外国人の出産無償化は見直すべき？ 小坂英二氏が国民健康保険制度改革を提言

外国人出産への支援に疑問　小坂英二氏、国民健康保険の見直しを提言

日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、外国人を対象とした出産無償化の方針に異議を唱えています。自身のX（旧Twitter）で、小坂氏は「出産無償化が保険適用による自己負担ゼロや一時金増額を検討しているが、外国人は対象外とすべきだ」と強調。外国人は独自の制度を設けるべきと主張しています。

外国人出産一時金の支給実態に警鐘

小坂氏は、過去の荒川区での出産育児一時金支給状況を例に挙げ、外国人への支給が全体の40％に達していたことを問題視しました。さらに、そのうち13.8％は海外での出産だったと指摘しています。特に、中国人の出産が圧倒的に多く、海外での出産に対しても書類提出だけで一時金が支給される現状を「チェックが甘すぎる」と批判しています。

「滞在資格が3か月を超える外国人は、国民健康保険に加入でき、不正な支給をチェックする仕組みが不十分だ」とし、国民健康保険制度の見直しを求めました。外国人の出産は国民健康保険から除外し、外国人専用の保険制度を設けるべきだとの提案も行っています。

外国人専用保険制度の導入を提案

小坂氏は、外国人を国民健康保険に加入させること自体を「制度の誤り」とし、外国人は独自の保険に加入し、その加入をビザの条件とすべきと主張しています。これは、外国人が公費での医療支援を受けるためには、明確な条件と支払い義務を課すべきだという考えです。

「外国人の出産に対し、日本人と同様の公費支援を行うことは不公平だ。公費負担は日本国民のためのものであり、外国人は自国の制度や企業の保険で対応すべきだ」と小坂氏は強調しました。

ネット上の反応

小坂氏の主張に対し、ネット上でも疑問視する声が投稿されています。

「日本人の税金で外国人の出産支援って、おかしくないですか？」
「外国人のための保険を別で設けるべき。そのほうが透明性も保てる。」
「日本で働く外国人には一定の保障も必要だと思うが、無制限に支給は違う。」
「過去のデータを見ると、実際に外国人への支給が多すぎる。」
「日本の保険制度は日本人のためのもの。外国人は別建てで対応すべき。」

小坂氏の提言は、国民健康保険制度の持続可能性を確保し、公費支出の公平性を保つための議論を呼び起こしています。今後、国全体での制度見直しが進む中、小坂氏の提言は一石を投じるものとなりそうです。