川口市のクルド系トルコ人問題に河野太郎氏が警鐘　「偽装難民」対策と査証見直しを訴え

川口市のクルド系トルコ人問題を視察　河野太郎氏が現地の実態を報告

2025年5月12日、河野太郎衆議院議員は埼玉県川口市を訪れ、同市におけるクルド系トルコ人の集住問題について現地視察を行った。その後、河野氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで視察の感想と問題の現状について詳細に言及した。

川口市における外国人の実態　クルド系トルコ人は一部

川口市は2025年1月1日時点で総人口が約60万7,000人、そのうち外国人は約4万8,000人で全体の約7.93％を占める。市内には118カ国の外国人が住んでおり、中国人が最多（25,819人）、次いでベトナム人（6,179人）、フィリピン人（3,012人）が続く。トルコ人は1,513人で、全外国人の中では突出して多いわけではない。

しかし、河野氏が指摘したのは、特にクルド系トルコ人が特定地区で集中しており、その多くが難民認定申請を繰り返し、日本に留まり続けている現状だ。川口市と隣接する蕨市には、クルド系トルコ人が代表を務める解体業者が合わせて180社以上登録されており、これらの事業者は難民認定申請後の在留資格を利用して就労しているとされる。

クルド系トルコ人の「偽装難民」問題　河野氏の指摘

河野氏は、川口市に滞在するトルコ人の約75％が、難民認定申請中の「特定活動」資格、仮放免、監理措置のいずれかで滞在していると説明。特に、難民認定申請中の特定活動資格で滞在しているトルコ人は904人で、そのうちの約7割が就労可能な状況にあることを問題視した。

また、これらのクルド系トルコ人の多くは、観光や親族訪問を目的に入国し、その後難民申請を行うことで滞在を延長している実態を指摘。河野氏は、このような「偽装難民」問題が放置されているのは、外務省、法務省・入管庁、警察庁の不作為、あるいは能力不足によるものだと厳しく批判した。

厳格な対策を求める河野氏　査証免除措置の見直しも提言

河野氏は、この問題に対する対策として、特に外務省に対し、トルコ国籍者に対する査証免除措置の停止を検討すべきだと主張。また、法務省・入管庁、警察庁に対しても、偽装難民とみられる事例に対する摘発や強制送還を徹底するよう求めた。

一方、河野氏は視察を通じて、川口市の外国人住民の大多数が法律を守り、真面目に生活していることも確認。問題は一部の「偽装難民」や不法滞在者であり、こうした事例が放置されることで、真面目に働く外国人全体が疑われるリスクがあると警鐘を鳴らしている。

ネットユーザーの反応

河野氏のこの発信に対し、ネット上では様々な反応が寄せられている。

「偽装難民を見過ごすと、まじめに働く外国人まで疑われることになる。厳格な対応が必要だ。」
「日本に来てから難民申請するっておかしい。観光ビザで入国して滞在延長なんて普通に考えておかしい。」
「日本の入管制度が甘すぎるんだよ。もっと厳格にしてほしい。」
「難民認定された人がほとんどいないのに、こんなに申請があるのは異常だ。」
「川口市の住民が安心して生活できる環境が大切。正規の在留外国人まで疑われるのは問題だ。」

河野氏の問題提起に賛同する声も多く、政府の対応が今後どう進むか注目が集まっている。