大石あきこの活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大石晃子氏「消費税廃止こそ即効性ある物価高対策」日曜討論で他党に痛烈な現実論
れいわ・大石氏「消費税は即廃止を」 日曜討論で物価高に真正面から反論 他党は“焼け石に水” 「消費税は悪政」大石晃子氏が明言 生活者の視点で物価高に切り込む 7月3日の参議院選挙公示を目前に控えた6月29日、NHK「日曜討論」に与野党10党の政策責任者が集まり、物価高への対応策をめぐって激しい議論が繰り広げられた。 この日、最も明確に庶民の視点から物価高に切り込んだのが、れいわ新選組の大石晃子共同代表だった。 「悪い政策はすぐにやめなければならない。その代表が消費税だ。私たちは消費税の廃止を訴えている」 討論の冒頭から、大石氏は他党の“付け焼き刃”のような給付金政策や、先送り型の減税論に疑問を呈しながら、自党の政策が“即効性と持続性”の両面で優れていると力強く訴えた。 「年間30万円が手元に残る」消費税廃止の直接効果を示す 大石氏は討論の中で、消費税を廃止した場合、標準的な世帯で「年間30万円ほど手元に残るお金が増える」と具体的な数字を提示。そのうえで、「これは単なる家計支援ではない。内需を強化し、経済を回す根本的な対策でもある」と語った。 この明快な主張に対して他党の代表者から直接の反論はほとんどなく、むしろ「給付で対応すべき」「高所得者に恩恵が集中する」などと、減税そのものに慎重な姿勢を取る発言が相次いだ。 しかし、大石氏は「減税＝富裕層優遇」という言い分に対しても、「消費税こそ、所得の少ない人に重くのしかかる“逆進課税”の象徴だ」と一蹴した。 > 「誰が見ても、買い物に税金がかかるのはおかしい」 > 「毎日払ってる税をなくすって、こんなにシンプルで効果的なことない」 > 「一律給付？配って終わり、でまた物価が上がるだけ」 > 「年間30万の可処分所得増って、夢じゃない。実現できる」 > 「れいわの大石さん、他党よりよっぽど現実見てると思う」 こうしたSNSでの声は、現場の生活者の実感を代弁するものでもあり、大石氏の訴えが届きつつある証左でもある。 自民・公明は「給付金推し」 だが制度疲労の声は根強く 与党・自民党の後藤茂之政調会長代理は「所得に応じた給付が公平かつ迅速」と主張。消費税の減税には時間がかかるとして、あくまで給付金が“得策”だとする見解を示した。 公明党の岡本政調会長も「給付も減税も両方必要」としながら、年末の所得減税や奨学金減税など「その場しのぎ」の政策を並べた。 だが、こうした給付金中心の対応に対しては、「毎回遅い」「手続きが面倒」「結局また物価が上がるだけ」といった制度疲労の声が広がっており、抜本的な解決策とはなり得ない。 大石氏が一貫して主張してきたのは、「取らなければ、配る必要もない」というシンプルかつ本質的な立場だ。無理に集めて、煩雑な制度で分配し、また取り戻す――この矛盾した循環から脱却すべきだという主張には説得力がある。 野党の中でも温度差あり 消費税5％案では足りないとの声も 他の野党では、立憲民主党が「食料品の消費税ゼロ」と「2万円給付」のセットを提案。共産党や国民民主党は「消費税5％への時限減税」を打ち出したが、いずれも“廃止”までは踏み込んでいない。 れいわの「ゼロ％」政策は、こうした野党内の“安全策”とは明らかに一線を画している。大石氏は「中途半端な減税では生活は守れない。廃止という“覚悟”が必要だ」と訴えた。 討論内でのやりとりを通じて、減税に慎重な自民・公明、選挙向けの中途半端な減税を掲げる野党各党、そして徹底した構造転換を求めるれいわ新選組という構図が鮮明になった。 「生活が主語」な政治が必要 選ぶのは現実かスローガンか 今回の討論で大石氏が終始強調したのは、「生活者が主語になる政治」である。どれだけ高尚なマクロ経済論や成長戦略を語っても、毎日の買い物で家計を直撃する消費税の重さから目を背けていては、政治の信頼は取り戻せない。 減税こそが即効性のある「生活支援策」であり、長期的な内需主導経済への転換策でもあるという大石氏の姿勢は、一部の有権者にとって極めてリアルに響いている。 政治の言葉が抽象的になるなかで、大石氏のように「具体的にいくら浮くのか」「何が廃止されるのか」と明確に語る姿勢は、確かに異彩を放っている。 7月の参院選、有権者に突きつけられているのは「今の暮らしを守る現実的な選択」だ。そのとき、消費税という国民的課題に対して、逃げずに言い切った政治家の言葉が、どれだけ響くのか――注目される。
れいわ・大石晃子議員が万博未払い問題を追及 資料パネル巡り国会で委員長と対立
大石晃子議員、万博工事の未払い問題を追及 パネル使用巡り委員長と衝突 4日の衆議院経済産業委員会で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が大阪・関西万博のパビリオン工事費未払い問題を取り上げた。その際、使用が許可されなかった資料パネルを強行して掲げたことで、委員長から厳しく制止される一幕があった。 問題のパネルは、大石氏が独自に入手した請求書を加工したもので、個人情報を隠した上で提出を試みた。しかし、委員長の宮崎政久氏は「出所が明確でない」として使用を認めなかった。大石氏はこれに対して、「パネルの出所は私自身であり、関係者から提供された」と主張。「パネルの内容が不都合だから排除されたのではないか」と訴え、国会運営の透明性に疑問を呈した。 > 「出所は私だ。工事関係者から提供を受け、個人情報もきちんとマスキングしている」と大石氏は説明した。 