立ついわゆる「のり弁」状態で、必要な情報の多くが伏せられていたという。

「国籍別の加入世帯数すら真っ黒にされていた。理由は“外国人が特定され、嫌がらせを受ける可能性があるから”だそうです。情報公開の趣旨を逸脱しています」

中津市は特に、東南アジアからの技能実習生が多く住んでいる地域で、ダイハツ九州の工場があることから、ミャンマー、ベトナム、インドネシア国籍の住民が多く暮らしているという。

外国人優遇と取られる自治体の姿勢

この黒塗り回答について、小坂氏は「日本人のための制度運営という原点がないがしろにされている」と問題提起。

「情報提供者からは“市の対応は、日本人よりも外国人を優先しているようで落胆した”という声がありました」

個人情報保護という理由を全面に出して情報を隠す自治体の姿勢に対し、小坂氏は「制度の維持と信頼のためには、最低限の統計的情報は開示されるべきだ」と訴えている。

情報公開制度の形骸化を懸念

小坂氏は「適当な理由をつければ、どんな情報も開示を拒否できる現在の仕組みは、制度の根幹を揺るがす」とし、情報公開法や行政文書開示の運用の見直しを訴えている。

「事実を伏せることは、問題を見過ごすことにつながる。自治体の責任は重い」

この問題は、外国人の健康保険制度利用の実態を把握し、制度の公平性を検証するうえで重要な課題だ。

ネット上の声：共感と危機感

SNS上では、小坂氏の指摘に対し、多くのユーザーから共感の声が上がっている。

「日本人の税金で運営されている制度なのに、実態がわからないのは納得できない」
「黒塗りがひどすぎる。もはや情報公開とは言えない」
「データを隠して“差別”を防ぐというのは逆に不公平だ」
「小坂さんのような政治家がもっと必要」
「移民政策のツケを隠蔽しているように見える」

制度の透明性と信頼回復へ

国民健康保険制度は、日本社会の土台の一つであり、その維持には「公平さ」と「透明性」が欠かせない。外国人の利用実態を正確に把握せずして、制度の健全な運用は望めない。小坂英二氏の主張は、こうした根本的な問いを社会に投げかけている。