浜田聡の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
浜田聡参議院議員、TBS報道批判とSNS活用によるメディア改革を訴え
浜田聡参議院議員は、YouTubeでの動画投稿において、TBSなどのオールドメディアの報道姿勢を強く批判し、SNSを活用した情報発信の重要性を訴えています。特に、兵庫県の竹内秀明元県議の死去に関する報道を巡り、TBSの偏った報道姿勢を問題視しています。 竹内元県議の死因について、TBSなどのメディアが一方的に「誹謗中傷を受けたから自死した」と決めつけて報じたことに対して、浜田氏は「証拠がない段階での断定的な報道は問題だ」と指摘しています。竹内氏が議員を辞職した後、SNSアカウントを閉鎖していたことを引き合いに出し、どのような情報が拡散されていたのか不明なままで報道されている点が不適切だと強調しました。 また、TBSの過去の不祥事や、特定の立場を攻撃するような偏向報道が社会に与える影響についても言及。浜田氏は、オールドメディアが世論を操作し、時には暴力的な行動を助長する可能性があることに懸念を示しています。特に、TBSの報道が立花孝志氏への襲撃事件を間接的に扇動した可能性についても触れ、メディアの責任を問いかけました。 その上で、浜田氏はSNSの力を強調し、国民一人一人が積極的に情報を発信することが、オールドメディアに対抗する手段であると訴えています。動画への高評価やチャンネル登録、コメントの共有を通じて、国民の声を政治に届けることの重要性を呼びかけました。 加えて、浜田氏はBPO（放送倫理・番組向上機構）の効果に懐疑的な意見を述べ、その構成が身内であることから独立性に疑問を呈しています。さらに、NHKの受信料制度にも問題があるとして、「受信料を払わない国民を増やすことで、NHKを改革したい」との意向も示しました。
浜田聡氏「予定納税制度は廃止すべき」
浜田聡参議院議員は、2025年7月の参院選に向けて、予定納税制度の廃止を強く訴えています。彼はX（旧Twitter）で、「現行の予定納税制度が資金繰りに悪影響を与えるなど、デメリットが多いため、廃止すべきだ」と述べています。これを実現するには、民意の支持が必要だと考えており、世論を喚起するために定期的に発信していくとしています。目標としては、主要政党の選挙公約に予定納税廃止の文言を盛り込んでもらうことを掲げています。 浜田氏は、YouTubeやブログを通じて、毎日情報を発信しており、彼のSNSアカウント（@satoshi_hamada）では、政策や自身の考えを積極的にシェアしています。このようにして、予定納税制度廃止に向けた理解と支持を広げようとしています。 予定納税制度とは、所得税や法人税などを前年の所得に基づいて前払いする仕組みですが、収入が不安定な場合や予測が難しい場合、納税者にとって資金繰りが厳しくなることがあります。浜田氏はこの点を指摘し、制度の廃止を求めています。
浜田聡氏、立花孝志襲撃事件を受けメディアの影響力に警鐘
昨日、立花孝志党首が襲撃されるという衝撃的な事件が発生し、その背景にはメディアの報道が大きく関わっているとの声が上がっています。特に、TBSの報道特集が立花氏に対して否定的なイメージを広めた可能性が指摘されており、立花氏本人もその影響を強く感じているようです。このような状況を受けて、参議院議員の浜田聡氏は、メディアが政治家に与える影響を深刻に受け止め、今後の報道のあり方について再考する必要があると語っています。 浜田氏は、立花氏が襲撃された事件の背後には、報道の偏向があると考えており、特にTBSの報道特集が立花氏に対する悪い評判を助長したのではないかと指摘しています。TBSは竹内元兵庫県議の自殺を受けて、立花氏のYouTube発言を取り上げ、その内容が誤解を招いた結果、立花氏に対する批判が強まったと批判しています。浜田氏は、このような報道が無責任に政治家に対する攻撃を助長し、実際の事件にまで影響を与える恐れがあることを懸念しています。 さらに、浜田氏は今回の襲撃事件をきっかけに、一般の人々がメディア報道をもっと注意深く見つめるようになることを期待していると話しています。彼は、メディアの影響力を過信するのではなく、その報道がどんな結果を生むかについてもっと意識するべきだと強調しています。また、早川幸夫氏のSNSをフォローすることを呼びかけ、政治家やメディアに対してより鋭い目を向けるよう促しています。 立花氏の襲撃事件は、メディアの報道が持つ影響力を改めて考えさせる出来事となり、今後、メディアと政治家の関係性について再検討が必要だと浜田氏は訴えています。