パネルを使用するには委員長の事前許可が必要だが、今回は理事会で協議が整わず不許可となったという。大石氏はそのルールそのものに疑問を投げかけ、「現場の声を反映した資料を使えないなら、何のための委員会か」と制度の見直しを求めた。 万博の裏で進む“未払い”問題 大石氏が現場実態を告発 この日の審議で大石氏が取り上げたのは、関西万博のアンゴラパビリオンに関わった日本の下請け業者が、工事代金を受け取れていないという実態。請求書を提示しながら、国の監督責任を問いただした。 > 「労働の対価が支払われないまま開幕を迎えるような万博でいいのか」と、鋭く問いかけた。 政府側の答弁は曖昧で、責任の所在についても明確な説明はなかった。大石氏は「万博の華やかな表舞台の陰で、弱い立場の事業者が犠牲になっている」として、国として早急に実態調査と支援策を講じるよう求めた。 れいわ勢が国会の表現規制に連続して抗議 れいわ新選組では、代表の山本太郎氏も2日の参院予算委員会でパネル使用を巡って制限を受け、「不当な言論弾圧」と批判したばかり。今回の大石氏の行動は、党としての姿勢を示す形となった。 大石氏は「資料の出所や内容よりも、何を問題にするかを議論すべきだ。委員会の場は国民の代表として声を届ける場なのに、情報を制限するのは逆行している」と強調した。 ネット上の反響も大きく SNSでは大石氏の姿勢に共感する声が相次いでいる。 > 「あのパネルを掲げた時、議場が一瞬静まり返った。彼女の覚悟が伝わった」 > 「形式ばかり重視して、実態追及のチャンスを潰す今の国会、どうかしてる」 > 「大石さんのやり方、筋が通ってると思う。委員会は建前じゃなくて本音を聞く場にしてほしい」 > 「資料の出所が本人なら問題ないだろ。どこまで委員長の裁量で抑え込むんだ」 > 「万博の裏側に注目してくれてありがたい。こういう議員が必要だ」 大石晃子議員が、関西万博の未払い工事費問題を追及 使用不許可とされた資料パネルを掲げ、委員長と対立 委員会での表現の自由と議会運営の在り方に一石 今回の件は、議会における表現の自由と情報公開の在り方を問う問題として、今後の議論に影響を与える可能性がある。大石氏のように、現場の声を拾い上げようとする議員の行動に、社会がどう向き合うかが問われている。
公約れいわ新選組、支持率4位に浮上 消費税廃止を貫く姿勢に共感広がる
れいわ新選組、支持率上昇で維新・公明を抜き第4位に浮上 れいわ新選組が、最新の世論調査で日本維新の会や公明党を上回り、政党支持率で第4位に浮上した。この動きは、同党の一貫した政策姿勢が有権者に評価されていることを示している。 2025年4月13日に発表されたNNNと読売新聞の世論調査によれば、れいわ新選組の支持率は3％で、公明党（3％）や日本維新の会（2％）を上回った。また、テレビ朝日の報道ステーションが実施した3月の調査では、れいわ新選組の支持率は4.2％で、日本維新の会（5.7％）に迫る勢いを見せている。 消費税廃止の訴えが支持拡大の要因 れいわ新選組の支持率上昇の背景には、消費税廃止をはじめとする一貫した政策主張がある。大石晃子共同代表は、「今、支持率が上がっているのは政策だと思っている。すなわち減税ですね」と述べ、政策のブレない姿勢が評価されていると分析している。 山本太郎代表も、「消費税廃止だって言い続けるのがれいわ新選組。この姿勢がひとつには、評価されていること。筋を通す、ブレないってことですね」と強調し、支持率の上下に関わらず信念を貫く姿勢が支持を集めていると述べた。 参院選兵庫選挙区に新人候補を擁立 れいわ新選組は、参院選兵庫選挙区（改選数3）に、元ユネスコ職員の米村明美氏（65）を擁立すると発表した。大石共同代表は、神戸市内での会見で、「本当に国民の立場に立って、体を張るのを辞さず、国会の外でも中でも消費税廃止や人々のための積極財政を貫くという姿を、見ていただいて、これが本当の国民の政党であるということを皆さんに評価していただくということをひたすらやっている」と述べた。 一貫した政策姿勢が有権者の支持を集める れいわ新選組の支持率上昇は、消費税廃止をはじめとする一貫した政策主張が有権者に支持されていることを示している。今後の選挙戦において、同党がどのような戦略を展開し、支持を広げていくのか注目される。 - れいわ新選組が世論調査で支持率第4位に浮上。 - 消費税廃止をはじめとする一貫した政策主張が支持拡大の要因。 - 参院選兵庫選挙区に新人候補の米村明美氏を擁立。
議論か混乱か――大石議員と安住委員長、再び衆院予算委で衝突 進行に苦笑も
4月14日の衆議院予算委員会で、れいわ新選組の大石あきこ議員と安住淳委員長のやりとりが再び話題となった。テーマは社会保険料の負担軽減だったが、注目を集めたのは議論そのものよりも、質疑中に生じた“かみ合わない応酬”と、それに伴う場内のざわめきだった。 「総理、伺います」の一言から空気が一変 大石議員は「社会保険料が高すぎる。国が腹をくくって国費を使ってでも軽減すべき」と訴え、医療費削減による財源確保には明確に反対の立場を示した。その上で「総理、伺います」と念押しする形で質問を切り出したが、ここで場内の空気が微妙に変わる。 安住委員長が「石破内閣総理大臣」と応答を促したところ、大石議員が「質問しますねって言いましたよ」と再び発言を続けてしまい、委員長が「ちょっと、ちょっと待ってください」と制止。場内には思わず笑いが漏れた。 大石議員は「総理に質問しました」と譲らず、安住委員長も「じゃあ、石破内閣総理大臣」と仕切り直しを試みたが、大石議員は依然として立ったまま追加で主張を展開。