小坂英二氏、石破総理のパレスチナ難民受け入れに強く反対—治安悪化を懸念

小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）は、X（旧Twitter）上で、石破総理大臣がパレスチナ難民を日本に受け入れ、医療や教育支援を行う旨の国会答弁に対し、以下の懸念を表明しています。

■不法滞在者の子供に人道主義として特別在留許可を出す政府は、支援終了後もゴネる難民を追い出せる訳が無い。
小坂氏は、政府が不法滞在者の子供に特別在留許可を与えることで、支援終了後も居座る難民を追放することが困難になると指摘しています。日本の難民認定制度は厳格であり、2023年には13,823人が難民申請を行い、認定されたのは303人でした 。しかし、特別在留許可の運用に関しては、人道的配慮が求められるケースも多く、政府の対応が問われています。

■ガザ支援をする国連機関にテロリストが紛れている地域からの難民の真贋判断など日本政府には不可能。
ガザ地区の人道状況が悪化する中、超党派の議員連盟は石破総理大臣に対し、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備を求めました 。小坂氏は、ガザ支援を行う国連機関にテロリストが紛れている可能性があるとし、そのような地域からの難民を適切に識別することは日本政府には困難であると懸念しています。

■パレスチナの周辺国で危険視されて排除されている難民は日本の治安悪化の元凶。
小坂氏は、パレスチナの周辺国で危険視され、排除されている難民が日本に来ることで、治安の悪化を招くと主張しています。しかし、難民受け入れと治安の関係性については、さまざまな研究や意見があり、一概に結論づけることは難しいとされています。

■日本とあらゆる面で共通点が無い地域の難民に誰が何を教育できるのか？
文化的背景や言語が異なる難民に対して、どのような教育を提供すべきかという課題は確かに存在します。日本では、難民支援の一環として、日本語教育や職業訓練などが行われていますが、効果的な支援を行うためには、さらなる取り組みが必要とされています。

■危険要素満載のブラックボックス状態の難民を日本政府が受け入れる悪しき前例となる。
小坂氏は、情報が不十分で危険性をはらむ難民を受け入れることが、将来的に悪い前例となると警告しています。難民受け入れに関しては、安全保障上のリスクと人道的支援のバランスをどのように取るかが重要な課題となっています。

以上のように、小坂氏はパレスチナ難民の受け入れに対して強い懸念を示しています。一方で、日本の難民受け入れ体制には多くの課題が存在し、政府や民間団体による支援策が求められています。難民問題は複雑で多面的な課題を含んでおり、慎重な議論と対応が必要とされています。