立花孝志党首襲撃事件：TBS報道特集が影響か
2025年3月14日、NHK党の立花孝志党首が襲撃される事件が発生した。この事件に関して、浜田聡参議院議員は、TBSの報道特集が立花党首に対して行った批判的な報道が、襲撃の一因になった可能性が高いと指摘している。 立花党首は、兵庫県知事選挙におけるSNS運用に関する問題などで、最近批判を浴びていた。その批判がTBSの報道特集によってさらに強調され、報道内容が党首への悪評を広める結果になったというのだ。実際、TBSの報道は立花党首に対する否定的な見方を強く印象づける内容だった。 また、早川由紀夫氏も、この報道が立花党首に対する偏見を助長し、それが襲撃事件に繋がった可能性があると述べている。早川氏は、TBSが事実を歪めて報じ、結果として立花党首への攻撃的な印象が広がったことが、今回の事件に影響を与えたのではないかと考えている。 TBSの報道特集は、立花党首が行ったSNSの運用や兵庫県知事選挙に関する内容を詳しく取り上げており、その中には不確かな情報や憶測も含まれていたことが問題視されている。このような報道が立花党首の評判を落とすことに繋がり、最終的に襲撃という事件を引き起こした可能性がある。 今後、立花党首への襲撃事件とTBSの報道特集との関連について、さらに詳しい調査と検証が求められるだろう。
浜田聡議員、坂本弁護士ビデオ問題の再周知を求める
オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年を迎える前日の3月13日、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員が、参院総務委員会でTBSによる坂本弁護士ビデオ問題を取り上げました。 坂本弁護士ビデオ問題は、1989年にTBSのワイドショー「3時にあいましょう」のプロデューサーが、坂本堤弁護士のオウム批判に関する未放映インタビュービデオを、オウム真理教の幹部に見せたことが、坂本弁護士一家の殺害事件に繋がったとされています。この問題は2007年に明るみに出て、当初TBSは否定していましたが、翌年になってようやく事実を認め、謝罪しました。 浜田氏は、当時の政府の対応について質問し、総務省の豊嶋基暢・情報流通行政局長がその経緯を説明しました。それによると、当時の郵政省（現在の総務省）は、TBSが放送事業者としての公共性を欠き、社会的使命を十分に果たしていないと判断し、厳重注意を行い、再発防止策の実施を求めたとのことです。 浜田氏はその上で、「当時の対応は本当に十分だったのか、今一度検討すべきだ」と述べ、さらに「この問題は再度国民に広く周知されるべきだ」と強調しました。 - 3月13日、浜田聡参院議員が坂本弁護士ビデオ問題を参院総務委員会で取り上げた。 - 1989年、TBSのプロデューサーが坂本弁護士の未放映インタビューをオウム幹部に見せ、坂本一家殺害事件に繋がった。 - 2007年に問題が発覚し、TBSは翌年に事実を認め謝罪。 - 総務省は当時、TBSに厳重注意を行い、再発防止策を要請。 - 浜田氏は当時の対応の再検討と問題の再周知を求めた。
浜田議員が日中共同声明に関する質問主意書提出 地方自治体の台湾交流に法的拘束力なし
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が、日中共同声明に関して質問主意書を提出しました。内容は、1972年の日中共同声明に記載された「中国の立場を十分理解し、尊重する」義務が地方自治体や地方議員に法的拘束力を持つかどうかを問うものでした。この質問に対し、石破茂内閣は3月11日、閣議決定で「法的拘束力を有しない」とする答弁を行いました。これにより、過去の内閣の立場が再確認され、地方議員の活動が声明によって制約されることはないことが明確になりました。 台湾問題と中国からの圧力 浜田議員の質問は、日中共同声明における台湾の位置づけに関する問題を背景にしています。