民泊180日規制はザル法？制度悪用の実態を小坂英二氏が告発

民泊180日規制は実質形骸化？小坂英二氏が制度の抜け道を指摘

民泊ビジネスに潜む“グレーゾーン”について、前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏がSNSで問題提起した。現在の民泊制度では、住宅宿泊事業法により営業日数は年間180日以内に制限されているが、小坂氏は「この規制には多くの抜け穴があり、実際にはフル稼働が可能だ」と警鐘を鳴らしている。

民泊とマンスリーマンションの“切り替え”運用

小坂氏によれば、たとえば32部屋を備えた建物の場合、その半分を民泊、もう半分をマンスリーマンションとして運用すれば、営業停止日を回避できるという。半年経った時点で、それぞれの用途を入れ替えることで、1年中稼働させることができてしまう。法的にはグレーではあるが、現行制度では違法と断定されにくい構造になっている。

この手法の問題は、「表面上は届け出通りであっても、実際は民泊と変わらない運営がなされている」点にある。小坂氏はこの運用を「制度を逆手に取った悪用」と表現し、「移民や外国人労働者の長期滞在先として機能している実態も見逃せない」と強調する。

行政の実態把握は事実上“手つかず”

さらに問題を複雑にしているのが、行政の監視体制の甘さだ。民泊とマンスリーの切り替えがきちんと行われているかどうかを確認する実地調査はほとんどなく、「届け出と実際の運用が食い違っていても、誰も確認しに来ないのが現実だ」と小坂氏は述べている。

このような実態が放置されていれば、合法に見せかけた無許可民泊が横行し、地域の住環境にも悪影響を与える恐れがある。

ネット上では共感と不安の声

小坂氏の投稿はSNS上でも大きな反響を呼び、さまざまな声が上がっている。

「民泊の180日制限って、実質的に意味がないんじゃないか？」
「行政のチェックが甘すぎる。もっと厳しく取り締まるべきだ」
「合法的に見せかけて、実態は違法民泊と変わらない運用が横行している」
「外国人労働者や移民の長期滞在先として悪用されているのでは？」
「制度の抜け穴を塞がないと、地域住民の生活環境が悪化する」

制度の見直しが急務

小坂氏のような指摘は、民泊制度が現状に即した形で運用されていない実態を浮き彫りにしている。今後は、届け出内容と実際の運用をきちんと照合する仕組みや、定期的な立ち入り調査など、より現実的で効果的な監視体制の強化が求められる。

一部の悪質な業者が制度を抜け道として利用し続ける限り、真面目に運営する事業者にも不信感が波及しかねない。小坂氏の警告は、民泊のあるべき姿を見つめ直す重要なきっかけとなるだろう。