自民党、年金改革法案巡る党内対立

自民党は2025年3月19日、年金制度改革法案について議論を本格的に始めた。しかし、来たる参院選を控え、この法案に盛り込まれている保険料負担増の内容に対して、党内から反対や慎重な意見が相次ぎ、法案提出に向けた調整が難航しています。

年金改革法案の中身と党内の懸念

今回の法案の主な内容は、厚生年金の積立金を活用して、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を引き上げることです。しかし、厚生年金に加入している人たちの給付額が一時的に減る可能性があるため、その点についての懸念が強く出ています。さらに、保険料の負担が増えることが予想され、特に企業や労働者にとっては、大きな負担増となる可能性が指摘されています。このような内容が、選挙前に「負担増」のイメージを広げるのではないかと、党内では心配する声が上がっています。

参院選への影響と党内の反発

自民党内では、「負担増」というイメージが参院選に悪影響を与えるのではないかという不安が広がり、河野太郎選対委員長代理も「これでは参院選は戦えない。法案には断固、反対する」と強く反論しています。これを受けて、年金改革法案の提出を参院選後に先送りすべきだという意見が出てきています。選挙戦においては、法案の内容が有権者に悪影響を与えるのを避けたいという狙いがあります。

参院選後に法案強行採決の可能性

しかし、仮に参院選後に自民党が議席を増やすことができれば、年金改革法案が強行採決される可能性もあります。選挙が終わり、与党が議席を確保した場合、その勢いで法案を通す動きが強まることが予想されます。このため、野党は「選挙戦を乗り越えた後に法案を強行採決されるのではないか」と警戒しています。年金改革が参院選後に再び注目を集めるのは避けられない状況です。


自民党内では年金改革法案に対する意見が割れており、法案の提出時期や内容についての調整が難航しています。参院選を前にして、「負担増」というイメージが広がることを避けるため、法案提出を延期する動きもありますが、選挙後には議席を得た自民党が法案を強行採決する可能性も十分に考えられます。