中国は、日本に対し、台湾を「領土の不可分の一部」と位置づけ、台湾に関連する日本の活動に一定の制約を求めています。特に2024年5月、台湾の新総統就任式に関して、中国の薛剣駐大阪総領事は、日本の地方自治体や議員に出席を控えるよう求めました。これに対して浜田議員は、こうした圧力が許容されるのかどうか、政府に質問を投げかけたのです。 神戸市議会の対応と地方議員の立場 2024年6月、神戸市議会では、中国側の要請を受けて、地方自治体や地方議員に対して台湾との交流を制限するよう求められた事例が報じられました。具体的には、薛剣総領事が神戸市長宛てにファクスを送り、台湾総統就任式への出席自粛を求めたとされています。これに対し、神戸市の上畠寛弘市議（自民党）は、政府の答弁書が地方自治体や地方議員の台湾との交流を容認する内容であることを歓迎しました。また、薛剣氏の主張についても「根拠がなくなった」とし、今後の台湾との交流の自由を守るべきだと強調しました。 今後の展開と政府の立場 政府の立場としては、日中共同声明に基づく「中国の立場を理解し、尊重する」という姿勢は堅持しつつも、地方自治体や議員の自主的な活動に対して制限を加えることはないという立場を強調しています。今後、台湾問題を巡って中国との外交関係がどう展開するか、地方自治体の役割がどのように影響を受けるかが注目されるでしょう。 - 浜田聡議員が日中共同声明に関する質問主意書を提出し、法的拘束力の有無を問う。 - 石破内閣が「法的拘束力はない」との答弁を閣議決定、地方議員の活動への影響を否定。 - 台湾総統就任式への出席自粛を求める中国からの圧力を巡り、神戸市議会の対応が注目される。 - 今後、台湾との交流問題を巡り、地方自治体の自由な活動が引き続き議論される。
金沢市のテロリスト追悼記念館開館計画に対し質問主意書提出
金沢市で、日本人二人を殺害したテロリストの追悼記念館が開館予定であることが報じられています。 ■浜田聡参議院議員の対応 この計画に対し、浜田聡参議院議員（@satoshi_hamada）は、政府の見解を明らかにするため、以下の内容の質問主意書を提出しました： 質問主意書の提出： 金沢市でのテロリスト追悼記念館開館計画に関する政府の見解を問う内容。
外国人家庭支援の補助金は適正か？ 浜田聡議員が朝鮮学校法人の一括受領について調査依頼
参議院議員の浜田聡氏が、自身のX（旧Twitter）アカウントにおいて、「全国の外国人家庭養育支援の補助金を朝鮮学校法人が一括で受け取っている理由」について参議院調査室へ調査依頼を提出したと発表しました。この投稿は、外国人家庭への養育支援補助金の配分方法や、その透明性に関する疑問を提起するものです。 ■外国人家庭養育支援の補助金とは 日本では、外国籍の子どもやその保護者に対する支援策が講じられています。例えば、こども家庭庁は「外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究」を実施し、自治体や保育所等における外国籍の子ども・保護者への対応に関する取組事例を収集し、好事例等の横展開を行っています。 ■朝鮮学校法人への補助金配分の現状 朝鮮学校を含む外国人学校は、日本の学校教育法第1条が定める「1条校」ではなく、各種学校としての認可が一般的です。そのため、国庫からの助成は一切なく、都道府県や市町村レベルで独自の判断で補助金が交付される場合がありますが、その額は私立学校と比べて大幅に少ないのが現状です。 ■浜田議員の調査依頼の背景と意図 浜田議員の調査依頼は、外国人家庭養育支援の補助金が特定の法人、具体的には朝鮮学校法人に一括して配分されているとの情報に基づき、その理由や背景を明らかにすることを目的としていると考えられます。この調査は、補助金配分の公平性や透明性を確保し、適切な支援が必要とされる家庭や子どもたちに届いているかを検証するための重要な一歩となるでしょう。
沖縄・波照間島沖の中国語記載ブイ設置問題：水産庁「沖縄県から撤去要請なし」
