備蓄米の価格差問題で三浦信祐議員が政府を追及　買い戻し検討を促す

備蓄米の価格差に懸念　三浦信祐議員が政府に再検討を求める

政府が行う備蓄米の売却に関し、その価格設定の違いが農業関係者や市場に混乱を招いている。こうした状況を受けて、公明党の三浦信祐参議院議員は2日の予算委員会で、小泉進次郎農水相に対し、競争入札と随意契約による価格差が業者の経営に深刻な影響を与えていると訴えた。

三浦議員は「競争入札で落札された備蓄米は高値だったのに、直後に行われた随意契約では約半額で売られている」と具体的な価格差を指摘。特に「玄米、精米済みを問わず、高値で買った業者が損を抱えたまま出荷できずにいる」として、政府がその米を再び買い戻す選択肢について問い質した。

価格差の実態と業者の負担

実際、今年3月から行われた競争入札では、政府備蓄米の平均落札価格が60キロあたり2万円を超えていた。それに対し、小泉農水相が導入した随意契約では1万円台前半にまで下がっており、価格差は1俵あたり1万円前後にもなる。三浦議員はこの落差が「市場流通を妨げている」とし、事実上の政策転換で業者が不利益を被っていると強く批判した。

返還希望には「適切に対応」　農水相の答弁

これに対し小泉農相は、現時点で業者から備蓄米の返還申し出はないとしつつも、「仮にそうした意向があるならば、政府として有効に活用できるよう適切に対応する」と述べ、柔軟な姿勢を示した。さらに「流通の実態や対応可能な量などを丁寧に確認しながら進めていきたい」と慎重な姿勢も加えた。

備蓄米の9割超が全農に　流通は限定的？

三浦議員が注目したのは、これまでの競争入札で販売された米の大部分、実に95％以上が全農に落札されている点だ。全農はこれに対して「全量出荷予定」としているが、実際の店頭流通は限定的との声もある。三浦氏は「現場の声に耳を傾けて、必要があれば買い戻しも検討すべきだ」と訴えた。

ネット上でも価格差に疑問の声

この問題はネット上でも注目を集めており、消費者や農業関係者からさまざまな反応が見られる。

「高値で落札した業者が泣き寝入りなんて、おかしいだろ」
「随意契約の方が安く売られるなら、最初の入札って何だったの？」
「三浦議員の指摘はもっとも。市場を混乱させた責任を明確にすべき」
「この価格差、農家にも影響してるのでは？ちゃんと検証してほしい」
「全農の手に渡った米が流通してないって事実なら、かなり問題だと思う」

公平な制度運用と市場安定の両立が課題

三浦議員の追及は、政府の備蓄米販売の在り方に大きな問いを投げかけた。農水省が目指す食料安定供給と、市場の健全性をどう両立させるのか。価格政策の公正性、業者支援、そして何より消費者への適正な価格提供。こうした課題にどう応えるかが、今後の政府農政に問われている。