これに対し安住委員長が「着席してください」と静かに促す場面もあり、ようやく質疑の流れが通常に戻った。 石破総理、冷静に応答 ようやく答弁に立った石破茂総理は、「社会保険制度の維持にはさまざまな考え方がある」と前置きし、「ただ公費を入れれば解決、という単純な話ではない」と慎重な姿勢を示した。 また「次の世代に過度な負担を残さない形で、いかに制度を持続可能にするかが重要だ」と述べ、れいわ新選組の提案に対しては一定の理解を示しつつも、全面的な同意は避けた。 過去にもあった“すれ違い” 今回のやりとりは、実は初めてではない。2月28日の予算委員会でも、大石議員が質問時間をオーバーし、安住委員長が「もう46秒オーバーしている。時間を守ってください！」と厳しく注意する場面があった。 議事進行を重んじる安住委員長と、持論をしっかり訴えたい大石議員。議会運営における両者のスタンスの違いが、今回も浮き彫りになった。 議論の中身にこそ目を向けたい 社会保険料の在り方や公費投入の是非は、暮らしに直結する重大なテーマだ。しかしその議論が、手続き上の混乱に飲まれてしまえば、本来伝えるべき内容が霞んでしまう。 民主主義の根幹である国会には、建設的な議論とともに、ルールを守るという大前提がある。それを守れない議員は、国民の代表としての資格を問われても仕方がない。 今後も続く国会審議。注目すべきは、発言の声の大きさではなく、その中身と誠実さであるべきだ。
「消費税廃止し内閣総辞職を」れいわ・大石氏が要求 石破首相「斬新なアイデア」も拒否
2025年4月14日、衆議院予算委員会で、れいわ新選組共同代表の大石あきこ衆議院議員が、石破茂首相に対し、消費税の廃止と内閣総辞職を求め、さらに米国への訪問を中止するよう訴えた。大石氏は、トランプ米政権による「相互関税」政策が日本の国民生活や産業に深刻な影響を及ぼすと主張し、これに対抗するための具体的な措置を提案した。 大石氏は、交渉を担当する赤沢亮正経済再生相の訪米について、「ただの米国と日本の資本家の利害調整の場だ。やってはいけない。そうした枠組みが日本の国民生活をぶっ壊してきた。日本の農業が売り渡され続けてきた。それ以外にも国内の産業をぶっ壊されてきた」と述べた。 これに対し、石破首相は「資本家の走狗や手先となって米国と交渉するという考えは夢さらない」と否定し、政府としての立場を明確にした。 また、大石氏は社会保障に国費を投入して国民負担を引き下げ、内需を拡大するため、消費税を廃止するよう求めた。自民党や立憲民主党などにも消費税減税に触れる議員がいることを踏まえ、「選挙に耐えられないから、議員は『減税をやれ』と言いだして、（各党の）幹部が引き締めているみたいな話だ。腹をくくって、やらなければならない」と述べた。 首相は「国費も国民の負担だ。天から降ってくるものでも、地から湧いてくるものでもない」と反論し、社会保障制度の持続可能性を考えながら改革を進める考えを強調した。 さらに、大石氏は「主権者である国民の圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけない。心ある首相にアイデアだが、この状態で米国に行かないでほしい。消費税廃止を決めて、内閣総辞職して、『内政が荒れているから米国に行けない』と言ってやってほしい。このまま行ったら全部差し出される」と訴えた。 首相は「斬新なアイデアなので、なかなかすぐ咀嚼（そしゃく）いたしかねるところがある。いろいろな党がいろいろな主張をするということは政府として謙虚に承る。ただし、それについての意見は答弁の中で適宜申し上げていく」と答えた。 トランプ政権の関税政策と日本経済への影響 トランプ米大統領は、輸入品に対する関税を強化する「相互関税」政策を導入し、日本からの自動車輸入に25％、その他の日本製品に24％の関税を課す方針を示した。これにより、日本の輸出依存型経済は最大で0.8％の成長減速が予測されている。 石破首相は、トランプ氏との電話会談で関税政策の再考を求め、両国の経済関係の重要性を強調した。また、経済再生担当の赤沢亮正氏を交渉チームのトップとして米国に派遣し、通商交渉を進める意向を示している。 トランプ政権の関税政策は、世界経済に大きな影響を与えており、日本政府はその対応に追われている。石破首相は、米国との関係を維持しつつ、日本の経済的利益を守るための交渉を進める方針を示している。 一方で、大石氏のような野党議員からは、政府の対応に対する厳しい批判が続いており、今後の国会審議や世論の動向が注目される。
万博開幕日に「NO！」の声 大石晃子氏らが雨の中デモ「メタンガス、爆発するよ」
2025年4月13日、大阪・関西万博が華々しく開幕したその日、会場がある夢洲（ゆめしま）では、それとは対照的に「万博いらないデモ」が行われた。呼びかけたのは、れいわ新選組共同代表で衆議院議員の大石晃子氏。雨が降りしきる中、大石氏は集まった人々とともに「万博より福祉を」「メタンガス、爆発するよ」などと声を上げながら歩いた。 雨にも負けずシュプレヒコール 午後、航空自衛隊のブルーインパルスが悪天候で飛行を中止するほどの雨の中、デモ隊は会場近くの道路を練り歩いた。大石氏は時折フードをかぶりながら先頭を歩き、「万博やるくらいなら、その金を生活に回して」と訴えた。 万博会場周辺では14万人を超える来場者でごった返していたが、その一方で、デモには静かに耳を傾ける人の姿もあった。 「当日デモはおかしい？」