浜田聡の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
クルド人報告書問題 法務省に公表を提案 「日弁連は現在の川口市の混乱の責任を取る必要」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前、難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定した報告書が「封印」されたとする産経新聞の報道について、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員は27日、「当該報告書を公表するように法務省に提案したい」とX（旧ツイッター）に投稿した。 報告書については、日本弁護士連合会が「重大な人権侵害だ」と当時の法相あてに警告書を出したと報じられた。浜田氏は「日弁連は現在の川口市の混乱の責任を取る必要があると考える」とした。浜田氏の事務所の公設秘書はXで、同省に資料要求したと明らかにした。
国会でフジテレビの放送免許取り消しを提案することを検討
・大谷選手の自宅紹介 ・折田楓氏への自宅凸 フジテレビの存在は国益を害すると思います。国会ではフジテレビの放送免許取り消しを提案することを検討します。
TVは既に左翼運動家や情報戦を仕掛ける外国勢力に明け渡されている
TVは既に、左翼運動家や情報戦を仕掛ける外国勢力に明け渡されている、というのが私の認識です。
テレビ朝日を免許取消に追い込みたい
開票特番での裏金マークについて 1993年にテレビ朝日が放送法で禁止されている偏向報道を行ったと疑われる椿事件 テレビ朝日を免許取消に追い込みたい
衆院選報道での「裏金」マーク問題を参議院に呼んで質問することを検討
衆院選開票番組にて、一部議員には「ウラ金」マークを付け、一方他の議員にはつけないという問題を参議院総務委員会に呼び質問することを検討。
岸田総理の増税実態―浜田聡参議院議員が指摘する実質的な増税手法
岸田総理が増税を行っていないとの主張について、浜田聡参議院議員は反論を展開しています。浜田氏の見解によると、岸田総理が実施しているのは実質的な増税であり、増税に関わる手法が多岐に渡っていると指摘しています。以下にその具体的な手法を紹介します。 1. 税控除の縮減 浜田氏によると、税控除の縮減が実質的な増税の一因となっています。具体的には、扶養控除や配偶者控除の縮小が行われ、これによって多くの家庭が税金負担を増やす結果となっています。 2. 非課税措置の見直し また、特定の所得や事業に対して適用されていた非課税措置が見直され、課税対象が拡大されました。この見直しによって、これまで非課税だった収入が課税対象となり、実質的な増税が生じています。 3. 軽減税率の見直し 消費税における軽減税率も見直され、税率の適用対象が限られることになり、消費者の負担が増えました。浜田氏はこれを増税と捉えており、実際には多くの人々が軽減されていた税率から外れることになったと指摘しています。 4. 新たな賦課金創設 浜田氏は新たな賦課金、例えば森林環境税の創設を挙げています。この賦課金は、住民税に追加される形で負担が増加し、実質的に国民に増税が行われているとしています。 5. 保険料率引き上げ さらに、社会保険料率の引き上げも指摘されており、これによって国民の負担が増しているという点も浜田氏は強調しています。保険料の引き上げは税負担の一環として、実質的な増税と見ることができます。 6. 特例解除 最後に、税制上の特例措置の解除が実質的な増税を引き起こしていると浜田氏は述べています。これにより、特定の支出や控除が対象外となり、納税者に対する負担が増す結果となっています。 結論 浜田聡氏は、岸田総理が行っている増税は、単に税率を引き上げるだけでなく、控除縮小や非課税措置の見直しなど、様々な手法を通じて実質的な増税を実現していると指摘しています。このような変更は、国民にとっては直接的な増税と同様の影響を及ぼすものであり、岸田総理の「増税していない」という主張には疑問が呈されています。
関連書籍
自由主義憲法 〔草案と義解〕
日本占領と「敗戦革命」の危機
自治労の正体
国家防衛分析プロジェクト 徹底検証 防衛力抜本強化: 救国シンクタンク叢書
浜田聡
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