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活動報告・発言
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発達障害者支援にICT導入を 新妻議員がオンライン相談の全国展開を提言
2025-05-20 コメント: 0件
ICT活用で広がる発達障害者支援の可能性 発達障害を抱える人々にとって、日常生活や就労に関する悩みを相談できる「発達障害者支援センター」は重要な支えとなっている。しかしその一方で、地理的な制約やアクセスの困難さが支援の質や機会に差を生んでいる現状がある。 5月20日に開かれた参議院の厚生労働委員会では、公明党の新妻ひでき議員が、ICT（情報通信技術）を活用したオンライン相談の導入を通じて、こうした支援の地域格差を解消すべきだと訴えた。 「通えない人にも支援を」現場の声を代弁 新妻氏は、発達障害者支援センターが全国の都道府県や政令市に設置されているものの、物理的に通うことが難しい人々にとっては、支援を受けるハードルが高いと指摘。その上で、「距離があっても支援が届くよう、ICTによる相談体制を整備すべきだ」と主張し、国としてガイドラインを整え、センターのICT導入を推進するよう求めた。 実際、都市部に比べて地方のセンターではオンライン環境の整備が遅れており、支援を受けるまでの待機時間も長くなりがちだ。ICTの導入は、そうした状況を改善する鍵とされている。 厚労大臣も課題認識 好事例の横展開を示唆 この要望に対して、福岡資麿厚生労働大臣も応答。オンライン相談を実施しているセンターが一部にとどまっている現状を認めた上で、成功例を共有しながら、今後の取り組みについて関係機関と意見交換を重ねていく姿勢を示した。 ICT導入で支援がより身近に ICT導入のメリットは、距離や時間の壁を越えて専門家に相談できる点にある。家庭にいながら支援を受けられる体制が整えば、引きこもり状態の人や通院に不安を抱える人にとっても大きな助けとなる。 実際に一部の自治体では、パソコンやタブレットを使ったオンライン相談を試験的に実施しており、成果を上げつつある。今後はこれを全国に広げていくための制度設計と予算措置が求められる。 支援の質を左右するのは“人”と“技術”の両立 ただし、ICT導入が単なる機器の導入にとどまっては意味がない。相談員自身がオンライン対応に慣れる必要があり、またプライバシー保護や通信環境の整備など、クリアすべき課題も多い。支援の「質」を担保するには、技術と人材の両面でのサポートが不可欠だ。 ネット上の声 > 「地方に住んでる発達障害の子どもを持つ親として、オンライン相談は本当にありがたいと思う」 > 「障害福祉にICTが遅れているのはおかしい。早く全国対応にしてほしい」 > 「専門家に直接会わなくても相談できる環境が整えば、心理的ハードルも下がるはず」 > 「ICT導入だけじゃなく、対応できる職員の研修もセットでやってほしい」 > 「障害者支援にこそ、テクノロジーの恩恵が必要。取り残される人が出ないようにして」 ICTの力を活用して、発達障害者支援の質と量を高めることは、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けた大きな一歩だ。新妻議員の指摘が契機となり、国が積極的に後押しすることで、全国の発達障害者が場所を問わず等しく支援を受けられる体制が整うことが期待される。
ODA進捗管理強化を要請：カンボジア通信網整備の問題指摘、マレーシアとの海上保安協力も議論
2025-05-14 コメント: 0件
ODAの透明性向上を訴え 新妻・窪田両議員が政府に指摘 参議院決算委員会で14日、公明党の新妻ひでき議員が政府開発援助（ODA）の進捗管理に関する問題を取り上げた。新妻氏は、カンボジアで実施されている通信網整備事業が効果を発揮していない現状を指摘し、「ODAは進捗状況や成果をきちんと把握し、問題が発生した際には迅速に対応できる仕組みが必要だ」と訴えた。これに対し、外務省は「これまでの教訓をもとに、モニタリング方法を改善し続ける」と回答した。 また、同委員会で公明党の窪田哲也議員も発言。窪田氏は、東南アジア地域における海上保安の重要性を強調し、特にマレーシアとの協力関係の強化を政府に求めた。窪田氏は「地域の安全保障は国際的な連携が欠かせない」と述べ、政府側もマレーシアとの協力を積極的に推進する方針を示した。 カンボジアの通信網整備事業に疑問の声 カンボジアでの通信網整備事業が期待された効果を十分に発揮していないことは、新妻氏の指摘により明らかになった。同事業は政府開発援助（ODA）の一環として実施されているが、進捗や成果が十分に確認されていないことが問題視されている。 