に反論 デモに先立つ集会で、大石氏は「万博当日にデモなんかやるなって声もあるけど、やるに決まってるじゃないですか」と笑顔で応じ、会場で検出されたメタンガスや、建設費の大幅な膨張、公金投入への懸念を挙げた。 一部ネット上では、集合場所が「セブン-イレブン大阪夢洲店横」とされていたことで、「営業妨害では？」との批判もあったが、同社は「そのような指定を受けたことはない」と否定。大石氏も「コンビニは無関係。デモはきちんと港湾局と大阪府警と調整して行っている」と釈明した。 評価は賛否両論 デモの模様はYouTubeで配信され、同時視聴者は2000人を超えた。「参加できなかったけど声をあげてくれてありがとう」といった賛同コメントも寄せられる一方、X（旧Twitter）上では「人の少ない場所でデモしても意味ない」「政党交付金をもらってる政党の代表がやることか？」といった冷ややかな声もあった。 会場に吹き荒れるもう一つの風 大阪・関西万博は、総工費が当初見込みの1250億円から3倍近い3187億円にまで膨らみ、そのうち国と自治体の税負担は約783億円にのぼる。さらに、埋立地である夢洲では地盤沈下や災害時の避難に不安の声もある。 安全対策の不備や、2億円超の高額トイレ設置といった“税金の使い方”をめぐり、国民の間でも疑問視する声がくすぶり続けている。 声をあげる自由と向き合う社会 万博が未来社会のショーケースとして期待される一方、その足元では「私たちの生活を置き去りにするな」という異なるメッセージも投げかけられている。賛否をめぐる議論は、今後さらに熱を帯びていくだろう。
れいわ・大石議員、憲法審査会運営に不満「毎週開催を見直すべき」
2025年4月3日、衆議院憲法審査会で、れいわ新選組の大石あきこ議員が、自党の意見を強く表明した。大石議員は、これまでにも繰り返し指摘してきた内容について改めて不満を口にし、審査会の運営や資料内容に関する改善を求めた。 ■ 憲法審査会の運営改善提案 大石議員は、憲法審査会の頻度について問題提起した。毎週開催される現状に対して「これまで何度も申し上げているが、毎週の開催はやめていただきたい」と述べ、会議の頻度を減らすべきだと訴えた。彼女は「例えば、3週に1度にして、1回の会議の時間を2倍にすることで、議論を深めることができる」と提案した。頻繁に開催される会議では、時間が足りず議論が浅くなりがちだというのが彼女の懸念だ。 ■ 他党への質問機会不足に不満 さらに、大石議員は、会議の進行に関しても不満を表明した。特に「前回、私が挙手しても質問ができなかった」とし、自党の意見だけでなく、他党への質問機会が限られていることが議論を深める妨げになっていると指摘した。議論を本当に深めるためには、異なる意見を交わす機会が必要だと訴えた。 ■ 資料内容の偏りに疑問 また、憲法審査会で使用される資料についても批判を展開。特に、衆議院法制局が作成した資料に、憲法改正に賛成する立場を色濃く反映した内容が含まれていることに疑問を呈した。「資料に載っていた『70日限定説』を支持するような意見が記載されており、これが法制局の立場として不適切ではないか」と指摘した。特に、改憲派の意見を強く反映した資料が、あたかも中立的な意見のように扱われていることに対して不満を抱いている。 ■ 法制局の中立性に懸念 大石議員はさらに、法制局の中立性についても懸念を示した。「法制局が意図的に特定の立場に寄り添った資料を作成することは考えられなくもない」とし、これが「衆議院特有の偏り」によるものではないかと指摘した。このような偏りが議論に影響を与えることを懸念し、審査会長には、資料作成の公正性について再検討し、必要な検証を行うよう求めた。 ■ 審査会長への要請 最後に、大石議員は憲法審査会の運営や資料内容について、「会長として、偏った意見が反映されていることを受け止め、再度検証していただきたい」と強く求めた。これにより、今後の憲法審査会における議論の進め方が注目されることとなった。
「CM規制はザル」「名誉毀損を勉強せよ」れいわ・大石議員と維新・阿部議員が激論
4月3日、衆議院憲法審査会でれいわ新選組の大石あきこ議員と日本維新の会の阿部けいし議員が、国民投票法におけるCM規制について激しくやり合った。議論はCMの規制が実効性を持つのか、また大阪の政治報道のあり方にも及んだ。 ■ 大石議員「CM規制はザル、行政とメディアの蜜月が問題」 大石議員は、放送CMの規制が形だけのものになっていると指摘。「人気タレントを使った意見表明なら、事実上無制限にCMを流せるのではないか？」と疑問を投げかけた。 さらに、大阪府の吉村洋文知事を例に挙げ、大阪では行政とメディアの関係が非常に近く、知事がメディアに頻繁に登場し、万博やカジノの宣伝をしていることを問題視。「本来なら政治的中立が問われる立場なのに、大阪では『行政のトップだから問題ない』とされてしまっている」と批判した。 過去の「大阪都構想」の住民投票も取り上げ、「公選法が適用されないため、行政やマスコミが一体となって情報を発信し、票を動かしていた。こうしたケースこそ検証すべき」と訴えた。 ■ 阿部議員「名誉毀損にあたる」 これに対し、日本維新の会の阿部議員は「事実に基づかない発言は名誉毀損にあたる」と反論。「特定の人物や政党に対して根拠のないことを言うのは慎むべきだ」と語った。 ■ 大石議員「名誉毀損を勉強すべき」 だが、大石議員はこの指摘に真っ向から反論。「名誉毀損が成立するには、公益性と真実相当性が必要。私の発言は具体的な事実と数字に基づいており、極めて公益性の高い議論だ」と述べた。 さらに、維新創設者の橋下徹氏との過去の裁判を持ち出し、「橋下さんも私を名誉毀損で訴えたが完敗した。私の主張は裁判で認められた」と強調。「安易に『名誉毀損だ』と言うのはやめるべきだし、むしろそういう発言こそ名誉毀損になる」と牽制した。 ■ 大阪ではカジノ住民投票の動きも 大阪では今、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に関して、市民団体が住民投票の実施を求め、19万筆以上の署名を集めている。この問題も、行政とメディアの関係や、住民の意思がどのように反映されるべきかという議論につながっている。
