窪田哲也氏、コメ価格の地域格差に懸念表明　「不透明な差に対応を」小泉農水相も応じる

コメ価格の地域格差に懸念広がる

公明・窪田哲也氏が参院委で是正を訴え　小泉農水相「必要な対応取る」姿勢示す

食料システム法案が全会一致で可決

6月10日、参院農林水産委員会において「食料システム法案」が全会一致で可決された。食品・農産物の取引において、売り手側に対しては生産コストの変動理由を説明する努力義務を、買い手側には価格交渉に応じる努力義務を課す内容で、物価高騰下における適正な価格転嫁を促すことが狙いだ。

この法案は、農業現場での生産コストの上昇や流通の混乱に伴う価格転嫁の不徹底を是正するものであり、特に農家が不利な立場で価格を押し込まれてきた現状への対策として期待されている。

採決前の質疑で、公明党の窪田哲也参議院議員が取り上げたのは、コメの価格における地域差の問題だった。政府の備蓄米放出が市場価格に影響を与えたことにより、全国平均で価格が下落しているとみられる一方、地域ごとの価格格差が依然として大きく、消費者の不信感や不公平感を招いているという指摘だ。

「同じコメなのに価格が違う」消費者の疑問と不安

窪田氏は、「政府が備蓄米を放出し、全体の供給量が増えたにもかかわらず、都道府県ごとに大きな価格差が出ている」として、価格形成の透明性と地域差の解消を強く求めた。「同じ品質の米が地域によって何百円も違うのは納得できない。消費者の信頼を損なう」と述べ、実態調査や監視体制の強化を訴えた。

これに対して、小泉進次郎農林水産大臣は、「地域ごとのコスト差や流通事情があるのは事実だが、説明のつかない価格差がある場合は、必要な対応を取る」と応じた。政府としても、過度な格差が農家や消費者に不利益を与えていないか、慎重に検証する姿勢を示した形だ。

ネットでは「コメ価格の不公平」に批判と共感の声

SNS上では、窪田氏の指摘に対して共感の声が相次いでいる。特に地方在住のユーザーや農業従事者からは「価格差が生活に直結する問題」として、関心が高まっている。

「隣の県のスーパーだとコメが500円も安い。おかしいだろ」
「東京と新潟で倍くらい価格が違うって、どうなってるんだ」
「生産者には厳しいのに、流通で搾取されてる感じする」
「窪田議員、よくぞ言ってくれた。消費者も困ってる」
「コメだけじゃなく、他の農産物にも同じ問題ある。制度見直しを」

こうした反応は、単なる「農業政策」の枠を超え、生活者目線での不満を象徴している。全国で同じ商品を買っているはずなのに、地域によって価格が大きく異なるという現象は、物価高の中で特に敏感に受け止められる。

価格是正には「補助金」より「構造改革」が必要

しかし、こうした格差に対して、単なる補助金や給付金で場当たり的に対応するのでは限界がある。流通構造の見直しや、販売ルートの分散化、デジタル化による価格の可視化といった抜本的な取り組みが求められる。

特に、農家が地域JAに価格交渉力で劣っていたり、中間流通で過剰に利益が取られている現状があるならば、まずはそこにメスを入れるべきだ。消費者と生産者を直接つなぐ販売チャネルの強化や、規制緩和も検討されるべきだろう。

また、国としての基本方針も「給付による救済」ではなく、「減税による自立支援」とすべきである。農業資材の仕入れコストや燃料費への課税を軽減することで、農家が安定して収益を確保できる仕組みを整えるほうが、持続可能な対策になる。

制度の歪みと向き合い、地域経済の信頼を取り戻せ

食料安全保障が問われる今の時代、コメの価格ひとつとっても、その背後には深刻な制度の歪みが潜んでいる。消費者にとっても生産者にとっても公平な市場を確保するためには、価格形成の透明性、流通構造の健全化、そして中央政府と地方自治体との連携が不可欠だ。

窪田氏の指摘は、その第一歩を示すものだ。価格差が生まれる根本的な理由を明らかにし、不公正を是正することで、国民の食への信頼と、農業への理解を深めていく必要がある。