沖縄県・波照間島の南西約140キロメートルに位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載がある海上ブイが設置されていることが確認されました。このブイには「中国気象局」や「福建海洋気象浮標」との表記があり、台湾有事を視野に入れた中国の海洋情報収集活動の一環と見られています。 ■沖縄県議会での議論と県の対応 2025年2月19日の沖縄県議会本会議では、このブイの撤去に関する議論が行われました。自民党の新垣新議員が「県は国に『ブイを取ってくれ』と言ったのか」と繰り返し質問しましたが、県農林水産部の前門尚美部長は撤去要請の有無について明言せず、「昨年12月25日に水産庁から情報提供があった」「ブイについて情報収集を行っている」「安全操業の確保について引き続き求めていく」「県下の漁船に注意喚起を実施している」との答弁を繰り返しました。 ■水産庁からの情報提供と撤去要請の有無 水産庁は、昨年12月25日に沖縄県の担当課へ海上保安庁から発出された航行警報について情報提供を行いました。 しかし、水産庁内の関係部署に確認したところ、沖縄県から撤去要請を受けた事実はないとのことです。この情報は、浜田聡事務所を通じて公表されました。 ■今後の対応と懸念 現在もブイは撤去されておらず、沖縄県や漁業関係者からは安全操業への懸念が高まっています。専門家は、台湾有事を視野に入れた中国の海洋情報収集活動の一環として、潜水艦の音などの収集・分析が行われている可能性があると指摘しています。 - 沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に、中国語記載の海上ブイが設置されている。 - 沖縄県議会で撤去要請の有無が議論されるも、県の対応は明確でない。 - 水産庁は沖縄県からの撤去要請を受けていないと回答。 - ブイの撤去が行われておらず、安全操業への懸念が高まっている。
沖縄・波照間島沖の中国語表記ブイ撤去に関して国に質問送付
参議院議員の浜田聡氏の事務所は、沖縄県・波照間島沖に設置された中国語表記の海上ブイに関して、国土交通省（海上保安庁）および農林水産省（水産庁）に対し、以下の質問を送付しました。 質問内容: 沖縄・波照間沖の中国語記載ブイについて、国は撤去を求めたのか？ この質問は、沖縄県議会で取り上げられた問題を受けて発信されたもので、浜田事務所は回答が得られ次第、公表する予定です。 沖縄県議会での議論 2025年2月19日の沖縄県議会本会議では、波照間沖のブイに関して、県が国に対して撤去を要請したかどうかが議論されました。自民党会派の新垣新議員が「漁民が安心して操業できるように、県は国に『ブイを撤去してほしい』と伝えたのか？」と繰り返し質問しました。 しかし、県農林水産部の前門尚美部長は、撤去要請については言及せず、「昨年12月25日に水産庁から情報提供があり、現在はブイに関する情報収集を行い、安全操業の確保について引き続き求めている」との答弁を繰り返し、議論はかみ合いませんでした。 知事のコメント 玉城デニー沖縄県知事は、ブイ設置に関して「政府間で平和的、合理的に問題が解決されるよう取り組んでほしい」と述べています。 専門家の見解 東海大学の山田吉彦教授は、今回のブイ設置について「台湾有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」と指摘しています。特に、潜水艦の音を収集している可能性があり、これが日本の安全保障に与える影響も懸念されています。 日本政府は外交ルートを通じて中国に対しブイの撤去を求めていますが、現時点で応じる気配はありません。
浜田聡氏、岸口実・増山誠議員を「本物の政治家」と称賛！
■浜田聡氏の政治家としての信念 浜田聡参議院議員は、SNS投稿で、岸口実議員と増山誠議員について「本物の政治家だ」と称賛しました。 彼の言葉によれば、この二人は兵庫県民から深く信頼されており、しっかりとした信念を持って行動していると感じているとのことです。 特に、政治家として誠実で地域に根ざした活動をしている点に、強く共感しているようです。 ■政治家としての誠実さ 浜田氏は、岸口氏と増山氏の姿勢を非常に高く評価しています。 彼らが政治家として、ただ目の前の利益を追うのではなく、地元の人々と真摯に向き合い、信頼を得ている点を強調しています。 こうした姿勢こそが、政治家として本当に大切なことだと考えているようで、その信念に共感しているのが分かります。 ■今後の維新の動きに注目 また、浜田氏は、維新の内部での今後の展開にも関心を示しています。