れいわ議員の万博デモ、許可不明で批判殺到 無責任な対応に疑問の声
れいわ新選組の大石あきこ氏が3月24日に自身のX（旧Twitter）で発表した「万博いらないデモ」に関して、批判の声が殺到している。彼女は、2025年の大阪万博の開幕日当日にデモを行う意向を示したが、その場所や許可の有無を巡って疑問の声が相次いだ。具体的には、集合場所とされたセブン-イレブン大阪夢洲店に関して、同店舗が関与していないことを明らかにし、許可申請についても不明確な対応が取られた。 ■ デモ開催に対する批判の声 大石氏の「万博いらないデモ」の開催発表に対して、インターネット上では以下のような批判が相次いだ。 - 「当日にやっても意味がない」 - 「日本の恥」 との声が多く、開催日時と場所の選定が非常識だと指摘された。 さらに、万博開幕日という重要な日程に対して反対運動を行うことの意義を疑問視する声もあった。特に、「デモを行う意味がない」という意見が多数を占めている。 ■ セブン-イレブンの関与を巡る疑問 デモの集合場所として指定された「セブン-イレブン大阪夢洲店」に関して、店舗運営のセブン＆アイ・ホールディングスは、同店がデモ集会に関与していないことを明言した。同社は、集会やデモ活動に対して店舗の利用を認めておらず、許可も得ていないとのことだ。これに対し、ネット上では「本当に許可を取っているのか？」との質問が相次いだ。 ■ 許可申請についての不明瞭な対応 デモの許可申請が行われているのかという問いに対して、大石氏の事務所は回答を避け、「今後SNSで情報を発信する予定だ」とだけ回答した。これにより、許可申請の有無やデモが正式に許可されたのかについて、依然として不透明な状況が続いている。 また、大阪府警は、デモの申請に関する具体的な情報については「お答えできない」としており、デモが合法的に行われるかどうかについても疑問が残った。 ■ 大石あきこの過去の行動に対する指摘 大石あきこ氏は過去にも衆院本会議での異常行動が問題視されたことがある。2019年、彼女は衆院本会議で突然壇上に登り、「能登の補正予算」や「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を掲げ、強制的に降壇させられる事態が起きた。この行動について、大石氏は「非暴力の普通の戦術」として正当化したが、その後の反省や謝罪は見られなかった。このような過去の行動に対しても批判の声が多く、「議員として適切な方法で意見を主張すべきだ」という意見が強い。 ■ SNSでの発信が注目される中、今後の動きに注目 大石氏は今後、デモの詳細に関する情報をSNSで発信する予定だが、その内容がどのような反応を引き起こすか注目される。デモの許可が取られていない場合、違法行為として問題視される可能性もある。 大石あきこ氏の「万博いらないデモ」は、日程と場所の選定、さらには許可の取得状況に関して多くの疑問と批判を招いた。政治家として適切な手続きを踏むことの重要性が指摘される中、今後の展開にはさらなる注目が集まる。
れいわ・大石氏の「万博いらないデモ」に批判殺到 開幕日に強行の是非問われる
れいわ新選組の大石あきこ共同代表が、大阪・関西万博の開幕日に合わせて反対デモを実施すると発表し、これに対する批判が高まっている。 デモ実施の発表とその内容 3月24日、大石氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「万博いらないデモ」の開催を告知した。このデモは「いらないデモin夢洲」と題され、万博会場となる夢洲で開幕日に行われる予定で、主催は「れいわ新選組大石あきこ事務所」、誰でも参加可能とされている。 批判の声とその内容 この発表に対し、SNS上では多くの批判が寄せられている。主な意見は以下のとおり。 - 「開幕してるのにデモやっても意味なくない？ デモやったら万博が消えてなくなるの？」 - 「万博反対派だけどこれには全く賛同できない。開幕日に『中止！』とはならんやろ」 - 「海外からのお客さんもいるのに開催日にデモとかさすがに日本の恥すぎる」 これらのコメントから、開幕日にデモを行うことの効果や適切性に疑問を持つ声が多いことがわかる。 デモの許可と手続きに関する疑問 さらに、デモの実施に関する手続きや許可取得についても疑問が呈されている。日本では、公道でのデモ行進には事前に警察への許可申請が必要とされている。大石氏の投稿によれば、デモの出発地点はセブンイレブン大阪夢洲店横とされており、デモコースは港区・南港・北港連絡線沿いを1周する計画となっている。万博開催中は会場周辺での交通規制やセキュリティ対策が強化されることが予想され、許可取得が通常時よりも厳格になる可能性が高い。そのため、「本当に警察からの許可が下りているのか？」といった指摘が出ている。 大石氏の過去の行動と批判 大石氏はこれまでにも国会内での不規則発言や時間超過など、議会運営において問題視される行動を取ってきた。