自民党愛知県第3支部、パチンコ業界から4600万円の献金を受け取る：小坂英二氏が指摘

小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）のXポストによると、自民党愛知県第3支部（代表：池田佳隆衆議院議員）は、過去3年間にパチンコ関連企業6社から合計4600万円もの政治献金を受けていたとされています。

特に令和3年（2021年）の収支報告書では、支部への寄付金総額3953万円のうち、2200万円がパチンコ関連企業からのものであり、その比率は全体の55.7%に達しているとのことです。

小坂氏はこれを指摘し、「パチンコ業界との密接な関係が自民党の政治活動にどのような影響を与えているのかは非常に疑問」と主張しています。

■収支報告書の不備と会計資料の不在
さらに、「令和6年1月に池田議員と政策秘書が政治資金規正法違反で逮捕され、その際に会計書類が押収されたため、愛知県選挙管理委員会の政治資金収支報告書には収支不明の記載が多数存在している」ことを明らかにしました。

小坂氏は、「資料がないので書けません」との選管の説明を引用し、この状況が事態を一層深刻にしていると指摘しています。

■パチンコ業界との深い関係
小坂氏によると、これらの献金を行っていたパチンコ関連企業は、パチンコ・パチスロ台のメーカーであり、直営のパチンコ店も運営しています。

このことから、パチンコ業界との深い結びつきが浮き彫りとなり、その献金の影響力が自民党の政治活動に及んでいる可能性が指摘されています。

小坂氏は、「不幸を量産するシステムであるパチンコの廃絶ができない背景の一つがここにある」と主張しています。

■政治資金規正法違反とその影響
小坂氏はまた、政治資金規正法に基づく収支公開の義務が果たされていない状況を問題視し、これが規正法違反に該当する可能性が高いことを強調しています。

Xポストでは、「今後の捜査の進展に注目」として、池田議員と政策秘書の起訴を含む法的手続きに関する今後の展開に注目していると述べています。


小坂英二氏の主張によれば、パチンコ業界との不適切な関係が、今回の政治献金問題の背景にあるとされています。この問題を解決するためには、政治献金の透明性を確保し、不正な献金がどのように行われていたのかを明らかにすることが急務です。