特に、岸口氏や増山氏の行動がどのように党内で受け止められ、今後どんな影響を与えるのかについて注目しています。 維新の内部でどのような動きがあっても、これからの政治情勢には大きな影響を与えるだろうと考えているようです。 ■要点 - 岸口実氏と増山誠氏の評価: 浜田氏は、両議員が「本物の政治家」だとし、地域に根ざした活動を高く評価しています。 - 誠実な政治家としての姿勢: 浜田氏は、誠実で地域とのつながりを大切にする政治家像を支持し、共感しています。 - 今後の展開に注目: 維新内部での今後の動きがどうなるか、浜田氏は注視しており、政治的な影響に関心を持っています。 浜田聡氏の主張は、ただの政治的な評価にとどまらず、政治家としての在り方や行動の重要性について考えさせられる内容です。
浜田聡議員、REINS法の日本導入を提案—行政の規制権限を議会承認で制限
浜田聡参議院議員（NHKから国民を守る党）は、アメリカで採用されている「REINS法」を日本に導入すべきだと訴えています。この法案は、行政機関が新たな規制を作る際に、議会の承認を必須にすることで、選挙で選ばれていない官僚による規制作りを防ごうとするものです。 ■REINS法とは REINS法（Regulations from the Executive in Need of Scrutiny Act）は、行政機関が新しい規制を導入する前に、必ず議会の承認を得る必要があるという仕組みです。この法律の目的は、行政の権限が一方的に行使されることを防ぎ、民主的なプロセスを重視することにあります。規制が国民生活に大きな影響を与えることから、議会での議論を経てから施行されるべきだという考え方です。 ■浜田氏の主張 浜田氏は、REINS法が日本にも必要だと強く主張しています。その理由として、以下の点が挙げられます。 - 行政の規制権限を制限する: 行政機関が新たな規制を作る際、議会の承認を必須にすることで、官僚の独断的な決定を防ぎます。 - 民主的なプロセスを強化する: 新しい規制が施行される前に議会での承認を受けることで、国民の声を反映しやすくなり、政治家たちの責任が明確になります。 - 行政の透明性を高める: 規制の制定に議会が関わることで、行政の決定プロセスが透明になり、国民の信頼を得ることができます。 ■日本への導入の可能性 日本でも、REINS法の導入によって行政の権限を制限し、規制の制定過程がより民主的で透明になることが期待されます。これにより、国民の意見が反映されやすくなり、行政の決定に対する不信感を減らすことができるでしょう。
浜田聡議員、ガソリン価格の「当分の間税率」（旧暫定税率）の廃止を強く主張
参議院議員の浜田聡氏は、ガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」（旧暫定税率）の廃止を強く主張しています。この税率は、民主党政権下の2010年に「当分の間」として導入され、現在も続いています。浜田氏は、これが国民に不必要な負担を強いていると指摘し、廃止を訴えています。 ■「当分の間税率」（旧暫定税率）の背景と問題点 「当分の間税率」は、2008年に民主党が政権を取る前に、ガソリンに課せられていた「暫定税率」（旧暫定税率）を廃止せず、名称を変更して存続させたものです。当初は「当分の間」として導入されましたが、現在も続いており、国民に追加の税負担を強いています。浜田氏はこれを「悪夢の民主党政権の負の遺産」と批判しています。 ■浜田氏の主張と提案 浜田氏は、ガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」（旧暫定税率）を廃止すべきだと主張しています。彼は、「当分の間」はもはや終わりであり、この税を廃止することが必要だと述べています。また、必要なのは減税であり、補助金ではないと強調しています。 ■政府の対応と課題 政府は、エネルギー価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和するため、「燃料油価格激変緩和対策事業」を実施しています。しかし、会計検査院からは、同事業に関する数々の問題点が指摘されています。例えば、補助金の交付対象期間の延長や、同一の燃料油に二重に基金補助金が交付される可能性があることなどが挙げられます。