例えば、2月28日の衆議院予算委員会では、持ち時間を超過して質疑を続け、委員長から厳しい注意を受ける場面があった。また、過去には予算案採決時に不規則発言を行い、厳重注意を受けたこともある。これらの行動に対しても批判が集まっており、今回のデモ計画に対する反発も、彼女のこれまでの言動が影響していると考えられる。 大阪・関西万博に対する世論 大阪・関西万博に対しては、開催を疑問視する声も存在する。産経新聞社とFNNによる合同世論調査では、「全く行きたくない」と答えた人が44.2％、「あまり行きたくない」と答えた人が23.8％で、約7割が消極的な姿勢を示している。さらに、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」に対しても、その独特なデザインから「気持ち悪い」などの否定的な意見がSNS上で見られる。
予算委員会で大荒れ！れいわ・大石あきこ議員の時間オーバーに予算委員長が激怒
2月28日に開催された衆議院予算委員会で、れいわ新選組の大石あきこ共同代表（47）の質疑が一時的に混乱を招いた。 ■質疑内容と進行 大石氏は、27日に行われた自民党の政治資金パーティに関する旧安倍派の会計責任者の参考人聴取について質問を開始。その後、25日に自民党・公明党・日本維新の会の3党が合意した教育無償化や社会保険料の負担軽減策についても言及し、「国民医療費の最低4兆円削減」を「国家的な犯罪予告」と批判するなど、議論は熱を帯びていった。 ■時間オーバーと委員長の対応 持ち時間14分を超えても質疑を続ける大石氏に対し、安住淳予算委員長は「大石さん、時間が過ぎてます。まとめてください」と指導。しかし、大石氏は「まとめます」と宣言した後も質疑を続け、再度「もういいですか？」と促される事態となった。議場からはヤジや怒号が飛び交い、混乱が深まった。 ■大石氏の反論と委員長の注意 時間を超過した大石氏に対し、安住委員長は「いやいや、もう46秒オーバーしてるんです。だからやめてください！」と厳しく指摘。大石氏は「時間来てます、確かに。でも11分ですよ」と反論したが、安住委員長は「ルールですから！はい、次！ルールを守りなさい！」と語気を強めて注意した。 ■他の議員への対応 同じ予算委員会で、立憲民主党の奥野総一郎議員が同じ内容の質問を繰り返した際、安住委員長は「ちょっと奥野くん、何度も同じ問題をひっくり返してますよ！ちょっと違う議論をしたらどうですか？」と注意を行っていた。 この一連のやり取りは、国会の質疑応答における時間管理の重要性と、議事進行の円滑さに対する関心を再認識させるものとなった。
「国家の殺人予告です」自公維の医療費4兆円削減合意を強く批判
れいわ新選組の大石晃子共同代表は、2月26日の衆議院予算委員会で、自民党、公明党、日本維新の会の3党が合意した医療費削減案について強く批判した。この合意文書には、維新の主張として「国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる」と明記されている。 大石氏は、この4兆円の医療費削減案を「国家の殺人予告」と表現し、財務省でさえ自然増の圧縮が限界である中、4兆円もの削減は非現実的であると指摘した。さらに、自民、公明、維新の3党がこのような合意を結んだことを「万死に値する」と非難し、立憲民主党についても「似たようなもの」と述べた。 実際、立憲民主党は約3兆8000億円の予算削減を提案し、その財源を物価高対策などに充てる修正案をまとめている。大石氏は、立憲民主党が国債発行を避け、財源捻出に固執する姿勢を批判し、「国民を救うためには数十兆円規模の財政出動が必要」と主張した。 また、大石氏はパネルを用いて、消費税の増加と法人税や所得税の減少を示し、消費税が庶民から搾取され、大金持ちの資本家から取るべき税金が下がっていると指摘した。そして、立憲民主党に対し「優秀な人たちの頭を全力で使って国債発行なしの財源捻出ゲームをしている」と不満を述べた。 - 医療費4兆円削減案への批判： 大石氏は、自民、公明、維新の3党が合意した医療費4兆円削減案を「国家の殺人予告」と強く非難。 - 立憲民主党への指摘： 立憲民主党も約3兆8000億円の予算削減案を提案しており、大石氏は国債発行を避ける姿勢を批判。 - 税制の問題提起： 消費税の増加と法人税・所得税の減少を指摘し、庶民への負担増加と富裕層への優遇を問題視。 - 財政出動の必要性： 国民救済のためには数十兆円規模の財政出動が必要と主張。
自民・公明・維新の医療費削減合意に反対──国民命を守るための積極財政を訴える
れいわ新選組の衆議院議員、大石あきこ氏は、2025年2月25日に自民党、公明党、維新の3党が締結した合意書に関して、強い懸念を示しています。 ■合意書の内容と大石氏の指摘 合意書には、「国民医療費を最低でも年間4兆円削減する」という維新の主張を念頭に置くと明記されています。大石氏は、総理大臣に対し、この内容が実行される意図であるかを確認し、総理は「念頭に置きながら適切に決定をいたします」と回答しました。大石氏はこれを、合意が実行される意図であると解釈し、強く反対しています。 ■医療費削減の影響と懸念 大石氏は、4兆円の医療費削減が国民の命に直結する重大な問題であると指摘し、OTC類似薬の自己負担化などの財務省の取り組みでも4000億円に達していない中で、10倍の削減を試みることは「国家の殺人予告」であると批判しています。 ■財政政策と国債発行の重要性 また、大石氏は、財政均衡主義に反対し、積極的な財政出動と国債発行の必要性を強調しています。国債発行を制限することで、教育、介護、保育、社会保険料の引き下げ、農業支援など、国民生活に必要な予算が不足していると指摘し、国債発行を通じてこれらの課題に対応すべきだと主張しています。 ■立憲民主党への批判 さらに、大石氏は立憲民主党にも批判を向けています。立憲が国債発行なしで財源確保を試みる中で、3.8兆円の財源では十分でないとし、国債発行の重要性を訴えています。