「事業を進めるだけではなく、その成果が現地の人々にどのように役立っているかを確認する仕組みが必要だ」と新妻氏は強調。政府側は改善策を講じる姿勢を示したが、具体的な計画は今後の課題として残る。 マレーシアとの海上保安協力を強化 一方、窪田哲也氏は海上保安分野におけるマレーシアとの協力強化に注目。「地域の安定と安全保障には、関係国との連携が欠かせない」と指摘し、政府に具体的な協力内容を示すよう求めた。これに対し、政府側は「マレーシアと引き続き協力を進める」と回答し、地域の安全保障体制強化に前向きな姿勢を見せた。 ネット上の反応：「透明性が大事」「具体策を示して」 この委員会での議論に対し、SNS上でも様々な反応が見られた。 > 「ODAはお金を投じるだけでなく、成果をきちんと確認してほしい。」 > 「マレーシアとの海上保安協力は賛成。地域の安全は重要。」 > 「カンボジアの通信事業、現地で本当に使われているのか疑問。」 > 「透明性が大事。どこにお金が使われているかも明らかにすべき。」 > 「進捗管理はどうなっている？政府は具体的な対策を示してほしい。」 ODA進捗管理強化と地域安全保障の課題 今回の決算委員会で浮き彫りになったのは、政府開発援助（ODA）の進捗管理と、東南アジア地域における安全保障の強化が求められているという事実だ。カンボジアの通信網整備事業は、効果の確認不足が指摘され、外務省はモニタリング体制の改善を約束したが、その具体策は今後の議論次第だ。 また、マレーシアとの海上保安協力に関しては、地域の安定を維持するための重要な取り組みと位置付けられ、政府も積極的に連携を進める方針を示した。 政府には、ODAの効果を確認し、透明性を確保する取り組みが今後さらに求められるだろう。また、地域の安全保障においては、関係国との連携強化が引き続き重要課題となる。
医薬品の健康被害を防ぐ！薬機法改正案が参院本会議で可決、オーバードーズ対策と品質管理強化
2025-05-13 コメント: 0件
医薬品の安全確保強化へ：薬機法改正案が参院本会議で可決 参議院本会議は13日、医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を与野党の賛成多数で可決し、成立させた。今回の改正は、市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）対策をはじめ、医薬品の品質管理体制の強化を図ることを目的としている。 市販薬の乱用防止を徹底 今回の改正で注目されるのは、オーバードーズ対策の強化だ。若者を中心に問題化している市販薬の過剰摂取を防ぐため、販売時に購入者の氏名・年齢確認を義務化。また、他の薬局での購入履歴の確認や、大量購入時には理由の確認が必要となる。特に、若年者への大容量販売は禁止される。 さらに、コンビニエンスストアでの市販薬販売においても、薬剤師が不在の場合はオンラインでの服薬説明を受けることが条件となる。これにより、利便性を保ちながらも適切な使用を確保する仕組みが整う。 医薬品の品質管理体制を強化 医薬品の製造・品質管理も強化される。改正案では、製造管理および品質管理の基準（GMP）の遵守を徹底し、製造現場での管理体制を厳格化。特に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）と厚生労働省の監督体制が強化され、違反行為の早期発見を目指す。 参議院厚生労働委員会では、公明党の新妻ひでき氏が、過去に製薬会社で製造された薬に睡眠薬が混入し、多くの健康被害が発生した事例を引き合いに、監督体制の強化を求めた。新妻氏は、違反の兆候を早期に察知するための情報収集や、品質管理の監督を担当する専門官の増員を提案。これに対し、厚労省は業界と連携しながら、監視体制を強化する方針を示した。 後発医薬品の安定供給と創薬支援 改正案には後発医薬品の安定供給支援も盛り込まれている。特に、供給不足が懸念される後発薬に対し、メーカーへの支援を強化し、供給体制を整える。また、革新的な新薬の研究開発支援も強化し、条件付き承認制度の見直しを通じて、迅速な新薬承認を目指す。 参議院本会議で薬機法改正案が可決・成立 市販薬のオーバードーズ対策として、購入時の確認を強化 コンビニでの市販薬販売も、オンライン服薬説明が条件に 医薬品品質管理体制を強化、違反の早期発見を目指す 後発医薬品の安定供給支援と新薬開発支援も盛り込まれる 今回の改正は、医薬品の安全性確保と適切な使用を促進する重要な一歩となる。今後は、この改正が現場でどのように機能し、健康被害防止に貢献するかが注目される。
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