浜田聡参議院議員、パレスチナ人受け入れに反対の立場を表明
浜田聡参議院議員は、X（旧Twitter）上で「仰る通り、日本はパレスチナ人の受け入れをしない方がいいでしょう。」と投稿し、日本がパレスチナ人を受け入れるべきではないとの立場を示しています。 また、浜田氏は自身のブログで「イスラエル vs ハマスであって、イスラエル vs パレスチナではない」と述べ、イスラエルとハマスの対立であり、パレスチナ全体の問題ではないとの見解を示しています。 さらに、浜田氏は国会で国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の評価や情報に関する質問主意書を提出し、UNRWAへの資金拠出の一時停止についても言及しています。
浜田聡参議院議員、男女共同参画予算削減し道路整備と上下水道配管の老朽化対策に回すことを提案
参議院議員の浜田聡氏は、X（旧Twitter）上で石破政権に対し、以下の提案を行っています。 男女共同参画事業の予算削減：現在の男女共同参画事業の予算を削減し、その資金を道路整備に回すこと。 上下水道の配管老朽化対策：道路陥没の原因となる上下水道の配管の老朽化に対処するため、予算を充てること。 これらの提案は、道路整備とインフラの老朽化対策を優先し、男女共同参画事業の予算を見直すことで、公共事業の効率化と安全性の向上を図るものです。 参議院総務委員会の委員としても活動しており、医師としての経験を活かした医療政策やNHK問題への取り組みが注目されています。 また、旧統一教会に対する発言や憲法改正に関する提案など、多岐にわたる政策主張を行っています。 浜田氏の提案は、公共事業の優先順位を見直し、限られた予算を効果的に活用することを目的としています。
浜田聡議員、紙の保険証の不正利用問題を指摘
参議院議員の浜田聡氏は、紙の健康保険証の不正利用のリスクについて警鐘を鳴らしています。 2024年12月7日、過激派組織「革マル派」の活動家が不正に健康保険証を取得し、薬局から薬をだまし取る事件が発生しました。 この事件を受けて、警察は革マル派の拠点「解放社」に家宅捜索を行い、組織の実態調査を進めています。 浜田氏は、紙の保険証が不正利用されやすい点を指摘し、これを擁護する政党が存在することに懸念を示しています。 特に、立憲民主党が「紙の保険証も使えるようにする」との政策を掲げていることに対し、浜田氏は不正の温床となる現行の制度を維持しようとする姿勢に疑問を呈しています。 また、浜田氏は選挙時にテレビや新聞などのオールドメディアの扇動に惑わされず、しっかりと考えて投票する重要性を強調しています。 彼のYouTubeやブログでは、これらの問題について日々発信しており、国民に対して情報提供と啓発を行っています。
旧統一教会解散命令の証拠捏造疑惑 文化庁が提出拒否
文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地方裁判所に請求した際、提出された陳述書に事実捏造の疑いがあると報じられた問題で、浜田聡参議院議員（NHK党）は、文科省に対し証拠書類の提出を求める質問書を提出しました。しかし、文化庁は裁判が非公開で行われていることを理由に、証拠書類の提出を拒否しました。 浜田議員の質問書の内容 ・文科省が東京地裁に提出した陳述書のうち、事実と異なるとされる書類の提出を要求。 ・報道内容を把握しているかの確認。 ・陳述書の内容が事実と異なる点についての文科省の見解を質問。 これに対し、文化庁は以下のように回答しました。 ・裁判が非公開で行われているため、現時点で証拠書類の提出はできない。 ・裁判後も審議は非公開のままであるため、証拠書類を提供できるかは不明。 ・報道内容については「承知している」とのこと。 文科省は、解散命令請求の根拠の一つとして、約300通の陳述書を提出しています。しかし、これらの陳述書の中には、被害者本人が作成したものではなく、内容に偽りがあると訴えるケースが複数存在すると報じられています。 さらに、浜田議員は宗教法人の解散命令の要件や、岸田首相の法解釈変更に関する質問主意書を提出しており、政府の対応や解釈変更の経緯について詳細な情報開示を求めています。 この問題は、政府の情報公開の在り方や、宗教法人に対する行政の対応の透明性について、さらなる議論を呼び起こしています。
