外国人急増の荒川区で危機感　小坂英二氏「新規登録に10万円負担金を」地域自衛の一手に注目

荒川区で外国人急増に危機感　小坂英二氏「登録時に10万円負担金を」

東京都荒川区で外国人住民の急増が続いている。こうした状況に対し、前区議で日本保守党の小坂英二氏がX（旧Twitter）で警鐘を鳴らし、「外国人の新規住民登録には10万円の負担金を課すべきだ」と訴えた。地域社会の維持と自治体の自衛を強く意識した主張だ。

「荒川区の外国人人口の１ケ月（令和７年４月）の増加は、過去最高の１０３５人に！」

荒川区の統計によると、令和7年4月だけで外国人住民が1,000人以上増え、全体の外国人比率は11.02％と初めて11％を超えた。一方で日本人住民の増加はわずか200人以下にとどまり、急激な人口構成の変化が起きている。

「平成１２年１月１日の外国人人口１０，１３０人から２４年間で…２．４３倍となりました。」

この24年で外国人住民数は約2.4倍に膨らんでおり、すでに小坂氏が「氷山の一角」と指摘するように、荒川区だけでなく全国的な傾向となりつつある。区の予算や行政リソースは限られており、福祉・教育・医療といった公共サービスへの圧迫が懸念されている。

「外国人の新規住民登録に負担金を課すなど、自治体でできる抜本的な自衛策を実行するように…」

小坂氏はこれまで議会でも繰り返し対策を提案してきたが、今回の投稿では具体策として「住民登録時の負担金」制度を明言。この措置が外国人流入の抑制策として機能する可能性を指摘している。

また、単なる人口統計上の問題ではなく、「日本的な社会構造の崩壊」への懸念も滲む。

「『日本』が相対化されるような地域社会にしてはなりません。」

地域社会の安定には文化的・社会的な同質性も一定程度必要だという主張であり、多文化共生を掲げる一方で現場が抱える“ズレ”を直視しているといえる。

ネット上の反応

小坂氏の提案は賛否を呼んでいるが、Xや他のSNSでは以下のような声も目立つ。

「どこの自治体も似たような状況。もう無視できないレベルだと思う」
「税金使って支援する前に、まず人数のコントロールが必要では」
「移民受け入れには上限とルールがなければ地域がもたない」
「小坂さんのように、はっきり言う人が必要。現実から目をそらしてはいけない」
「共生は大事だが、今は“野放し”で制度の整備が追いついてない」

今後に向けて

外国人住民の増加そのものは世界的な傾向であり、全否定すべきものではない。しかし、地域の秩序や行政負担、そして住民感情を考慮するならば、一定の歯止めを制度で設ける必要もあるだろう。小坂氏の提案は、地方から始まる“移民政策の見直し”として注目されている。