河野太郎氏「消費税減税は避けられない」与党大敗を受け責任と現実を直視、石破政権にけじめ要求

河野太郎氏「消費税減税はやむを得ず」明言　参院選大敗で自民党に突きつけられた現実

「減税は避けられない」河野氏が踏み込んだ理由

自民党の河野太郎前デジタル相が27日、複数の報道番組に出演し、参議院選挙での与党大敗を受け「もはや消費税減税はやむを得ない」とする見解を明言した。これは、石破茂政権のもとで自民党が政権維持に苦しむ中、政策の大転換を示唆する発言として注目されている。

河野氏は、今回の参院選について「与党が負けた。つまり野党が国民の信を得た。その民意を受け止めれば、何らかの形で消費税減税に踏み切るしかない」と述べ、従来の財政均衡主義から一歩踏み出す姿勢を見せた。また、「『給付か減税か』という二択論が出た時点で、政策の構造としては負け筋だった」とも語り、党内の選挙戦略の脆さをにじませた。

一方で、減税をめぐる政策設計については慎重な姿勢を保っている。「減税といっても各党の主張はバラバラ。統一案が出せなければ、為替や金利への悪影響も否定できない」とし、経済全体に与える影響について野党側の説明責任を問うた。

石破首相の続投と「けじめ」の必要性

石破茂首相の進退についても、河野氏は強い姿勢を示した。「日米の関税交渉は、まだ口約束の段階。進展はしているが、交渉の完了とは言えない」と冷静に現状を分析しつつ、「だからこそ、石破首相が続投を選ぶのであれば、幹事長が責任を取る必要がある」と、森山裕幹事長の辞任を明言した。

幹事長職について「党の実務トップである以上、選挙で大敗した以上は責任を明確にする必要がある」と指摘し、「国政と一定の距離を置く立場だからこそ、党内を引き締めるためにも辞任は不可避」と語った。

なお、自身は参院選敗北の責任を取り、党選対委員長代理を辞任済み。次期総裁選への意欲を問われると「そんな話をするのは不謹慎だ」と述べ、慎重な立場を強調した。

「給付か減税か」政治の本質が問われる

今回の河野氏の発言は、単なる戦術的反省にとどまらず、経済政策そのものの見直しを求める声とシンクロしている。中でも「給付か減税か」という構図に対し、河野氏は「本質はそこではない」と示唆している。

消費税という国民生活に直結する税制について、短期的には物価高対策、中長期的には成長戦略との一体運用が求められている。河野氏のような「現実を見据えた柔軟な改革志向」が、自民党内でどこまで共有されるかは今後の焦点だ。

特に、財務省寄りの財政保守派と、経済成長を重視する積極財政派の対立構図が再び表面化する可能性がある。国民の信を失いかけている今、自民党がどの方向に舵を切るのかによって、次の総選挙の帰趨も大きく変わってくるだろう。

有権者の声

「野党が勝ったのに何も変えないなんて通用しない」
「給付より減税のほうが公平感あるし、選択肢を増やすべき」
「河野氏の言うとおり。責任の所在を曖昧にしてはいけない」
「消費税下げてもガソリンと食品が高いままなら意味ない」
「結局、国民が払わされるのは同じ。減税しても将来増税じゃ困る」

党内バランスと河野太郎の立ち位置

河野太郎氏は党内でも“改革派”として知られており、その発言は常に注目を集める。今回も、「敗北の責任」と「今後の対応」を明確に分けて語る姿勢に、一定の評価が集まっている。

ただ、総裁選に関しては口を閉ざしており、表向きは出馬意欲を否定している。しかし、党内の人事や政策論争が加速する中で、河野氏のような実務派の存在感はますます高まっていくだろう。

今回の発言は、ポスト石破の地盤づくりとも読み取れる。果たして自民党は、経済政策と政権運営の両面で「反省」と「再構築」ができるのか。国民の厳しい視線が注がれている。