浜田聡議員、TBS『ワンダフル』乱交パーティー疑惑を国会で提起
浜田聡議員は国会で、1999年にTBS系深夜番組『ワンダフル』に関連する乱交パーティー疑惑を取り上げる予定です。この問題は、当時のテレビ業界における女性接待問題の一環として注目されています。 ■要点 『ワンダフル』乱交パーティー疑惑：1999年、TBS系深夜番組『ワンダフル』のアシスタント「ワンギャル」と、ジャニーズ事務所の若手俳優やTBSの現役アナウンサー、幹部らが東京渋谷のマンションで乱交パーティーを開催していたと報じられました。 報道の経緯：写真週刊誌『FLASH』がこのパーティーの内部写真を掲載し、世間に衝撃を与えました。 女性接待問題の広がり：この事件は、テレビ業界全体における女性接待問題の一例として注目されています。浜田議員は、フジテレビだけでなく、TBSなど他のテレビ局でも同様の問題が存在する可能性を指摘しています。 国会での取り上げ：浜田議員は、国会の場でこの問題を取り上げ、テレビ業界の倫理や透明性の向上を求める声を上げています。具体的な議論の内容や進展については、今後の報道を注視する必要があります。 この問題は、テレビ業界の倫理や透明性に対する社会的関心を高める契機となっています。今後、関係者の調査や議論が進むことで、業界全体の改善が期待されます。
沖縄県民の選択に疑問を呈す—浜田聡参議院議員が玉城デニー知事を批判
参議院議員の浜田聡氏は、2025年1月23日のブログ投稿で、沖縄県民が玉城デニー知事を支持し続ける理由に疑問を呈しています。彼は、玉城知事の政治手腕や県政運営に対する批判的な見解を示し、沖縄県民の選択に対する不思議な思いを表明しています。 ■玉城デニー知事に対する批判的な見解 行政の不手際: 玉城知事の下で、沖縄県庁が国からの交付金を受け取れなかったり、補助金の手続き漏れが発生したりするなど、行政手続きの不備が指摘されています。 財政管理の問題: 県の財政管理において、適切な会計処理が行われていない事例が報告されています。 災害対応の遅れ: 沖縄北部豪雨災害時に、玉城知事が迅速な対応を欠いたとの批判が上がっています。 首里城火災の原因究明の不透明さ: 首里城の火災原因が不明とされ、その後の管理体制に対する疑問が呈されています。 不適切な事業発注: 万国津梁会議の事業発注において、知事の選挙支援者の会社に対する発注が行われたとの指摘があります。 反基地活動家への配慮: 反基地活動家の要求を優先し、安全対策を拒否した結果、警備員の命を奪う事態が発生したとの報告があります。 県議会の最終日の欠席: 県議会の最終日に登庁せず、その理由が「仕事がないから」とされ、批判を受けています。 災害時の不在: 沖縄北部豪雨災害時に、知事が休暇中であったとの情報があり、対応の遅れが指摘されています。 米国ワシントン事務所の不適切な支出: 沖縄県が米国のワシントン事務所に対して、多額の委託費を支払っていたことが明らかになり、その適切性が問われています。 PFOS流出事故の隠蔽疑惑: 沖縄県庁でPFOS流出事故が発生し、その隠蔽が行われていたとの疑惑が浮上しています。 これらの事例から、浜田氏は玉城知事の政治手腕や県政運営に対する懸念を表明しています。しかし、沖縄県民が依然として玉城知事を支持し続ける理由については、浜田氏自身も「不思議でなりません」と述べています。このような状況に対して、浜田氏は沖縄県民の選択に対する疑問を抱いているようです。
浜田聡参議院議員、新党設立と重点政策を発表
浜田聡参議院議員は、2024年12月に「自治労と自治労連から国民を守る党」を設立し、以下の重点政策を掲げています。 ・労組に加入したくない地方公務員の権利を守る ・役所内で労組が事務所を無償で利用している特権廃止 ・公務員の政治的行為の制限条例制定（例：大阪府） https://j-j-j-j.com/ また、同党は千代田区議会補欠選挙の候補者を募集中です。
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浜田聡
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