荒川区の国保滞納問題　外国人世帯の高い滞納率に懸念

荒川区の元区議である小坂英二氏は、X（旧Twitter）上で、同区における外国人の国民健康保険（国保）加入者の滞納状況について以下のように指摘している。

荒川区の国保加入世帯のうち、20.4%が外国人である。
国籍別の滞納状況では、ウズベキスタン国籍の世帯の77%が滞納しており、ネパール国籍の世帯は全体の滞納金額の12%を占めている。
小坂氏は、外国人が母国に帰国した場合、未納の保険料の回収が実質的に不可能であると指摘し、日本保守党として「国民健康保険組合とは別の保険組織を外国人が自主運営すべきだ」と主張している。

荒川区のデータによれば、2023年3月31日時点での国保保険料の滞納割合は、日本人世帯が14%であるのに対し、外国人世帯は30%と高い数値を示している。

滞納金額の内訳では、日本人が66%（約3億7,790万円）、外国人が34%（約1億9,817万円）となっている。

また、荒川区の国保加入世帯数は、日本人が25,750世帯（79.6%）、外国人が6,603世帯（20.4%）である。

滞納金額総額は約8億9,228万円で、そのうち日本人世帯主分が60%、外国人世帯主分が40%を占めている。

日本保守党は、外国人の国保保険料滞納問題に対処するため、外国人専用の医療保険制度の設立を提案しており、2024年12月には「外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書」を提出している。