関西生コン無罪判決、大石あきこ氏が支持を表明
2025年2月26日、京都地方裁判所は、生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われていた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の前執行委員長・武建一被告（83歳）と現委員長・湯川裕司被告（52歳）に対し、それぞれ無罪判決を言い渡しました。 ■大石あきこ氏の反応 れいわ新選組の衆議院議員である大石あきこ氏は、X（旧Twitter）で次のようにコメントしています。 > 「関西生コン無罪判決😭 正義は勝つこともある。闘ってくれてありがとう😭😭まだまだこれからで」 ■過去の判決と背景 関西生コン支部に関連する過去の判決として、2023年3月2日に大津地裁で行われたコンプライアンス活動を「恐喝」とする事件で、湯川委員長に懲役4年の実刑判決が下されまた。 また、2024年2月6日には、大津地裁で行われたコンプライアンス活動やビラまき活動を「威力業務妨害・恐喝行為」とした事件で、7人に無罪、2人に執行猶予付きの有罪判決が下されまた。
最高裁、山口敬之氏の上告を棄却 大石晃子氏「完全勝利」
元TBSワシントン支局長でジャーナリストの山口敬之氏が、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員を相手取り、名誉毀損を理由に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）は2月6日付で山口氏の上告を棄却した。これにより、山口氏の請求を棄却した2024年3月の東京高裁判決が確定した。大石氏は翌7日、X（旧ツイッター）で「しゃあああああ」「最高裁で決定、大石完全勝利 みなさん応援ありがとう」と喜びを表明した。 ■訴訟の経緯 - 2019年12月19日、大石氏がXで「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦を行った」「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようとする思い上がったクソ野郎」と投稿。 - 山口氏はこれらの投稿が名誉毀損に当たるとして、880万円の損害賠償、投稿の削除、謝罪文の掲載を求めて提訴。 ■裁判の判決 - 2023年7月の一審判決では、「『思い上がったクソ野郎』との表現は人身攻撃に及んでおり違法で、名誉毀損が成立する」として、大石氏に投稿の一部削除と22万円の支払いを命じた。 - 双方が控訴し、東京高裁は「『クソ野郎』という表現は品性に欠けるが、最大限の侮蔑表現とは言えない」と指摘。また、「公共性及び公益目的が認められ、前提となる事実について真実であることの証明がある」として、大石氏の表現が社会通念上許される範囲内であると判断し、山口氏の請求を棄却した。 ■大石氏のコメント 控訴審判決後の会見で、大石氏は「『クソ野郎』という表現が誰に対しても許されるわけではない。伊藤詩織さんに対する性加害と、1億円を超えるスラップ訴訟を提起したことに対して強い言葉で非難した」と述べ、自身の発言の意図を説明した。 今回の最高裁の決定により、大石氏の主張が最終的に認められた形となった。
万博ID取得時の個人情報収集問題に警鐘
万博ID取得時の個人情報収集に関する懸念 れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員（大阪5区）は、万博ID取得時に過剰な個人情報が収集される問題を指摘しています。万博IDを取得する際、氏名や住所などの基本情報に加え、生体情報（顔画像、音声、指紋）、所属先情報、医療情報、SNSアカウント情報、閲覧履歴、購入履歴など、多岐にわたる個人情報が求められます。これらの情報がどのように利用されるのか不明確であり、個人情報保護法第17条に抵触する可能性があると指摘されています。 教育現場への影響と万博参加の懸念 また、大石議員は、万博ID取得時の個人情報収集が教育現場に悪影響を及ぼす可能性を懸念しています。近畿地方の府県では、学校教育の一環として児童生徒を万博に参加させる事業計画が進められていますが、個人情報保護の観点から、これらの事業計画の中止を求めています。 万博ID取得時の個人情報保護方針 万博IDを取得する際、個人情報保護方針への同意が求められます。この方針では、収集される個人情報の範囲や第三者への提供について詳細が記載されています。特に、外国政府や協賛企業、出展者などへの情報提供の可能性が示唆されており、個人情報の取り扱いに対する懸念が高まっています。 万博ID取得時の個人情報収集に関する懸念 万博IDを取得する際、氏名や住所などの基本情報に加え、生体情報（顔画像、音声、指紋）、所属先情報、医療情報、SNSアカウント情報、閲覧履歴、購入履歴など、多岐にわたる個人情報が求められます。これらの情報がどのように利用されるのか不明確であり、個人情報保護法第17条に抵触する可能性があると指摘されています。 万博ID取得時の個人情報保護方針 万博IDを取得する際、個人情報保護方針への同意が求められます。この方針では、収集される個人情報の範囲や第三者への提供について詳細が記載されています。特に、外国政府や協賛企業、出展者などへの情報提供の可能性が示唆されており、個人情報の取り扱いに対する懸念が高まっています。 万博ID取得時の個人情報収集に関する懸念は、個人情報保護法第17条に抵触する可能性があると指摘されています。
