河野太郎氏、年金制度改革の必要性を訴え：少子高齢化に対応する新しい仕組みの提案

河野太郎氏は、自身のX（旧Twitter）で現在の年金制度についての見解を述べ、少子高齢化が進む中で制度の持続性に大きな問題があることを指摘しています。彼は、年金が破綻しない理由として、「破綻しないように運営するから」としつつも、少子高齢化の影響を受け続ける現行の賦課方式（現役世代が支える仕組み）では、保険料負担を増やすか、年金支給額を減らすか、あるいは増税で国庫負担を増やすしか解決策がないと警告しています。

特に、2004年に保険料の上限が設定されたため、保険料を引き上げるのは難しく、増税も政治的に難しい状況です。そのため、現在は「マクロ経済スライド」という仕組みを導入して、年金額を減らしていく方針が取られています。しかし、これは年金額の減少を意味し、若年層を中心に年金制度への信頼が薄れているという現実もあります。

河野氏は、年金制度の抜本改革として、最低保障年金を税財源とする一階部分、報酬比例年金を積立方式で運営する二階部分、そして個人が自分で加入する三階部分という三層構造を提案しています。ただし、賦課方式から積立方式に切り替えることには「二重の負担」の問題があり、どのように財源を確保するかが大きな課題です。

さらに、現行制度では、保険料の免除や未納によって基礎年金が減額されるため、最低保障年金の役割を果たすことが難しくなっています。結果的に、年金より生活保護の方が魅力的に見えるケースも出てきています。河野氏は、老後の生活の最低保障を確実にするためには、税を財源とする最低保障年金の創設が必要だとしています。

最後に、河野氏は年金制度改革は政治が責任を持って進めるべきだと強調しています。与野党が協力し、国民に信頼される年金制度を作り上げるべきだと訴えており、政争に利用せず、与野党が知恵を絞って結論を出すことが重要だと述べています。今後、少子高齢化が進む中で、どのように年金制度が改革されるか、その議論の行方が注目されます。