「消費税の一時引き下げは逆効果」河野太郎氏が明言　給付金による物価高対策を提言

消費税の一時的な引き下げに「待った」 河野太郎氏が実務・公平性の観点から否定的見解

自民党の河野太郎氏は、自身の公式X（旧Twitter）で、物価高騰に対する対策として注目される「消費税軽減税率の一時引き下げ」について、明確に否定的な立場を表明した。

賃上げを物価が上回り、実質賃金が減少しています

としたうえで、消費税を一時的に引き下げるという案があることには触れつつも、それが現実的な選択肢ではないと主張。その理由として、まず第一に「高所得層への恩恵が相対的に大きくなる不公平性」を挙げた。

消費税の引き下げは、消費の多い、つまり収入の多い世帯にとって優遇が大きくなり、物価高対策としては公平な政策とは言えません

と指摘し、消費税の逆進性の是正にはつながらないという見方を示した。

さらに、税率の変更には膨大な手間と時間がかかるとし、仮に今日決めたとしても翌月にすぐ適用できるものではないことを強調。

軽減税率を変更する場合に限っても大変です

と述べ、POSレジや受発注システム、会計処理まで多岐にわたる変更が必要になり、小売業界や外食産業に大きな負担がかかる点も強調した。

イートインが１０％、テイクアウトが０％となると、コンビニなどの店頭での確認を、今まで以上に丁寧にする必要が出てきます

と述べ、現場対応の煩雑さにまで踏み込んで指摘した。

加えて、税率の引き下げと再引き上げが短期間で実施されることで、「買い控え」や「買いだめ」のような消費行動の歪みが起きる懸念にも触れている。

軽減税率を元に戻すときには、引き上げ前の買いだめとその反動による売上減が続きます

これらの理由から、河野氏は消費税の一時的な操作を「コスト高で非効率」と断じ、代替策として現金給付の方がより現実的で即効性があると主張した。

給付ならば、参議院選挙後の臨時国会で必要な補正予算が成立すれば、速やかに公金受取口座を使って給付を行うことができます

と述べ、公金受取口座を活用すれば自治体を煩わせることなく迅速に給付できると訴えた。特にマイナンバーを連携させることで、生年月日に基づいた子どもへの給付も可能になるとして、行政のデジタル化の意義を強調。

しかしながら、現状では政府が保有する所得データが「前年の確定申告情報」に限られるため、リアルタイムで困窮世帯を把握するのは困難とし、現在は一律給付がやむを得ない状況だと説明した。

必要な世帯にピンポイントに支援するためには、『河野太郎総理で実現したい－４ デジタルセーフティネット』に書いたようなデジタルセーフティネットを確立することが必要です

と述べ、将来的には行政が即座に必要世帯を抽出できるシステム構築が不可欠だと訴えた。

今回の河野氏の投稿は、単なる批判にとどまらず、物価対策の方法として「現実的な実施可能性」と「行政システムとの整合性」に重きを置いた提案となっている。SNS上では賛否両論の声が飛び交っており、「能書きはいいから実行を」という批判や、「制度面の詳細な説明がわかりやすい」という擁護まで、反応はさまざまだ。

だが、物価高に直面する国民の不満が高まる中、「すぐできる減税か」「丁寧な給付か」をめぐる議論は、今後の参院選の争点の一つとして避けられないだろう。