日中漁業協定が中国海警の尖閣出没を正当化？ 小坂英二氏が破棄を主張

尖閣周辺の不穏な現実に警鐘　小坂英二氏が「日中漁業協定の破棄」を訴え

日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、尖閣諸島を取り巻く緊張が続く中、その背後にある国際的な取り決め「日中漁業協定」こそが問題の根源であると強く批判した。X（旧Twitter）への投稿で同氏は、協定の条項が中国の海警船による行動を「正当化」してしまっていると指摘し、破棄を求める声を上げている。

日中漁業協定が招く主権の空洞化

1997年に締結され、2000年に発効されたこの協定は、日本と中国の間で漁業活動に関するルールを定めたもの。だが、内容を詳しく見てみると、「自国漁船に対する取締権限は各国にある」と定められており、中国側にとっては、自国漁船が尖閣周辺で操業する際に中国の海警船が同行し“取り締まり”を行うことが、協定に則った行為となってしまう仕組みだ。

小坂氏はこう指摘する。

「どちらの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができる」
「日本、中国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する」

この文言を盾にして、中国は尖閣周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）での常態的な公船出動を“合法的な対応”と主張している。

中国海警の存在感と日本の対応

実際、尖閣諸島周辺では中国の海警船が連日のように姿を現し、日本の漁船への接近や追尾が報告されている。日本の巡視船が対応にあたってはいるものの、「協定」による制約のために効果的な排除措置がとりにくいというジレンマがある。

小坂氏はこの状況を「領土領海への侵略の足がかり」と位置付け、次のように危機感をあらわにした。

「この日本の漁民を苦しめ、領土領海への侵略の足掛かりとなっている、日中漁業協定は有害なものとして破棄せねばなりません」

メディアの沈黙と国民の関心

小坂氏が特に問題視しているのは、こうした現実を日本の大手メディアがほとんど報じていないことだ。尖閣周辺での中国船の動きは報道されても、その背後にある「日中漁業協定」への言及はほとんど見当たらない。

「尖閣諸島周辺のEEZに常に中国の公船がいることの背景として厳然と存在するこの忌まわしき『日中漁業協定』について触れないことがほとんどなのは理解に苦しみます」

このような情報の空白が続けば、日本国民の安全保障意識や主権意識にすら影響を及ぼしかねない。

ネット上の反応：「協定は見直すべき」「小坂さん支持」

小坂氏の主張に対して、SNS上でも共感の声が相次いでいる。

「小坂さんの言う通り、協定が中国の行動を正当化している。早急に見直すべきだ」
「日本の漁民を守るためにも、協定の破棄は必要」
「中国の海警船が日本のEEZ内で自由に活動できるのはおかしい」
「政府はこの問題にもっと真剣に取り組むべき」
「協定の内容を国民にもっと周知すべきだ」

今こそ政府に問われる姿勢

尖閣諸島をめぐる日本の立場が揺らぐ今、国民の安全と主権を守るために、日本政府には日中漁業協定の実態を精査し、必要であれば破棄を含めた再交渉を求める姿勢が求められている。小坂英二氏の警鐘が、形骸化した外交の見直しにつながるか注目が集まる。