大石晃子氏、石破首相に「さっさと辞めてもらっていいですか」 衆院本会議で辞任要求
れいわ新選組の大石晃子共同代表は、1月28日の衆議院本会議で、石破茂首相に対し辞任を強く求めた。石破首相が1月24日の施政方針演説で掲げた「楽しい日本」というキャッチフレーズに対し、大石氏は以下のように批判した。 「石破総理、国民からすれば失われた30年という多くの人の人生を盗んだあなた方自民党に、突如『楽しい日本』にしようぜと言われても、ドン引きしかありません」 さらに、大石氏は石破首相に直接向かい、辞任を迫った。 「それが理解できないのですね。石破総理、ちょっと言いにくいんですけど、さっさと辞めてもらっていいですか。いつ辞めるんですか」 この発言に対し、自民党席からは「変なこと言うな！」などの反発のヤジが飛んだ。 石破首相は答弁で「楽しい日本」を主張する背景について持論を述べた。「活力ある国家であることが本質だと考えている。その実現に向け、私自身先頭に立って令和の日本列島改造として進めて参ります」と述べ、辞任要求には特に触れなかった。 この出来事は、れいわ新選組の積極的な姿勢を象徴している。2024年10月1日の首相指名選挙では、大石氏が「能登の補正予算を」と書かれたプラカードを掲げ、投票を妨害する行動を取った。 また、石破内閣の支持率低下に伴い、他の有力議員たちが次期総裁の座を狙って動きを活発化させている。
公約年収156万円未満のパート、社会保険料を企業が肩代わり
厚生労働省は、厚生年金保険料の企業負担割合を増やす特例を検討している。 特例の対象を年収156万円未満とし、パート従業員らの働き控えを防ぐ「年収の壁」問題の解決を目指す。 現行では、年収106万円を超えると社会保険料が発生し、手取りが減少するため働き控えが生じる。この特例により、年収106万～156万円の範囲で手取りを維持しながら就労を促進する狙いだ。 企業が保険料の一部を肩代わりすることで従業員の負担が軽減されるが、労使の保険料総額は変わらず、年金受給額への影響もない。補助金など企業への支援策も検討中で、特例は2026年度からの導入を目指している。 こうした方針は社会保障審議会年金部会で議論され、来年の通常国会に関連法案が提出される見込みだ。
レプリコンワクチン製薬会社を非難
レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない。原口議員の考えがどうかは関係ない。 これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し。
「裏金ではない」大石晃子氏、450万円の記載漏れを訂正 自民党の問題と一線画すも賛否
れいわ新選組の共同代表・大石晃子氏（47）が、自身の政治資金収支報告書に約450万円の記載漏れがあったことを認めた上で、すでに訂正済みであることを強調した。この件に関し、一部では「裏金ではないか」との指摘も出ているが、大石氏は「単なるミスであり、自民党の裏金問題とは性質が違う」と反論している。 450万円の記載漏れ、訂正の経緯 大石氏の政治団体「大石あきこと歩む会」は、2023年5月30日に2022年度の政治資金収支報告書を提出。その後、約450万円の寄付金の記載漏れが判明し、同年8月8日に訂正を行った。 大石氏は自身のX（旧Twitter）で「提出後に自らミスを発見し、約2か月後に訂正を申告した」と説明。「記載漏れがあったことは申し訳ないが、故意ではない」として、裏金疑惑を強く否定した。 また、「当時はダブルチェックをする体制が整っておらず、大きな額の記載漏れとなってしまった」と経緯を釈明。「現在は複式簿記の会計システムを導入し、複数人でチェックを行う体制を整えている」とし、再発防止策を講じていることも強調した。 「自民党の裏金とは違う」強調も賛否 大石氏は今回の問題について、「自民党の裏金問題とは全く異なる」との立場を示している。「自民党のケースは、長年にわたって組織的・意図的に不記載を続け、裏金を作ってきた犯罪。一方、私のミスは単なる記載漏れであり、自ら訂正した」と主張した。 しかし、この説明に対しては「自民党の記載漏れは悪、自分の記載漏れはミスというダブルスタンダードではないか」との批判も上がっている。また、記載漏れがあったこと自体に対し、「寄付金の管理が杜撰だったのではないか」と指摘する声もある。 今後の影響と対応 今回の記載漏れ問題は、大石氏の政治姿勢に改めて注目を集めるきっかけとなった。支持者からは「正直に訂正したのだから問題ない」「自民党の裏金問題とは別」と擁護する声が上がる一方、批判的な立場からは「議員としての説明責任をもっと果たすべき」との意見もある。 大石氏は「たくさんの方の寄付に支えられてきた。今後も透明性を確保し、適切な政治資金管理を行っていく」と述べ、引き続き説明を尽くす考えを示している。
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「都構想」を止めて大阪を豊かにする5つの方法
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