大石あきこの活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
レプリコンワクチン製薬会社を非難
レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない。原口議員の考えがどうかは関係ない。 これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し。
「裏金ではない」大石晃子氏、450万円の記載漏れを訂正 自民党の問題と一線画すも賛否
れいわ新選組の共同代表・大石晃子氏（47）が、自身の政治資金収支報告書に約450万円の記載漏れがあったことを認めた上で、すでに訂正済みであることを強調した。この件に関し、一部では「裏金ではないか」との指摘も出ているが、大石氏は「単なるミスであり、自民党の裏金問題とは性質が違う」と反論している。 450万円の記載漏れ、訂正の経緯 大石氏の政治団体「大石あきこと歩む会」は、2023年5月30日に2022年度の政治資金収支報告書を提出。その後、約450万円の寄付金の記載漏れが判明し、同年8月8日に訂正を行った。 大石氏は自身のX（旧Twitter）で「提出後に自らミスを発見し、約2か月後に訂正を申告した」と説明。「記載漏れがあったことは申し訳ないが、故意ではない」として、裏金疑惑を強く否定した。 また、「当時はダブルチェックをする体制が整っておらず、大きな額の記載漏れとなってしまった」と経緯を釈明。「現在は複式簿記の会計システムを導入し、複数人でチェックを行う体制を整えている」とし、再発防止策を講じていることも強調した。 「自民党の裏金とは違う」強調も賛否 大石氏は今回の問題について、「自民党の裏金問題とは全く異なる」との立場を示している。「自民党のケースは、長年にわたって組織的・意図的に不記載を続け、裏金を作ってきた犯罪。一方、私のミスは単なる記載漏れであり、自ら訂正した」と主張した。 しかし、この説明に対しては「自民党の記載漏れは悪、自分の記載漏れはミスというダブルスタンダードではないか」との批判も上がっている。また、記載漏れがあったこと自体に対し、「寄付金の管理が杜撰だったのではないか」と指摘する声もある。 今後の影響と対応 今回の記載漏れ問題は、大石氏の政治姿勢に改めて注目を集めるきっかけとなった。支持者からは「正直に訂正したのだから問題ない」「自民党の裏金問題とは別」と擁護する声が上がる一方、批判的な立場からは「議員としての説明責任をもっと果たすべき」との意見もある。 大石氏は「たくさんの方の寄付に支えられてきた。今後も透明性を確保し、適切な政治資金管理を行っていく」と述べ、引き続き説明を尽くす考えを示している。
大石議員、セキュリティクリアランス法案に反対の立場を鮮明に示す
衆議院議員の大石氏は、先日の国会で、現在審議中のセキュリティクリアランス法案に対して強い反対を表明しました。大石議員はこの法案が持つ多くの問題点について、具体的な懸念をいくつか挙げました。 まず、大石氏は自民党政権に対する信頼の欠如を指摘しました。裏金問題が発覚した政権が、国家の秘密を取り扱うための法案を審議すること自体に反対するという立場を示しました。国民の信頼を欠いた政権が機密情報に関わることに疑念を抱いているという点が強調されました。 さらに、大石氏はこの法案が米中対立の中で日本がアメリカ側の安全保障戦略に組み込まれることを懸念しています。特に軍事的・経済的な対中包囲網に日本が巻き込まれることになるのではないかという不安があると述べました。このことが日本の独立性や安全保障にどのような影響を与えるのか、慎重に議論するべきだという立場をとっています。 また、大石議員は法案成立後に「中国のスパイ」というレッテルが不当に貼られるリスクについても警告しています。この法案により、冷静さを欠いた対応が進み、ヘイト犯罪や差別的な動きが強まる危険性があると指摘しました。アメリカの「チャイナ・イニシアチブ」における過去の失敗を引き合いに出し、同じような過ちを繰り返してはならないと強調しています。 経済的な観点からも、大石氏は警鐘を鳴らしました。中国からの部品輸入が途絶えることによって、日本の産業に深刻な影響が及ぶ可能性があると指摘し、戦争に発展しなくても緊張の高まりが国民生活に多大な影響を与えることを懸念しています。 さらに、セキュリティクリアランス法案には家族の外国籍が適性基準に含まれる可能性があり、それが差別や人権侵害につながる恐れがあるとしています。大石議員は国民が抱える不安を代弁し、この点についても慎重に議論を進めるべきだと述べました。 また、この法案が「ファイブアイズ」という英語圏の情報共有ネットワークに日本が参加するための条件となる可能性がある点にも触れました。日本がCIAのようなスパイ組織を作ることに対して反対する意見を表明し、政府の姿勢が不透明であることに対しても疑問を投げかけました。 中国企業のロゴ問題についても、大石氏は過剰な批判が行われていると指摘しました。内閣府がシンポジウムで取り上げた中国国営電力会社のロゴ問題は、セキュリティクリアランスの文脈で排除を強化するために利用されていると批判しています。 最後に、大石議員は大阪万博にも反対の意を示しました。万博でのメタンガス爆発の危険性や、パレスチナでの虐殺を続けるイスラエルの参加表明に対して、国民を守る政策とは言えないと厳しく批判しました。
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